自民党派閥の政治資金裏金パーティー問題など、これまで数々の政治スクープを他紙に先駆けて報じてきた「しんぶん赤旗」に英誌「エコノミスト」が注目。その一方で権力におもねり、政治の責任を追求しようとしない日本の大手メディアの姿勢に疑問を投げかける。 日本では2024年1月に通常国会が召集されて以来、主にあるひとつの問題が議論されつづけてきた。 政権与党たる自民党の汚職スキャンダルだ。 2023年末、政治資金を集める目的で開かれていた会費制パーティーの収入を報告書に記載せず脱税したとして、検察は複数の自民党派閥への捜査を開始した。 すでに会計士や議員などを含む自民党関係者が起訴されており、同年12月には閣僚4人、副大臣5人が更迭された。 2024年4月には岸田文雄首相が自民党の重鎮2人である塩谷立元文部科学相と、世耕弘成前参院幹事長を離党勧告するなど、39人の党員を処分した。 日本を揺るがすこの政
イスラエル・パレスチナで二国家解決が実現する可能性はまだ残っているのだろうか。どのような条件が整えば、二国家解決は実行できるものになるのか。まずは希望を持てそうなことから書く。 それはイスラエルにもパレスチナにも、市民たちによる平和運動があり、それらの市民運動が粘り強く、想像力を働かせながら、平和的かつ民主的な解決を訴えていることだ。残念ながら、こうした市民運動は少数派なので、国外からの強力な支援なしに運動の目標を達成できる見込みは薄い。 状況を打開するためにも、そろそろEUと米国が言行不一致をやめるべきときがきているといえる。イスラエルの輸出の約7割は、米国と欧州に向かっている。だから西側諸国が二国家解決を本当に支持しているなら、イスラエル政府に制裁を科すべきなのだ。なぜならイスラエル政府は、入植活動や弾圧活動を続けたり、パレスチナの国家承認に反対したりしており、平和につながりうる可能性
世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見
ChatGPTほどまだ浸透してはいないかもしれない。だが、ソフトバンクも提携を発表し、じわじわとその勢力を拡大するスタートアップ企業「Perplexity（パープレキシティ）」。彼らが生み出した「回答エンジン」は、インターネットの検索システム自体を変えてしまうのだろうか。 ある日突然、グーグルの検索エンジンに取って代わるアプリケーションが出現したら──。これまでなら突飛な仮説でしかなかっただろう。だが、生成AIの新時代において、こうした仮説はますます現実味を帯びてきている。 もちろん、この技術を実質的に発明したと言える巨大企業グーグルは、まだ始まったばかりのAI戦争において、反撃するための資本と頭脳のリソースを充分有している。しかし、OpenAI（オープンAI）による「ChatGPT」のような対話エージェントの普及は、グーグルの主要な糧である「グーグル検索」を揺るがしつつある。何千ものスタ
宗教を信仰する10代の若者は、世俗的な若者よりも幸せであることを示す研究が注目を集めている。 近年、米国では若者のメンタルヘルスの危機が度々報じられている。だが、信仰心の篤い10代の精神状態は、この社会的傾向とは異なり、安定しているという。 一体なぜか？ 米紙「ボストン・グローブ」が掲載した、米国の高校生を対象とした「モニタリング・ザ・フューチャー」のデータ（1979〜2019年）によると、「信仰心の篤い10代」と「世俗的な10代」のメンタルヘルスに顕著な差がみられ始めたのは2010年以降だ。 同調査では、対象者を「世俗的な進歩派（リベラル）」「信仰心に篤い進歩派（リベラル）」「世俗的な保守派」「信仰心に篤い保守派」の4つのグループに分けており、そのデータは2010年以降、ほぼどのグループも孤独や不安、無価値感、憂鬱をより強く感じるようになったことを示している。
