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汚職の検索結果1 - 40 件 / 1416件

汚職に関するエントリは1416件あります。 政治、 これはひどい、 社会 などが関連タグです。 人気エントリには 『自民党裏金リスト』などがあります。
  • 自民党裏金リスト

    ver.1.3 なかなか忘れられがちな過去の不祥事。思い出せるように一覧にまとめました。選挙の時などお役立ていただければ幸いです。 選挙区別一覧はこちらから

    • ページの公開を終了しました|日テレNEWS NNN|日本テレビ系NNN30局のニュースサイト

      見出し、記事、写真、動画、図表などの無断転載を禁じます。 © Nippon Television Network Corporation 映像協力 NNN(Nippon News Network)

        ページの公開を終了しました|日テレNEWS NNN|日本テレビ系NNN30局のニュースサイト
      • 【証拠写真入手】旭川殺人事件被告と警察官らの醜態|警視ら13人カラオケ店で飲食 – HUNTER(ハンター)

        北海道・旭川で女子高校生が川に落とされ亡くなった事件で、『週刊文春』に加害者女性との不倫疑惑を報じられた警察官らが、同加害者や未成年女性らと飲食をともにしているとみられる写真がみつかった。市内の歓楽街で写真を入手したという男性は「地元市民として情けない。警察は襟を正して」と、警察官らの不適切な行為を批判している。 ◆   ◆   ◆ 問題の写真を入手したのは、悪質ホスト問題の被害者などを支援する「青少年を守る父母の連絡協議会(青母連)」旭川支部長で、NPO法人「北海道駆け込み相談所」の代表も務める旭川市の岸本和幸さん(51)。同市内で探偵業を営む傍ら2011年からボランティアで夜の街の青少年らの困りごと相談に応じ始め、地域の問題のみならずいじめや家庭内暴力などの問題とも向き合ってきた。旭川の歓楽街「三六街」に加え、札幌・ススキノで働く女性からホスト被害の相談を受けたこともあり、活動を通じて

          【証拠写真入手】旭川殺人事件被告と警察官らの醜態|警視ら13人カラオケ店で飲食 – HUNTER(ハンター)
        • 兵庫県知事選挙における株式会社merchuの問題についての感想|ブースカちゃん

          2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話

            兵庫県知事選挙における株式会社merchuの問題についての感想|ブースカちゃん
          • パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力2階建

            村上ファンドグループがTOB中のサンケイリアルエステート(REIT)、上場来高値を大きく更新して全戻しする誤発注くさい謎の値動きが発生

              パソナグループ、 いかにもパソナらしい政商しぐさを明石市の泉房穂市長にさらっと暴露される : 市況かぶ全力2階建
            • あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている

              一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ

                あんまり話題になってないけどDMMがまずいことをやっている
              • 史上初、入獄した元法務大臣の河井克行氏が見た刑務所の世界 「次は良い大臣になるよ」その言葉の真意とは? | 47NEWS

                首相官邸のレッドカーペットから一転、寒風吹きすさぶ四畳一間の独房へ―。2019年の参院選広島選挙区での買収事件で妻の河井案里氏とともに逮捕され、懲役3年の実刑判決を受けた河井克行氏(61)。法務大臣経験者が受刑者になった史上初めての事件で、昨年11月、仮釈放された。 法務省のトップといえば、日本全国の刑務所のトップでもある。そんな法務大臣・副大臣を歴任した河井氏の目に、刑務所の中はどう映ったのだろうか。何か得がたい経験はあったのか。そして現在、妻・案里氏との関係は。 今回、逮捕後初めて、共同通信のインタビューに応じた河井氏。「多くの気づきがありました。次、法務大臣になったら良い大臣になるよ」と、冗談とも本気ともつかないような言葉を口にする。真意を聞いた。(共同通信=武田惇志) ▽「刑務所は再犯生産工場」 河井氏が収監されたのは、喜連川社会復帰センター(栃木県さくら市)の独房だった。半官半民

                  史上初、入獄した元法務大臣の河井克行氏が見た刑務所の世界 「次は良い大臣になるよ」その言葉の真意とは? | 47NEWS
                • スクープ!ジャニーズ会見で使用された「指名候補&NGリスト」現物入手&全社名公開! | FRIDAYデジタル

