ジャパネット創業者「コロナで小売りは大きく変わる」 | 「コロナ危機」経済の視点から | 毎日新聞経済部 | 毎日新聞「経済プレミア」
新型コロナウイルス感染拡大による急激な景気悪化にどう対応すべきでしょうか。経営者や有識者に提言を聞きます。今回は、テレビの通販番組などでおなじみの「ジャパネットたかた」創業者、高田明氏です。【聞き手は毎日新聞経済部・久野洋】 高田明・ジャパネットたかた創業者に聞く 新型コロナウイルス感染拡大により、ジャパネットホールディングス（HD）が本社を置く長崎県も、全国的にみると感染者は少ない方だが、深刻な状況が続いている。離島が多く観光を基幹産業とする地域で、飲食店や土産物店、運輸業などが大きな打撃を受けている。今後、深刻さの度合いはますます深まるだろう。問題は、皆さんがい…
山田ルイ５３世が検察庁法改正案の反対運動に「六法全書やらすべての法律を読み込んでしか発言できないのか。誰でも自由に言っていい」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
山田ルイ５３世が検察庁法改正案の反対運動に「六法全書やらすべての法律を読み込んでしか発言できないのか。誰でも自由に言っていい」 ＴＢＳ系情報番組「グッとラック！」（月～金曜・朝８時）は１８日、検察庁法改正案について反対意見を投稿する芸能人に対して批判の声が上がっていることを取り上げた。 政治的な意見を発信することに賛否両論あることにＭＣの落語家・立川志らく（５６）は「芸能人は語るなというんだったら、政治評論家しか語れないのかと。サラリーマンがもし語っていたら、同じ理屈から言ったらサラリーマンは語るな、会社行って働いてろってなるじゃないですか」と憤慨。 「そういったことは一切言わないというカッコよさもある。だけど、売れてる芸能人や芸人は時代の最先端で生きていると、色んなことを言いたくなるというのもある。言うのは自由だし、歌手に対して『歌だけ歌ってろ』、落語家に対して『落語だけやってろ』という
橋下徹氏、大谷昭宏氏と田崎史郎氏へ異議…「今も収入が保証されているから格好つけたことが言える」…「田崎氏もアカンな」 - スポーツ報知
橋下徹氏、大谷昭宏氏と田崎史郎氏へ異議…「今も収入が保証されているから格好つけたことが言える」…「田崎氏もアカンな」 元大阪府知事の橋下徹氏（５０）が１５日、自身のツイッターを更新した。 橋下氏は、「田崎史郎氏『９０％経済を止めた時に、政治が耐えられるか』に大谷昭宏氏が異議『人の命を守ってから、経済を立て直す』」とのネットニュースを貼り付けた。 記事では、１４日放送のＴＢＳ系「ひるおび」で政治ジャーナリストの田崎史郎氏がＰＣＲ検査について「ＰＣＲ検査を、うんとやった方がいい」とした一方、「ただ実現可能性の問題と、９０％経済を止めた時にどうなるんだろうなっていうのがね。政治が耐えられるかってのがね、僕はまだ判断がつかないですね」とのコメントに、ジャーナリストの大谷昭宏氏が「田崎さんが９割の経済を止めて、政治が持つだろうかとおっしゃいますけど、９割の経済を止めたっていいじゃないですか。人の命を
検察庁法改正案の強行採決目指す安倍政権・自民党議員とそれを支持する面々の呆れた行動（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
医療現場に消毒液や防護服がない。今日も新型コロナウイルスの感染者が発見されているし、死者も増えるばかり。まさに今、世の中は新型コロナウイルスで大変なことになっているわけですが、こんな時に安倍政権が一生懸命になっているもの。それが「検察庁法の改正」です。 簡単に言うと、検察幹部の定年を延長しようというものですが、安倍政権は既に法律に違反しながら、東京高検検事長の黒川弘務さんの定年を閣議決定して延長しています。みんなに「法律違反やないか！」と指摘されても、安倍政権は今日の今日まで「べつに違反していませんが？」という態度だったのですが、みんなが新型コロナウイルスで大変なことになっている中、しれっと検察庁法を変えてしまおうと画策しており、これには野党が猛反発。著名人を含めた多くの人が次々と「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけて反対したこともあり、かなりマニアックな法案なのに、国