子供の数が減っている層 しかしながら、出生率の問題はもっと複雑なものだ。大部分の原因は、ベッカーの理論が示唆するような、働く人の習慣の変化によるものではなく、若い女性があまり子供を産まなくなったということにある。 1960年代、米国の女性は平均3.6人の子供を産んでいたが、2023年には1.6人だった。驚くべきことに、30歳以上の女性のほうがより多くの子供を産んでいる。産む子供の数が減っているのは若い女性だけなのだ。 さらに、出生率の低下は若い世代のなかでも10代に特徴的である。米国全体の出生率の低下は、半分以上が19歳以下の女性がほとんど出産しなくなったことによって説明できる。だが、そうした出産のうち3分の1は無計画な出産であり、大部分は低所得の女性によるものだ。 プリンストン大学の社会学者であるキャサリン・エディンは、1990年代から貧困層の女性へのインタビューをおこなっている。彼女は
ジョナサン・ハイトはニューヨーク大学教授で社会心理学を研究する。2022年、同氏が米誌「アトランティック」に寄稿した記事「アメリカ社会がこの10年で桁外れにバカになった理由」は米国内で大きな反響を呼び、バラク・オバマやジェフ・ベゾスは人々に一読を促した。 本稿はジョナサン・ハイトの『The Anxious Generation（不安な世代）』からの抜粋（全5編）である。 遊びと自立の衰退 脳に「爆発的な成長期」がある理由 ヒトの脳は、ほかの霊長類のそれに比べて格段に大きく、ヒトの子供時代もまた、極端に長い。大きな脳が特定の文化のなかで順応するには、充分な時間が必要だからだ。 ヒトの子供の脳の大きさは6歳くらいまでにすでに大人の脳の90%くらいに達する。そして、続く10～15年間で、規範やさまざまな社会的スキルを習得していく。 脳の発達はときに「経験期待型」だといわれる。特定の経験をすると期
著しく高齢化が進む日本の水産業。人手不足が深刻な状況のなか、漁師を目指す女性の姿も見られるが、古くからの男社会が彼女たちの参入を難しくしているという。英「ガーディアン」紙が岩手県で取材した。 岡田真由美（49）は最後にひと振りして、水をたっぷり吸った重いロープを太平洋へ繰り出した。午後の強風で海面に白波が立つなか、夫の薫省（くにあき・54）が船室を出て船べり越しに目を凝らす。そして、最後に投入した幼生カキの稚貝が所定の位置まで下りたことを確認した。このカキが成長すると、東北地方の太平洋岸一帯の代名詞といえる大振りな身の高級食材となる。 3年前、岡田薫省は勤務していた旅行会社を辞め、妻の真由美とともに東京から500キロ北の岩手県大船渡市三陸町の小規模集落、泊（とまり）へ移住した。彼は以前から、漁師として一本立ちすることを夢見ていた。真由美は夫の夢を応援したが、彼女自身も海への憧れがあった。
米ハーバード大学の政治哲学者マイケル・サンデルは2001年末、思いがけない招待状を受け取った。生命倫理に関する問題を取り扱う諮問機関「大統領生命倫理評議会」への参加を要請されたのだ。サンデルは生命倫理の専門家ではなかったが、遺伝子操作、クローン技術、幹細胞研究など、大きな道徳的課題をもたらす新興分野を考察するというアイデアに心引かれた。 そして、これらのテーマをその有名な講義を通じて追究し続け、特に興味を引かれた問題だった遺伝子増強（エンハンスメント）に関する著作『完全な人間を目指さなくてもよい理由－遺伝子操作とエンハンスメントの倫理－』を出版した。この中で、サンデルは現在も未解決となっている倫理的なジレンマに関し、その知性と鋭さで切り込んでいる。また、この本では『実力も運のうち 能力主義は正義か？ 』などの後に出版した著作でも展開した正義や民主主義、共同体、能力主義に関するサンデルの考え
メッカのカーバ神殿の周囲を回る巡礼者たち Photo: Issam Rimawi / Anadolu / Getty Images 灼熱のなかの巡礼 イスラム教の五行の一つで、財力と体力のあるイスラム教徒が一生に一度はおこなわなければならないとされている、サウジアラビアのメッカへの大巡礼「ハッジ」。その日程はイスラム暦によって決定され、2024年は6月14日から19日だった。公式には、約180万人が世界各国からメッカを訪れたとされる。 この時期は、サウジアラビアの灼熱の夏にあたる。特に今年は強い熱波に襲われ、サウジアラビアの国立気象センターによると、この期間のメッカの最高気温は51.8度にまで達したという。 その暑さのため、今年のハッジでは大量の死者が出てしまった。AFP通信は6月20日に、死者が1000人を超えたと発表したが、いまだ収容先や消息がわからない「行方不明者」も多く、全容はわか