                  本誌が入手した「NGリスト」。「指名候補」には大手新聞社記者やキー局のアナウンサーなどの名前が並ぶ。一方の「NG記者」にも有名ジャーナリストなどの名前が掲載されている 「まず、メディアの方たちとは対話は必要だなと思っております」 東山紀之ジャニーズ事務所代表取締役社長(57)が会見で語ったことは真っ赤なウソだったのか――。 今月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見において、質疑応答で特定の記者を当てないよう「指名NGリスト」が作成されていたという事実を、4日にNHKが報じた。会見時、運営スタッフの一人が「NGリスト」の書類を持って歩いていたところを、NHKのカメラが捉えていたのだ。 本誌はこの「NGリスト」、そして「10月2日記者会見質疑応答」と書かれた文書の現物を入手した。「指名候補記者リスト」に入っていたのは以下の8名だ。 ・「読売新聞東京本社」T記者 ・「日本経済新聞社」S記者

                    スクープ!ジャニーズ会見で使用された「指名候補&NGリスト」現物入手&全社名公開! | FRIDAYデジタル
                  • 裏金非公認に2000万円/公認と同額 自民本部が政党助成金

                    自民党派閥の裏金事件で非公認となった候補が代表の党支部にも党本部から総選挙公示直後に政党助成金2000万円が振り込まれていたことが22日、本紙の取材でわかりました。裏金づくりという組織的犯罪に無反省な自民党の姿が浮き彫りとなっています。 政党助成金は国民の税金が原資です。本紙は、自民党の森山裕幹事長から支部会計責任者あての「支部政党交付金支給通知書」(9日付)を入手。ここには、「衆議院総選挙の公認料及び活動費として、支部政党交付金を支給します」とありました。 支給額は計2000万円。内訳は「公認料」が500万円、「活動費」が1500万円となっています。 裏金づくりで自民党非公認となりながら、党支部長のままの候補者が8人います。本紙は8人が代表の政党支部に取材。ある支部の会計責任者は「他の支部のことはわからないが、党本部から党勢拡大のための活動費ということで2000万円が振り込まれた」と認め

                      裏金非公認に2000万円/公認と同額 自民本部が政党助成金
                    • 東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞

                      フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

                        東京五輪経費1兆4530億円 全体像分からぬまま組織委解散へ | 毎日新聞
                      • 「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転:朝日新聞

                        政府が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク(通称・アベノマスク)をめぐり、納入業者との契約過程で作成された文書の開示を求めた訴訟の弁論が14日、大阪地裁であった。国側は「文書が存在しない」と…

                          「業者とのメールあった」 アベノマスクの契約めぐり、国が説明一転:朝日新聞
                        • KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検 | NHK

                          東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長(79)が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWAの会長、角川歴彦容疑者(79)です。 東京地検特捜部の調べによりますと、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者(78)に去年までの3年間に総額6900万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれています。 特捜部は今月6日、KADOKAWAの、元専務、芳原世幸容疑者(64)と、担当室長だった馬庭教二容疑者(63)の2人を、高橋元理事への贈賄の疑いで逮捕するとともに、元理事を受託収賄の疑いで再逮捕し、捜査を進めていました。 KADOK

                            KADOKAWA会長を逮捕 五輪組織委元理事に贈賄容疑 東京地検 | NHK
                          • 赤木雅子さんと国の裁判突然終わる 国が訴えを認める認諾の手続き 真相解明にはほど遠く(相澤冬樹) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                            財務省の公文書改ざん事件で命を絶った近畿財務局の赤木俊夫さんの妻、赤木雅子さんが国と佐川宣寿元財務省理財局長を訴えた裁判で、国はきょう15日に大阪地裁で行われた非公開の協議で、原告の訴えをすべて認める「認諾」と呼ばれる手続きをとり、裁判を終わらせた。賠償は請求通り1億1000万円余りが満額支払われるが、赤木雅子さんが求めていた上司らの証人尋問は行われず、真相解明にはほど遠い幕引きとなった。(詳細を後ほど差し替えます) 宮崎生まれ。NHKで記者修業30年余(山口・神戸・東京・徳島・大阪)。森友事件取材中に記者を外され退職。経緯は文春文庫『メディアの闇「安倍官邸vs.NHK」森友取材全真相』。還暦間近なるも修業継続中。「取材は恋愛に似ている」を信条に、Yahoo!ニュースや週刊文春、週刊ポスト、日刊SPA!、日刊ゲンダイなど様々な媒体で執筆。ニュースレター「相澤冬樹のリアル徒然草」配信中→ht