新型コロナウイルスの感染拡大で一気に広がったテレワーク（在宅勤務）。すでに一部で緊急事態宣言が解除されたものの、対面重視の働き方を見直す動きは広がりを見せる。ただ、テレワーク導入に苦戦する中小企業は少なくない。決裁のための「ハンコ」など「壁」はさまざまだが、いち早く導入に成功した企業は「ツールの充実だけでなく、社内での人のつながりを保つ仕組み作りが重要」とアドバイスする。
「国民にバレたらまずい」安倍政権が検察庁法改正を急ぐもう一つの理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
■野党も「定年引き上げ」には大賛成 コロナウイルスの蔓延で経済が凍りつき、大量の失業が発生し始めている中で、公務員の定年を引き上げる法案が審議されている。雇用対策や失業対策の審議を急ぐべきこのタイミングで、公務員は定年を延長して身分保障を強めようというのだから「悪い冗談」にしか思えないが、安倍晋三内閣は必死で成立を急いでいる。 【写真】首相官邸に入る安倍晋三首相＝2020年5月18日、東京・永田町 国民にバレたらまずいと思っているのだろうか。「検察庁法改正」に論点をずらし、セットで審議されている公務員全体の定年問題は真正面から議論されていない。明らかな「目くらまし」戦術だ。実は、労働組合を支持母体とする野党も、公務員の定年引き上げには大賛成で、与野党をあげての論点外しの末、早期の成立に向けた議論が進んでいるのだ。 なぜ安倍内閣は緊急事態の最中、公務員の定年引き上げを急ぐのか。ひとつは、5月
幹部ポストを退く「役職定年」の年齢を過ぎても政府の判断で検察幹部にとどめられるようにする検察庁法改正案について、安倍晋三首相は18日、今国会での成立を断念した。同日午後、自民党の二階俊博幹事長らと首相官邸で会談し、改正案をめぐり「国民の理解なくして前に進むことはできない」との認識で一致した。一般の国家公務員の定年年齢を段階的に引き上げるなど抱き合わせにしたすべての改正案を、次の国会以降に先送りする。 【写真】首相官邸に入る自民党の二階俊博幹事長＝２０２０年５月１８日午後２時４２分、岩下毅撮影 改正案は、現在63歳の検察官の定年（検事総長は65歳）を段階的に65歳に引き上げ、併せて役職定年を導入することが柱。役職定年には、検事総長や次長検事、検事長は内閣が、検事正は法相が必要と判断すれば、最長3年とどまれる特例が盛り込まれており、政権にとって都合の良い幹部だけを、ポストにとどめられる恣意（し
ニューヨーク州では、新型コロナウイルスへの対策として、4月17日から外出時のマスク着用が義務付けられてる。しかし、このところ気候も温かくなってきたせいか、これを守らない人たちが多く見受けられる。 元々、アメリカでは、日本のようにマスクをする習慣はなかった。特にアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系の人たちの間では、マスクを着用しない人が多かった。それは、彼らがマスクをしていると犯罪者と間違えられ、銃で撃たれたり、逮捕されかねないからだ。しかし、それらの理由でマスクをしなかったことで、これらの人たちの感染者数の増加に繋がったとも言われている。 もちろん、ニューヨーカー全般に範囲を広げてみても、マスクをしない人たちは少なくなかった。遡れば、スペイン風邪が流行った100年前にもマスク着用を呼びかけたようであるが、結局、このときも習慣として定着しなかったという。花粉症やインフルエンザ対策で当たり前の
【ロンドン＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）は１８日から年次総会をテレビ会議方式で開催する。総会では、米国と中国が、台湾の総会へのオブザーバー参加や新型コロナウイルス対応の初動をめぐり、激しく対立する見通し。米中の緊張関係が一段と高まり、「新たな冷戦」に拍車がかかりそうだ。 年次総会は、当初の４日間の予定を２日間に短縮。ＷＨＯ予算案の審議時間を削り、新型コロナ対策の協議に集中する方針で、ＷＨＯのテドロス事務局長は１５日、「１９４８年のＷＨＯ設立以降、最も大事な総会の一つだ」と強調した。ただ、中国が反対する台湾のオブザーバー参加の可否や、ＷＨＯや中国のこれまでの新型コロナ対応の評価も協議するとみられる。 米メディアなどによると、総会では米国などが主張する台湾の参加について投票が行われる可能性がある。投票が実施されれば、参加には加盟国の過半数が必要という。米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保