金価格が急騰し、ドル建てでも円建てでも史上最高価格の更新が続いている。その価格はまだ上がるとの指摘もあるが、なぜこれほどまでに追い風が吹いているのだろうか。 米国の経済史学者ハロルド・ジェイムズが、金の歴史的な意味を振り返りながら、現在の金価格上昇の理由を解き明かす。 「安定」のための金 最近、金価格が高騰している。これが象徴するのは、世界秩序の変化と、紛争と不確実性の新時代の到来だ。各国政府と中央銀行は長い間、この貴金属を通貨の安定と経済の安全保障のための潜在的な源泉と見なしてきたが、今回も例外ではない。国際通貨システムのなかで金が再び脚光を浴びているのだ。 いまから50年以上前、リチャード・ニクソン米大統領が金ドル本位制を廃止し、金ドル交換を停止した。そうして貴金属との引き換えが約束されない不換紙幣の新時代が始まった。 しかしいま、分散型台帳技術やブロックチェーンなどの新しいテクノロジ
なぜZ世代の多くは「防御的」なのか？ 子供時代の脳の発達に違いがある | ジョナサン・ハイト「スマホに支配された子供時代をいま終わらせよ」
スマホ中心の子供時代がもたらす代償 デバイスの中で消えゆく時間 米国の思想家ヘンリー・デイヴィッド・ソローは1854年、簡素な暮らしに関する著作『森の生活：ウォールデン』のなかで、次のように書いている。 「ものの値段とは、それと引き換えに直ちにまたは長期にわたって要求される人生の量のことである」 これはのちに経済学者が「選択の機会費用」と呼ぶものの洗練された表現だ。つまり一度、お金と時間を何かに費やしたことで、もうできないすべてのことを指す。 だからこそ、子供の1日のうち、どれだけの時間がデバイスに費やされているかを把握するのは重要なのだ。 その数字は信じがたい。ギャロップの最近のデータによると、米国の10代がTikTokやYouTubeなどSNSで過ごす時間だけで１日約５時間に上る。 これに、スマホをはじめとするスクリーンデバイスにおけるその他の活動を加えると、１日平均７時間から９時間に
本稿は社会心理学者ジョナサン・ハイトの未邦訳書『The Anxious Generation（不安な世代）』の抜粋である。第一回はこちらから。 スマートフォンによる多くの弊害 Z世代の幼少期に訪れたSNSやスマホがもたらした弊害はメンタルヘルスの域を超えている。社会的な不器用さや自己肯定感の低下、座りっぱなしの子供時代などに加え、ここでは、さらに3つの弊害を紹介しよう。 注意力の分断、学習の中断 前頭前皮質が充分に発達した大人にとっても、コンピュータを前にして作業を続けるのは難しい。思春期の子供が宿題をしようとコンピュータの前に座るのは、もっと難しい。彼らはおそらく、タスクに集中しようという内発的動機づけが弱いのだろう。 子供たちは前頭前野が未発達であるゆえ、アプリを提供する企業にとっては、共感や娯楽で彼らを誘い出すのは簡単なのだ。 若者たちは、楽しみが多く、労力の少ないデジタル体験の可能
仏ボルドー近郊サン=テミリオンにあるグラン・クリュのワイナリーで、なぜか醤油が醸造されているという。仏高級紙「ル・モンド」が、その意外な組み合わせの理由を取材──。 発酵させ、櫂（かい）入れをし、圧搾し、樽で熟成させる。醤油の醸造家とワインの醸造家の仕事に、共通点は少なくない。 とはいえ、そこからフランスのサン=テミリオンのワイナリーと日本醤油の発祥の地とされる湯浅という小さな町を結びつけてしまう発想の飛躍は、なかなか出てくるものではない。 フランス人のアドリアン・ダヴィッド・ボーリューとマディナ・ケールの夫妻が成し遂げたのは、まさにそんな発想の飛躍だといえる。夫妻は、サン=テミリオンにある名高いワイナリー「シャトー・クーテ」の共同オーナーだ。いまその酒蔵でメイド・イン・フランスの醤油が作られ、売り出されている。 もっとも、フランスで初めて醤油の醸造に取り組んだのがこの夫妻というわけではな