                            • 不正・横領は自分に関係のないことじゃないって話|ANRI

                              ANRI元島です。一部上場企業で経理をやってました。 言えないあれこれも経験してきましたが、色々な方と話しているとどうやら不正などは自分や自分の会社とは無縁、と思っていらっしゃる方も多いようなので、そうじゃないよ、誰にでも起こり得るよ、ということ、そして体制構築はメンバーや自分を守ることでもあるよ、ということをお伝えできればと思います。 スタートアップと不正ディープテックスタートアップには苦い経験があります。 調達額とほぼ同等の金額が不正の対象となったエルピクセルの事件です。関係者も知り合いが多く、こするようで申し訳なさもあるのですが、最近起業された方々はご存じないということが判明したのであえて書きます。以下のことがわかります。 大型の調達をして体制が整っていると思われるスタートアップでも起こってしまう 投資家が取締役に入っていても簡単にはわからない 国の研究費を受けており、そういった機関

                                不正・横領は自分に関係のないことじゃないって話|ANRI
                              • 【速報】自民裏金で国会議員ら計65人を一斉不起訴

                                自民党派閥裏金事件で東京地検特捜部は26日、政治資金規正法違反の疑いで告発された国会議員と秘書ら計65人を一斉に不起訴とした。うち議員や元議員計5人は起訴猶予だった。

                                  【速報】自民裏金で国会議員ら計65人を一斉不起訴
                                • 東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見 - スポニチ Sponichi Annex 芸能

                                  東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見

                                    東山紀之新社長、タレント引退へ 「ジャニーズ」屋号変えず再出発、同族経営脱却へ 7日会見 - スポニチ Sponichi Annex 芸能
                                  • ナイジェリア政府はなぜ「日本の特別ビザ」偽情報を公式発表したのかー腐敗政権が仕掛けるビザ利権の闇|浅川 芳裕

                                    ビザを巡る現地情報を丹念に追っていくと、ナイジェリア権力中枢における構造的な偽情報操作と政権の腐敗体質が浮かび上がってきた。 野党が指摘する「政権の利益」ナイジェリア野党・アフリカ民主会議(ADC)の広報官は、日本政府が「特別ビザ発給」を否定した件について、次のように強く非難している。 「日本が特別ビザ発給に合意したという声明は、与党・全進歩会議(APC)主導のティヌブ政権が、自らの政治的利益のために虚偽の情報を流布したものだ」 さらに同官は続ける。 「ティヌブ政権は国民からの好感度を上げようと必死だ。今回の偽発表は、そのためにフェイクニュースを流布しても構わないと考えている証拠だ。もはやこの政府の何を信じればいいのか分からない」 そして最後に、こう訴えた。 「日本政府が公式に否定したことは国家的な恥辱であり、政府の情報発信に対する国民の信頼を損なった。この恥ずべき状況はもう終わらせなけれ

                                      ナイジェリア政府はなぜ「日本の特別ビザ」偽情報を公式発表したのかー腐敗政権が仕掛けるビザ利権の闇|浅川 芳裕
                                    • 「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明:朝日新聞

                                      学校法人森友学園への国有地売却をめぐる文書改ざんで近畿財務局職員が自殺した問題で、財務省は9日、4月に一部開示した関連文書について「一部欠落している」と指摘した遺族に対し、大半は「廃棄されたと考えら…

                                        「国会で質問されないよう廃棄」 森友文書の欠落、財務省が説明:朝日新聞
                                      • 「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」:東京新聞デジタル

                                         安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川(はいかわ)博之元公設第一秘書=同法違反罪で略式命令=の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填(てん)していた。酒を持ち込んだ理由について、東

                                          「桜を見る会」夕食会にサントリーが3年間、酒を無償提供 識者「違法な寄付の可能性」:東京新聞デジタル
                                        • “お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG

                                          巨額の公金が使われた東京オリンピック。会場運営を担った大手広告代理店などが相次いで起訴されました。番組では組織委員会の元職員4人を取材。そこで語られた費用が膨張した“からくり”とは。東京オリンピック…

                                            “お茶汲み”する職員に1日20万円…五輪費用3.6兆円オーバーの“裏側” 組織委元職員が告白【報道特集】 | TBS NEWS DIG
                                          • 旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」:朝日新聞

                                            安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)側の支援を受…

                                              旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」:朝日新聞
                                            • 《音声入手》角川の競合を排除「私は絶対認めない」森喜朗「天の声」音声 | 週刊文春 電子版

                                              出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容

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                                              • 〈特別公開〉警察腐敗 内部告発者はなぜ逮捕されたのか(青木理)

                                                ※『世界』2024年8月号収録の記事を特別公開します。 「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER(ハンター)』の主宰者は中願寺純則(64)。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた

                                                  〈特別公開〉警察腐敗 内部告発者はなぜ逮捕されたのか(青木理)
                                                • 「ある種の粉飾じゃないですか?」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身