ロシアの新型コロナ感染拡大で深まる謎 どこで日本との差が生じたのか？（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
この連載で、新型コロナウイルスの問題を初めて取り上げたのは、3月17日の「コロナ禍の世界でしたたかに立ち回るプーチン・ロシア」でした。当時筆者が論じていたのは、プーチン政権による大胆な措置でロシアは感染拡大を上手く抑え込んでおり、むしろそれを奇貨としてたくましく国益を増進している、といったことでした。 【写真】服部倫卓さんが見たロシア 今から振り返ってみると、当時の私の見通しは甘く、恥じ入るばかりです。何しろ、3月中旬頃には、ロシアの感染確認数はまだ100人前後であり、死亡者も一人も出ていなかったので、つい楽観視してしまった次第でした。 今や、状況は一変しました。ロシアの感染者数は拡大を続け、5月に入ってからは毎日1万人ペースで新たな感染者が確認されています。ロシアの累計感染者数は20万人を超え、世界のトップ5に食い込んでしまいました。ちなみに、日本では岩手県がいまだに感染確認ゼロの都道府
POPなポイントを3行で 「mixiページ」が終了 mixi本体が閉鎖するわけではないので、注意 2000年代を代表するWebサービス ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」が展開するサービス内の機能「mixiページ」が8月31日（月）に終了することが発表された。 あくまで終了するのは「mixiページ」のみだが、mixi本体がサービス終了するとの勘違いが多く発生しており、注意が必要だ。 なお、「mixiページ」にアップされている写真やテキストなどのデータは、サービス終了前にダウンロードすることができる。 「mixi」ページとは何か？ 「mixiページ」は、店舗やコミュニティが自らmixi内に簡易的なサイトを立ち上げ、情報発信することができるサービス・機能。 類似するサービスに多くの企業が広報などで取り入れている「Facebookページ」があり、「mixiページ」はその後発となる。
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルス対策で中国政府の専門家チームのトップを務める鍾南山氏は１８日までにＣＮＮの単独取材に応じ、地域社会に免疫がなく、中国が新型コロナウイルスの「第２波」の発生の可能性という「大きな挑戦」に直面しているとの見方を示した。 【映像】鍾南山氏の単独インタビュー 鍾氏はまた、新型コロナウイルスが最初に報告された武漢市の地元当局者が当初の拡大の規模に関して重要な詳細を明らかにしていなかったと語った。 国家衛生健康委員会によれば、中国では新型コロナウイルスについて８万２０００件以上が報告されており、死者の数は少なくとも４６３３人。新規感染者の数は１月下旬に急速に増加し、都市封鎖や全国規模の旅行の禁止などにつながった。 ２月上旬には新規感染者が１日で３８８７人を記録した日もあった。しかし、１カ月後には新規感染者の数は２けたに下落した。 中国では大部分で新型コロナウイルスを抑制し
「探偵」秘書のＡＢＣ増田紗織アナ 番組中ろれつ回らず異変…同局「体調不良」と説明（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
大阪・朝日放送テレビ（ＡＢＣテレビ）の増田紗織アナウンサー（２３）が１８日、朝の情報番組「おはようコール」（月～金曜、５・００）に出演中、ろれつが回らなくなるなど、異変を生じ、ネット上には体調を心配する声が寄せられた。同局はデイリースポーツの取材に対し、「体調不良で自宅療養中」と説明した。 放送中に「立ちくらみ」を感じ、放送終了後に病院で診察を受けたという。その後、自宅に戻り療養。２１日の同番組には予定通り出演するという。 この日の番組終盤、「新しい地図」の３人が設立した基金の第１弾支援先が全国子ども食堂の支援センターに送られることが決まったというニュースを「…地図」「…支援先が発表されました」などと読み上げながら、ろれつが回らない状態に。「生活に困っている子供たちへの…」を２度言い直したり、「…ということなんですが」と言葉がこもって聞き取りにくくなったところで、増田アナを映していたカメラ
韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。 【写真】ウイルス・ハンターが受けた衝撃 団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。 ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディア
新型コロナ NHKで専門家が「このウイルスは賢い」「経済再開にはPCR検査の拡充が不可欠」と指摘（立岩陽一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
NHKの日曜討論を見る人は少ないだろう。しかし、当事者や専門家が議論を行う極めて貴重な番組であることを私はYahoo!ニュース個人で書いてきた。別にNHKに頼まれたわけではない。コメンテーターではなく、当事者か、或いは当事者に近い立場の人の発言が今ほど重要な時は無いと考えるからだ。 きょう（5月17日）の番組でも、共有すべき内容が語られていたと考えるので記事化した。この日は、新型コロナの新規感染者数に減少傾向が見られる中で、今後の課題について議論が行われた。 この中で、特措法を担当する西村康稔経済再生担当大臣は、緊急事態宣言を解除した後も、状況に応じて再度、宣言が発せられることになると発言した上で、その判断のためにもPCRの検査体制の拡充が必要と話した。 「今、この（検査）体制を広げていかなければいけない。そうした時に、いざ（感染者数増加の）小さな波が起きた時に、PCRの体制でしっかりと探
スカイマーク、21年度採用中止 CAやパイロット、企画職（Aviation Wire） - Yahoo!ニュース
スカイマーク（SKY/BC）は、2021年度入社の新入社員採用を見送る。中国から拡散した新型コロナウイルスの感染拡大により、事業計画の見直しが必要になったため。募集していた全職種の採用を中止した。 2021年度は、自社養成パイロット訓練生、客室乗務員、事務系・技術系・ITスタッフの5職種を、いずれも正社員で募集していた。 スカイマークは新型コロナの影響を受け、今年計画していた東京証券取引所への再上場申請を4月に取り下げている。 航空会社の新卒採用では、全日本空輸（ANA/NH）をはじめとするANAグループが一時中断している。
（アンドルー・ゴードン:歴史学者、ハーバード大学歴史学部教授、東京大学・東京カレッジ招聘教員） この報告書ではCOVID-19（新型コロナウイルス感染症）の発生とその対応策について以下3つの視点から考察する。 （1）リーダーシップの問題（リーダーシップはCOVID-19への対応策を形作り、その効果にも影響する） （2）（社会、政治、経済の） 構造的な要因 （3）文化的・歴史的な要因 はじめに断っておくと、COVID-19についてはまだわからない部分が多い。感染経路についても不明な部分が依然として残っているし、統計データの集計方法も国によってまちまちだ。「人口あたりの検査数」といったデータの公開範囲も国によって異なる。それゆえこの感染症がもたらした状況について、国家間の比較であれ、そして一国の事柄にかんしてであれ何かを論じるときは、それが比較的弱い情報基盤に立脚しているということを念頭に置く
政府・与党は18日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。 【図解】検察庁法改正案のポイント 安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。 これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、こうした方針を伝達。安住氏は「評価したい」と応じた。野党は15日に提出した武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を取り下げた。 二階氏は18日の党役員会