7月4日に投開票がおこなわれる英国の総選挙に、かつてない候補者が出馬している。その名も「AI Steve（AIスティーブ）」、人工知能の政治家だ。 「格言にもある通り、政治は政治家に任せておくには重大すぎる問題だ。イングランド南部のビジネスマンが、英国総選挙で初のAI国会議員として立候補するという斬新な解決策を提案しているのは、このためかもしれない」と英紙「ガーディアン」は報じている。 AIスティーブを作ったのは、AI音声企業「ニューラル・ボイス」の会長であるスティーブ・エンダコット（59）だ。エンダコットの政党「スマーターUK」は、選挙管理委員会の都合によって登録が間に合わなかったため、AIスティーブは無所属で立候補することになる。 「すべての有権者と話せる」候補者 AIスティーブは、エンダコットの姿や声を再現したアバターだ。有権者はAIスティーブに24時間いつでも意見を伝え、質問をし、
姫路城の入場料を、海外からの観光客であるかないかで分けて設定したいという姫路市長の発言をうけ、米紙「ワシントン・ポスト」が海外の識者らの見解を紹介している。 日本の兵庫県にある姫路城を訪れる外国人観光客はまもなく、国内の観光客の6倍も入場料を払わねばならなくなるかもしれない。押し寄せる観光客の波と、海外からの観光客にとってはやや魅力的すぎる円安に、姫路市長が対処しようとしているのだ。 ユネスコ世界遺産にも登録されている姫路城の入場料は現在、18歳以上なら誰でも1000円だ。 6月16日に姫路市で開かれた国際会議で清元秀泰市長は、その入場料について「外国の人は30ドル払っていただいて市民は5ドルぐらいにしたい」と発言。その収益は城の補修・維持に充てるつもりだという。 観光客がもっとお金を落とせばよいという話ではない 観光税は真新しいものではない。国外からの観光客を対象にした割増料金は、宿泊料
ニューアルバムを発表したジョン・ボン・ジョヴィ。62歳となった彼が、これまでのキャリアや結婚生活、そして後悔について英「ガーディアン」紙に語った。 1982年、ニューヨークの録音スタジオで働いていたジョン・ボン・ジョヴィは、休み時間に『夜明けのランナウェイ』という楽曲を録音した。レコード会社に持ち込んでは、片っ端から断られたが、あるラジオDJから無契約バンドのコンペに出すよう勧められ、優勝した。しばらくしてから、車でニュージャージー州セアビルの実家へ向かっていたときのことを、ボン・ジョヴィはこう振り返る。 「ひとりきりの車内で、初めてラジオで『夜明けのランナウェイ』を聴いたんだ。両サイドのウィンドウを下げて、車を飛ばしたくなったよ。警察に止められたら『ほら、このラジオの曲は俺が作ったんだぜ』って言えるから、そうなればいいと思っていた」 ひとりきりで、カーラジオをつけて車を飛ばす。ボン・ジョ
英ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンのマリアナ・マッツカート教授らは、コンサルティング業界は不当に莫大な経済的利益を得ていると指摘する。それはなぜなのか、英紙「フィナンシャル・タイムズ」が解説する。 衰退するコンサル業界 私は以前、米国の大手出版社で働いていた。当時は「ドットコム革命」の渦中にあり、読者の減少と収益の低下が課題となっていた。そこで同社幹部は大手経営コンサルティング企業と契約し、何をなすべきか分析を依頼した。 数ヵ月にわたって会議が続き、数100万ドルが支払われた。しかし、そうして提案されたシナリオは明らかに不充分だった。賢者たちによるそのアドバイスに従っても、読者をつなぎとめることも、雑誌を救うこともできなかったのだ。 さらに他の要因もあり、私はずっと経営コンサルティングに対して懐疑的だった。まず「正しく数値化できれば、適切に対応できる」というアプローチでは、たくさんのもの