                                                  「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員(55)が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣(61)が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」(全国紙記者) “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ

                                                    「ある種の粉飾じゃないですか?」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
                                                  • 電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に 経産省出身者も

                                                    Luupは10月16日、新たな社外取締役や監査役の就任を発表した。元警視総監の樋口建史氏や、経済産業省出身で弁護士の國峯孝祐氏などが参加。「Luupが直近で取り組んでいる短距離移動インフラの構築を超えて、街に必要とされる次世代移動インフラの実現を見据え、ジョインしてもらった」(岡井大輝CEO)という。新たな社外取などを加えた経営体制は以下の通り。 社外取・監査役はそれぞれコメントを発表。例えば樋口建史氏は「警察での35年の経験を生かし、Luupが提供する移動インフラの安全性向上に貢献する。Luupは、電動小型のモビリティが日本の新しい交通手段として定着するか否かの鍵を握る企業だと捉えている。交通安全に一層注力し、全ての人が安全にLUUPを利用でき、全ての人がLUUPのある街で安心して暮らすことのできる環境づくりに努める」としている。

                                                      電動キックボードのLuup、元警視総監が監査役に 経産省出身者も
                                                    • 「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容

                                                      島津製作所は2023年2月10日、同社子会社の島津メディカルシステムズ(以下、島津メディカル)で行われていた保守点検業務に関する不正行為の内容について、外部調査委員会による調査結果を発表した。 タイマーによりX線装置が壊れたように見せかける 島津製作所では内部通報を受け、2022年5月から社内調査を開始。2022年9月に外部調査委員会を設置し、調査を行ってきた。関係者へのヒアリングやデジタルフォレンジック調査の結果、7人の嫌疑濃厚者を特定し5件の医療機関に対する不正行為を確認した。 2022年9月に発覚した不正行為は非常に悪質なものだ。島津メディカル熊本営業所に所属するサービス技術者が、2016~2018年にかけて行っていたもので、まず熊本県内の5つの医療機関に納入したX線装置の保守点検の際に、電力供給回路に不正に外付けタイマーを取り付けた。このタイマーを作動させることで、一定期間経過後に

                                                        「タイマーで故障を偽装し部品を売る」島津製作所子会社による悪質不正行為の全容
                                                      • “神奈川県警どこの署でも葬儀社から金券” 元警察官の初公判 | NHKニュース

                                                        葬儀会社から賄賂をもらったとして、受託収賄の罪に問われている神奈川県警の元警察官の裁判が横浜地方裁判所で始まり、元警察官は起訴された内容を認めたうえで「神奈川県警では、どこの警察署でも葬儀会社から金券をもらっていた」などと証言しました。 大和警察署の警部補だった加藤聖被告(48)は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。 15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。 このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。 これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯

                                                          “神奈川県警どこの署でも葬儀社から金券” 元警察官の初公判 | NHKニュース
                                                        • 統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 朝日新聞試算:朝日新聞

                                                          国の基幹統計「建設工事受注動態統計」の不正をめぐり、国土交通省の本省職員が受注実績を無断で書き換えて二重計上していたことで、2020年度の統計が約4兆円過大になっていた疑いがあることがわかった。実績…

                                                            統計不正、4兆円過大計上か 20年度の全体5%相当 朝日新聞試算:朝日新聞
                                                          • 河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も | 共同通信

                                                            Published 2024/09/04 19:17 (JST) Updated 2024/09/05 20:19 (JST) 河野太郎デジタル相は4日までに自身のXで、自民党総裁選の公約に掲げる一つとして、年末調整を廃止し全ての納税者に確定申告をしてもらう案を示した。必要な人に対象を絞り支援するための「デジタルセーフティーネット」構築のためだとしている。 千葉県睦沢町で4日、記者団に「どれだけ税金を納めているかを知ってもらうことで、税の使い道に厳しい目を注いでいこうという環境がつくられる」と説明した。 河野氏は3日、首相になったら実現したいこととして投稿した。税や社会保険料など所得に関するデータを国が一元的に管理することで、支援を必要としている人を把握する狙い。「移行期間を経たうえで年末調整を廃止し、すべての国民に確定申告していただく」と記した。 会社員や公務員らの所得税額の過不足を調整

                                                              河野氏「全納税者が確定申告を」 年末調整の廃止案も | 共同通信
                                                            • ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である