「エンタメが現場から崩壊しかねない」ホリプロ社長が恐れる最悪の事態（PHP Online 衆知（Voice）） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るっている。日本政府は2月26日以降、大規模イベント等の開催について、中止や延期、規模縮小を求めてきた。 4月7日には緊急事態宣言が発令され、音楽や演劇などのイベントの開催はさらに困難を極めている。大手芸能事務所であり、エンターテインメント事業を手掛けるホリプロの堀義貴社長は、この未曾有の事態をどう捉えているのか。エンタメ業界が直面している現状とともに、難局に向き合う覚悟について伺った。 聞き手：Voice編集部（中西史也） ※本稿は月刊誌『Voice』2020年6月号、堀義貴氏の「エンタメが現場から崩壊しかねない」より一部抜粋・編集したものです。 ――あらゆるイベントの開催が自粛に追い込まれています。いまエンタメ業界の現場はどういった状況なのでしょう。 【堀】 はっきりいって、八方塞がりです。2月末に政府からイベントの自粛要請が出て以降、当社では新型コ
アーティストが《自由に発言すること》の社会的意味 ― 検察庁法改正問題が起こした市民意識の変容（志田陽子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
採決見送り「散会」からの週明け検察庁法改正案を審議する内閣委員会が、５月１５日、採決なしの「散会」となった。 委員会散会後の週末にも、この件への社会的関心は高まり続けていた。そして、この件での芸能人たちの発信・発言についても、この週末、メディア上で大いに取り上げられていた。 検察庁法改正、著名人の抗議は「勉強せずという人が多い感じ…」（指原さん）⇒EXIT兼近は「批判することって自由」（ハフポスト5/17） 泉谷しげる 芸能人の政治的発言に「納税者が政治がおかしいって言うの当たり前」（デイリー ５月１７日） 前回の投稿で確認したとおり、民主主義の担い手としての発言資格は、誰でも平等に持っている。 芸能人・アーティストの「政治的表現の自由」――民主主義は誰のもの？ 検察庁法改正問題から考える この局面では、人は、職業名も性別も人種も出身地も関係のない「市民」「有権者」「納税者」「主権者」とし
内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP、季節調整値）の速報値は、物価の変動を除いた実質で前期比0.9％減、この状態が1年続いた場合の年率換算は3.4％減となり、2四半期連続のマイナスとなった。 【図解】こんな時、どこに相談する? 新型コロナウイルス感染拡大による外出や営業の自粛の広がりで、個人消費が大きく落ち込んだ。新型コロナウイルスで先行きが不透明なことから、企業が設備投資を控える動きが顕著だったことなども響いた。【村尾哲】
「mixiページ」終了を発表 mixi本体ではなくサービス内機能の1つ（KAI-YOU.net） - Yahoo!ニュース
ソーシャルネットワーキングサービス「mixi」が展開するサービス内の機能「mixiページ」が8月31日（月）に終了することが発表された。 【画像】終了する「mixiページ」 あくまで終了するのは「mixiページ」のみだが、mixi本体がサービス終了すると勘違いが多く発生しており、注意が必要だ。 なお、「mixiページ」にアップされている写真やテキストなどのデータは、サービス終了前にダウンロードすることができる。 「mixi」ページとは何か？「mixiページ」は、店舗やコミュニティが自らmixi内に簡易的なサイトを立ち上げ、情報発信することができるサービス・機能。 類似するサービスに多くの企業が広報などで取り入れている「Facebookページ」があり、「mixiページ」はその後発となる。 グローズドな側面の強かったmixiにおいて、Google検索などでもヒットし得る公開ページということもあ
新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態 トップは今こそ国民を安心させる前向きなメッセージを発せよ 三浦瑠麗 国際政治学者・山猫総合研究所代表 緊急事態宣言の延長により、日本で見込まれている失業者はおよそ70万人に及びます。70万人の人が、生活のよりどころを失い、その家族が不安に晒され、そして彼らが生み出してきた生産活動が失われました。 対して、新型コロナウイルスの感染者数は非常に低い水準で推移しています。現在、報告されている感染者数は約16,000人、死者は600人強です。報道によれば、東京では1～3月期に超過死亡（例年を上回る死者数のこと）は存在していません。仮に日本赤十字社が献血の血液に行った抗体検査結果が正しかったとすれば、新型コロナウイルスによる東京での致死率は約0.26％です。 新型コロナウイルスに関する意識調査を実施 実は、日本では毎年120万人が亡