本稿は社会心理学者ジョナサン・ハイトの未邦訳書『The Anxious Generation（不安な世代）』の抜粋である。第一回はこちらから。 バーチャルな世界が二つの波で押し寄せる デジタルの恩恵を受けたミレニアル世代 現在、若者の生活を支配するインターネットには二つの波があった。第一波は、ミレニアル世代にほとんど被害を与えることはなかった。だが第二波は、Z世代をまるごと飲み込んだ。 第一波は1990年代、ダイアルアップ接続によるインターネットアクセスとともに訪れる。これはパソコンを、ワープロと単純なゲーム以上のことができる機械に変えた。2003年には米国の家庭の55%が（低速な）インターネット接続可能なパソコンを所有するようになる。 この第一波では、思春期の若者のうつ症状や孤独、その他のメンタルヘルスにかかわる問題の増加は見られない。それどころか、むしろやや減少する。 インターネットへ
チョコレートの原材料であるカカオ豆の国際価格が急騰し、2024年4月には過去最高値を更新した。5月以降、相場は調整を深めているが、今後カカオ豆の価格は再び上昇するのか。また、そもそもなぜ、カカオ豆の価格は急騰したのだろうか。その理由を探ると、世界的なインフレとは関係のない理由が浮かびあがってきた。 カカオ豆が史上最高値に上昇した理由 2024年3月初頭。イースターまで1ヵ月を切り、欧米では甘党の消費者たちがチョコレートに思いを馳せはじめる頃だ。英国だけでも、この時期にはミルクチョコレートエッグが何千万個も売れる。だが、2024年のチョコレート価格は例年になく高まることが予想されており、しかもその原因は、市場における既存のインフレ圧力とはほぼ無関係だ。 むしろ、ここ数ヵ月のカカオ価格の容赦ない上昇が価格を押し上げているようだ。カカオ豆の価格は史上最高額まで急騰し、ニューヨークのカカオ豆先物価
本稿は社会心理学者ジョナサン・ハイトの未邦訳書『The Anxious Generation（不安な世代）』の抜粋である。第一回はこちらから。 スマホの罠から抜け出す4つの規範 子供とその親たちはスマホを使い続ける「集団行動の罠」にはまっている。どれも個々の家庭で抜け出すのは難しいが、家庭、学校、地域社会が連携して行動すれば、抜け出すのはずっと容易になるはずだ。 ここからは、スマートフォンに支配された子供時代に終止符を打つための4つの施策を紹介する。 地域コミュニティがこの4つを実践すれば、2年以内に若年層のメンタルヘルスに大幅な改善がみられると私は信じている。
寿司は日本料理を代表する食べ物のひとつだが、いなり寿司はまだそれほど知られていないかもしれない。だが、とある漫画をきっかけにいなり寿司を知ったフランスのジャーナリストが、黄金色の料理を求めて街へ出る──。 どうしても食べたい、いなり寿司 私が初めていなり寿司と出会ったのは、片目に傷をもつ、むっつりした大将の店でのことだ。 このやくざな男の店はやくざな場末の食堂で、そもそもお品書きには豚汁と酒しかない。足音を立てずに店に入るも、そこで食べているものが好きになるかどうか、そのときはまだ確信がもてていなかった。 十代だった頃の私は、むさぼるように漫画を読んでいた。だが、そんなものは真面目に読むようなものじゃないよという大人たちの警告を聞き、大きくなるにつれて漫画から遠ざかっていた。 どうしてこんな話をするかというと、東京のいかがわしい界隈にあるこの謎めいた食堂というのは、実はページ上に存在する飯
米国と中国の対立に雪解けの兆しが見えないなか、その板挟みになっているのが日本企業だ。この二大市場のどちらかを選択せざるを得なくなれば、「日本企業の復活は危うくなる」と英経済誌が報じている。 日本企業がこれほど好調なのは1980年代以来だ。利益率は過去10年ほどで倍増し、配当や自社株買いによる株主還元額も同じく倍増した。株主の利益を尊重するコーポレートガバナンス改革を機に、海外投資家が再び日本に戻っている。 数十年間低迷していた日経平均株価は、過去1年で25％上昇。今年2月には、バブル崩壊直前の1989年に記録した史上最高値を更新した。 こうした好業績は、過去35年間に起きた「日本株式会社」の変化を反映している。株式市場の暴落と高齢化による国内経済の低迷に直面した日本の大手メーカーは、この数十年、成長を海外に求めてきた。日本メーカーの海外子会社の売上高は、1996年は総売上高のわずか7％だっ
