児童ポルノ事犯の検挙数は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正後も悪化状態から改善が見られない。二〇二二年現在、児童ポルノ被害の八六%は女子で男子も一四%と増加傾向にあり、個人が特定できただけでもコロナ直前の過去最悪に次いで多く、個人の特定ができずに医師等による年齢鑑定で事件化された事犯を加えると被害実数は更に多くなる。児童買春等に関しても二〇一五年から再び増加に転じており、現行の児童買春・児童ポルノ定義や児童福祉法、児童虐待防止法においても「JK(女子高生)ビジネス」や「JC(女子中学生)、JS(女子小学生)ビジネス」など性搾取から子供を守ることができていない。子供のイメージを使った性的商品化の放置は、性搾取の価値観を社会に蔓延させ、子供たちが日々安全に安心して暮らし育つ権利を著しく侵害している。二〇一五年に訪日した国連特別報告者は子供の性搾取に対する日本社会の状況に苦言を呈し、さらに、二〇