新型コロナウイルスの感染拡大がひとまず落ち着きつつある中、各学校は分散登校など徐々に授業を再開し始めた。最長で約3カ月に及ぶ臨時休校中、ほとんどの小中学校はオンライン授業などを行わず、プリント配布による家庭学習が中心だった。家で教師役を担ったのは保護者だが、「全く勉強しない」「親が教えると嫌がる」と悪戦苦闘を強いられた例も少なくない。いつか再び休校になる可能性に備え、家庭学習を巡る本音を探ると－。 【画像】宿題は何のため？教員と保護者の認識に「ずれ」 「うちの子、2桁の引き算のやり方も忘れてたよ」。職場で同僚の男性記者（43）がぼやいていた。 小3の娘に、午前10時から1こま30分の勉強を3こまするように決めたが、何とか始めても15分が限界。ストップウオッチで計算の速さを測るなど、自身が小学生の時に実践した手法も試したが行き詰まりを感じている。「間違いを指摘したら不機嫌になり、その後の勉強
コロナ禍で「橋本環奈」らにモザイク続出 ダウンタウンDXの奇妙な映像のナゼ（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
コロナ禍によりドラマもバラエティも撮影ができなくなり、テレビは過去の総集編や傑作選といった再放送のオンパレードだ。ならば、テレビマンたちも仕事量が減って、少しは楽ができるはず……と思いきや、むしろ気疲れは普段以上という。 【写真】意外と肉感的！それでもかわいい「橋本環奈」 *** 例えば4月30日の「ダウンタウンDX」（日本テレビ系列/読売テレビ制作）は、「M-1 キングオブコント R-1♯王者たちのトークで笑おう！」と題した“王者芸人”たちの総集編だった。 M-1グランプリ第1回（2001年）の覇者・中川家はじめ、第3回のフットボールアワー、第4回のアンタッチャブル、第5回のブラックマヨネーズ、第7回のサンドウィッチマンなどが番組に初登場した回などを放送。初々しい姿を懐かしむことができたとあってか、視聴率は9・0％（ビデオリサーチ調べ、関東地区:以下同）と、再放送にしては上々だった。だが
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90人中、出社1人でも「業績影響なし」 テレワークに成功した中小のカギとは | 毎日新聞
首相、検察庁法改正案の今国会成立を断念 世論反発受け（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
マスクを着け、靴を脱ぐ。新型コロナでニューヨーカーの習慣に変化（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
ＷＨＯが１８日から総会 米中対立の構図 「新たな冷戦」に拍車（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「mixiページ」終了 mixi本体がなくなるわけではないので注意
中国で新型コロナ「第２波」の可能性、専門家チームトップが警告（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
元慰安婦のケアでなくパーティーに使用?団体が施設売却（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至 政府・与党（時事通信） - Yahoo!ニュース
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新型コロナ意識調査があぶり出した自粛を求める世論の構造と打撃の実態 - 三浦瑠麗｜論座アーカイブ
「勉強しない」「子ども嫌がる」悪戦苦闘の家庭学習…親たちの本音は（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
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