足元で世界中を襲っているインフレ。イギリスでは物価上昇率が40年ぶりに10％を超えるなど、歴史的な水準にまで上昇した。では、過去にインフレが発生した時代の教訓から、私たちは何を学ぶことができるのだろうか。 インフレ高騰した16世紀はどんな時代だったか ヘンリー8世の時代、イングランドは崩壊寸前の様相を呈していた。かつてなく物乞いが増え、隙あらば他人の喉をかっ切るような連中ばかりだったという。誰もが貨幣価値の低下を疑い、その懸念は的中していた。貨幣に負けずモラルも低下していた。 ヘンリーの治世の半ば頃にケント州で行われたある悪名高い葬儀では「酒池肉林の乱痴気騒ぎとなった」と報告されており、「140人の男たち全員が女性をはべらせていた」という。何かおかしいという感覚はヨーロッパ全域で共有され、1590年代までに財政危機、社会不安、そして戦争に見舞われたのである。 社会混乱の元凶は、まったくの予
富士フイルムは半導体事業と深い関係を築いたオールドエコノミー企業の一つ（写真は同社が昨年横浜で開いた展示会） Photo: Stanislav Kogiku / SOPA Images / LightRocket / Getty Images
あなたもそろそろ「ブレインロット」？ ソーシャルメディア上で過去2ヵ月ほどの間に急増しているフレーズに「ブレインロット（brainrot：脳の腐敗）」というものがある。 これはミーム文化の定番である「簡単に消費できる安手のコンテンツ」に多大な時間を費やすことによって引き起こされる影響を指す俗語で、米紙「ニューヨーク・タイムズ」によれば、その症状には「日々の会話や自身の投稿のなかに、ミームから生まれたネタや俗語ばかりが出てくる」などがある。 そういった人々に「あなたはブレインロットだね（脳が腐ってるね）」とコメントすることは、褒め言葉ではない。
早稲田大学第一文学部卒。種々の経歴を重ね現在はライター、ミュージシャン。 ツイッターアカウントはこちら→@Jina_610 メールアドレスは、geetara610@gmail.com 井の中の宴 武藤弘樹 世の中は多種多様だ。ライフスタイルが多様化する中で、誰もがみな「井の中」に入っているのかもしれない。外から見れば井の中の宴は奇天烈に見えるかもしれないが、井の中の宴は楽しくもある。そっとのぞいて見てみよう。 バックナンバー一覧 現代人の多くが一度は悩んだことがあるであろうスマホ依存。無為にスマホを眺めて過ごす時間を、アレに使っていたら、これに使っていたら……と思ってしまう。これほどまでに悩む人が多いものだけに、デジタルデトックスのためのアプリも複数リリースされており、試してみる価値はあるだろう。（フリーライター 武藤弘樹） 日本で盛り上がり始めたデジタルデトックス オランダの取り組みが先
オランダ郊外にある「ホグウェイ」は、重度の認知症患者が普段通りの生活を送るための施設・居住区だ。 米「CNN」のほか、英国の「BBC」や「ガーディアン」など海外メディアが報じたことから、世界的な注目を集めており、国内外からの視察も絶えない。 ホグウェイでは、入居者が自由を失うことなく、最期まで尊厳のある生活を続けられる。敷地内を歩けば、劇場やスーパーが並ぶ街さながらの光景が広がり、従来の認知症患者の施設とは似ても似つかない。 ホグウェイの事例から“人生の最期に求められるウェルビーイング”を問い直そう──。 ホグウェイ（Hogeweyk） 本社所在地： オランダ、ウエースプ 設立： 2009年創立 事業内容: 認知症高齢者用の施設・居住区運営 認知症患者に生活の選択権を ホグウェイは、認知症を持つ人たちが「自己決定できる」ことを最優先に掲げています。従来型の閉ざされた介護施設で余生を過ごすの
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年6月21日（金）の「CNN」に次の文がありました。 Apple is banking on its upcoming AI features to boost iPhone sales especially in China, where demand has been lagging. But there’s a problem: ChatGPT — soon to be integrated into Siri — is banned in China.
ドイツでも活躍する「猫」 Photo: Jörg Halisch / picture alliance / Getty Images ドイツでも活躍する「猫」 飲食業界の人手不足は、日本のみならず欧州でも深刻だ。新型コロナウイルスの流行が収束して客足が戻りつつあるのに対して、従業員はなかなか戻ってこない。一部の飲食店は、従業員が集まらないために営業を縮小しなければならない状況にまで陥っている。 ドイツ経済研究所の2023年の調査によると、ホテル・飲食業界では資格証明を持つ求職者が2万9000人いるのに対し、4万4000人が不足しているという。各企業は、労働環境や待遇改善に取り組んで人を集めようとしてはいるが、労働者の求める水準まで給料を上げるのは難しい。 ドイツのテレビ局「n-tv」の取材を受けたレストラン経営者は、すでに業界の平均以上である自分の店の給料をもっと上げるためには、値上げしな
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年6月18日（火）の「CNN」に次の一文がありました。 As Russian President Vladimir Putin makes his first visit to North Korea in more than two decades, his focus is widely seen to be on securing ongoing support from the hermit nation for his grinding war in Uk
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に4回お届けしています。 アインシュタインは質量がエネルギーの一形態であるという発見によって20世紀を定義した。現代の理論物理学はさらに根源的なことを提示している。質量もエネルギーもすべて「情報」に還元されるということだ。21世紀は情報の操作、すなわち「計算能力」こそがエネルギーの最も強力な形態であるという認識によって定義されるだろう。「計算能力」を支配する企業こそが、史上最も支配的な企業となるのだ。 経済活動が始まって以来、エネルギーは経済の動向を左右する存在だった。だが現在の株式市場では、石油大手からIT大手に主導権が移ったという見方が有力である。1980年代と2024年の
何となくわかっているつもりでも、きちんと説明しようと言葉に詰まる──海外で日本の文化や風習について聞かれて、何も言えずに恥ずかしい思いをしないために「日本のキホン」をしっかりと身につけておきましょう。 第1回目のテーマは「禅」。世界でもすっかりお馴染みとなった「ZEN」という単語ですが、何を意味するか説明できますか？ それは、単に静かに目を閉じて座って何も考えないようにする、というだけではありません。京都「両足院」副住職、伊藤東凌さんが解説します。 「禅とは何なのか？」と聞かれたら、多くの人は「坐禅や瞑想を通して修行する仏教の一派である」と答えるでしょうか。しかしそこまではわかっても、禅の意味や目的を詳しく説明するのは難しいかもしれません。 2500年前のインドでゴータマ・シッダールタ（仏陀、釈迦）が説いた教えが仏教となり、その教えが枝分かれしてできたのが「宗派」です。世界には150以上の
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年6月23日（日）の英「ガーディアン」紙に次の見出しがありました。
最新のニュースに登場した時事英語を紹介するこのコーナーでは、世界のニュースに出てくるキーワードを学ぶと同時に、ビジネスの場や日常会話のなかでも役立つ単語やフレーズを取り上げていきます。1日1フレーズずつクイズ感覚で学び、英語に触れる習慣をつくっていきましょう。語彙力の向上には、日々の積み重ねが大事です。 今日の時事英語 2024年6月20日（木）の「BBC」に次の一文がありました。
『『『世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…』へのコメント』へのコメント』へのコメント
世の中 『『世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…』へのコメント』へのコメント
日本の川では運が良ければ、大きいもので体長150センチにもなる、珍しい両生類を見つけられるかもしれない。オオサンショウウオだ。 日本の特別天然記念物に指定されているこの生き物を求めて、3月の寒い夜、京都大学大学院の学生たちが鴨川を捜索した。オオサンショウウオであればなんでもいいというわけではない。彼らの目標は、日本固有種のオオサンショウウオを見つけることだ。 生息場所さえ知っていれば、日本でオオサンショウウオを見つけるのはそれほど難しくない。だが、そうして見つかるのはたいてい交雑種だ。ここ数十年で、日本固有種と、無計画に放流された中国産の外来種との交雑種が増加しているのだ。 絶滅の危機に瀕している日本の固有種を保護したいと考えている保護活動家たちにとって、この状況は悩みの種となっている。 交雑を経ていない純粋な固有種が野生でどのくらい生息しているのかについては、まだ適切な推測ができていない
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『『世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…』へのコメント』へのコメント
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これまでほとんど外国人が住むことのなかった旧東ドイツの都市フランクフルト・アン・デア・オーダー。過疎化・高齢化が進む街では難民は地域活性化の重要な担い手だが、外国人ゼロで同質性の高い環境に慣れた住民はなかなか多様性を受け入れられない。 試行錯誤繰り返しながら変化を遂げようとする地方都市の取り組みは、似たような状況で外国人を受け入れはじめた日本にも重要な示唆を与えてくれる。 多様性か、同質性か フランクフルト・アン・デア・オーダーで外国人といえば何十年もの間、濁ったオーデル川の対岸に住むポーランド人だけだった。 ドイツには2つの「フランクフルト」があり、西ドイツのフランクフルト・アム・マインは、住民の大半が移民とその子孫で、世界的な金融の中心地として知られている。かたや、この旧東独の都市フランクフルト・アン・デア・オーダーに暮らしているのはドイツ人ばかりで、大多数がそれを誇りに思っていた。
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英誌が自民裏金問題にいち早く切り込んだ「しんぶん赤旗」を賞賛 | 日本の大手メディアの「自己検閲」を懸念
二国家解決を本気で望むなら、西側はイスラエル政府に制裁を科すべきだ | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…
パープレキシティは「インターネット検索」を根本から覆すかもしれない | グーグルを脅かすAIスタートアップ
なぜ宗教を信仰する10代の若者は世俗的な若者よりも幸せなのか？ | メンタルヘルスに顕著な差
少子化の改善は「若年層」と「貧困層」にしか期待できない？ | 的を絞った補助金だけでうまくいくのか
ジョナサン・ハイト「スマホに支配された子供時代を終わらせるべきだ」 | 米国を揺るがした社会心理学者がいま訴えること
高齢化を食い止められるか？ 「女漁師」が日本の漁業を変える日 | 「女は陸、男は海」の時代は終わった
マイケル・サンデル「“遺伝子操作ベビー”は親の無条件の愛と相反する」 | スペイン紙が名物教授にインタビュー
【解説】極度の「オーバーツーリズム」がもたらした「メッカ大巡礼」の惨劇 | 酷暑と管理能力を超えた人数が集まれば…
「金価格の高騰」は“世界秩序の変化”を信じる人が増えていることの証左だ | ドルが基軸通貨ではなくなる可能性
ジョナサン・ハイト「SNSはタバコ産業より陰湿な方法で依存を生む」 | Z世代は「スマホ中心の生活」を好んではいない
仏ボルドー近郊の老舗ワイナリーが「醤油」も醸造する深い理由 | 日本の醤油醸造家と醸す味
英選挙戦に出馬している人工知能の候補者「AIスティーブ」って何者？ | 「有権者はAIを恐れるべきではない」
姫路城「2種類の入場料」導入案を海外の識者らはこう見た | 米大手紙が取材
ジョン・ボン・ジョビ「成功をもっと楽しんでおいたらよかったぜ」 | 「歯は真っ白で、まじめで思慮深い」ロックスター
企業に変化を迫ることで成長してきた「コンサル業界」自体にも変化が必要だ | AI時代にも生き残れるのか？
ジョナサン・ハイトが語る 「スマホ育児を受け入れた親たちが払う代償」 | 未邦訳の著書で訴える「スマホなき子供時代」
チョコレート原料のカカオ豆が高騰している「本当」の理由 | 世界的なインフレの影響だけではない構造的な理由とは
ジョナサン・ハイトが語る 子供のスマホ依存を根絶する「4つの方法」 | 子供たちの心の健康のために親ができること
「いなり寿司」をどうしても食べたい仏紙記者、パリの専門店へ行く | 一度食べたら夢中になる
「米中戦争」の板挟みになる日本企業 日本経済の復活の芽は摘まれるのか？ | 英経済誌の考察
16世紀の「大インフレ時代」の経験から現代の私たちが学べること | インフレが引き起こした凄惨な歴史
半導体競争が「職人芸をいまも保持する日本企業」に恩恵をもたらしている | 世界の供給網に不可欠な存在へ
ネットコンテンツの大量消費で「ブレインロット（脳腐り）」が起きてる？ | 低俗なSNSコンテンツが脳を侵食？
「3時間スマホ断ち」でデジタルデトックス懐疑派のおじさんが達した“悟りの境地”とは
【ホグウェイ】認知症患者が自由に暮らせる「まちづくり」が法を変えた | 【解説】イノベーションに規制は追いついてくる
【時事英語】“Bank on”ってどういう意味？ | ニュースの「キーワード」で語彙力を身につける
日本でもお馴染みの「あの猫」は人手不足のドイツの飲食業界を救えるか？ | 必要不可欠な「日常の労働力」に
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「計算能力」を支配する企業こそが、史上最も支配的な企業となる | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
禅とは、生まれたての心を取り戻すための「削ぎ落としの実践」です | 海外に出る前に知っておきたい「日本のキホン」
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米紙が報じる「絶滅の危機に瀕する日本のオオサンショウウオの物語」 | 日本の固有種だけでなく、中国種も保護
『世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | 給付金は増えていく一方だが…』へのコメント
「外国人嫌悪」のドイツ人女性がカメルーン難民と親友になるまで | 難民流入で変化を迫られる「同質で過疎」の旧東独の街