                                                              <ジャニー喜多川「性加害」の問題について、メディアの責任は確かに大きい。でも、週刊文春が99年にキャンペーン報道をしても、日本人の多くは大して関心を持たず、深刻に捉えなかった。その意味で、すべての日本人はジャニー喜多川の罪を黙認し続けた共犯者である> ジャニーズ事務所の創業者、ジャニー喜多川(本名:喜多川擴)が生前行っていた子供へ性的虐待が、世の中を揺るがせている。 14日夜に藤島ジュリー景子社長が「世の中をお騒がせしていること」について謝罪。15日夜には櫻井翔がキャスターを務める「news zero」でも放送され、16日には新聞各紙が社説などで大きく報じ、元ジャニーズJr.の男性2人が国会で法整備を訴えた。17日にはNHK「クローズアップ現代」が取り上げ、19日には元ジャニーズの近藤真彦がジュリー社長の動画について「うそはだめ。正直に話して」などと述べた。21日には現役ジャニーズタレント

                                                                ジャニー喜多川の性加害問題は日本人全員が「共犯者」である
                                                              • 【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及

                                                                「韓鶴子特別報告」に高市現首相の名前も32回登場 日本の政界と結んだ「ギブアンドテイク」モデルを韓国にも適用しようとした情況 世界平和統一家庭連合と関連団体の天宙平和連合が2021年9月、京畿道加平郡雪岳面の清心平和ワールドセンターで共同主催した「神統一韓国安着のためのシンクタンク2022」発足式に続く希望前進大会で、安倍晋三元首相が映像で基調講演を行っている=天宙平和連合提供//ハンギョレ新聞社 「(安倍首相は)それ(選挙支援)について非常に喜んで安心しているようだった」 2019年7月2日、日本の参議院選を前に自民党本部の総裁室で安倍晋三首相と面談した徳野英治・世界平和統一家庭連合(旧統一教会)日本統一教会会長(当時)は、教団首脳部にこう報告した。韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁に報告された「TM(True Mother、真の母)特別報告」の文書には、日本の政界と旧統一教会が密接に癒着して

                                                                  【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及
                                                                • 山上容疑者は海自所属時代に自殺未遂 | 共同通信

                                                                  Published 2022/07/15 10:41 (JST) Updated 2022/07/15 11:32 (JST) 山上容疑者の伯父によると、容疑者は海上自衛隊に所属していた2005年に自殺未遂を起こしていた。旧統一教会への献金によって生活が困窮した兄と妹に、自身の死亡保険金を渡すことが目的だったとしている。

                                                                    山上容疑者は海自所属時代に自殺未遂 | 共同通信
                                                                  • 石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給:時事ドットコム

                                                                    石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相=22日、首相官邸 石破茂首相(自民党総裁)は24日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が2000万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に2000万円 「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい(情勢の)中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に(活動費を)出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

                                                                      石破首相「報道に憤り覚える」 非公認候補側2000万円支給:時事ドットコム
                                                                    • いったいなぜ自民党はこれほど負けたんだ?

                                                                      裏金問題? そんなもんで本当に票を入れなかったのか? 10年くらいずっと自民党に入れてきたような人たちが「裏金問題許せない」みたいな気持ちになって自民党に入れなかったのか? もしそうだとしたら、その人らの考えていることがよくわからない。 だって、裏金なんてやってるに決まってるだろ?やってないと思うほうがどうかしている。 というか、色々と好き勝手やってるんだろうけれど自民党に政権をも持たせることが日本社会を安定させることに繋がると思って票を入れてきたんじゃなかったのか? じゃあ、今まで何のつもりで自民に入れてきたんだ? そこがわからない。 裏金とか駄目だ、と思ってるんならそれこそ共産党にでも入れてきたら良かったんだよ。 何を今更? と思う。 というか本当に裏金問題なんかで票を失ったのか? 本当のところ外国の情報機関とかが何らかの影響を与えているってことはないのか? 基本、日本は自民党が支配し

                                                                        いったいなぜ自民党はこれほど負けたんだ?
                                                                      • 政治資金の不正を公開情報から解き明かしてみませんか?あなたもできる調査報道マニュアル|NHK取材ノート

                                                                        NHKのニュースや番組をつくっている私たちが取材に込めた思いや取材手法などをお話します。一緒に「取材ノート」をつくっていきましょう。サイトはhttps://www.nhk.or.jp/d-navi/note/ 利用規約はhttps://nhk.jp/rules

                                                                          政治資金の不正を公開情報から解き明かしてみませんか?あなたもできる調査報道マニュアル|NHK取材ノート
                                                                        • 最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの 後世に残すとされた「レガシー」は雲散霧消した

                                                                          招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円(予備費を除く)に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円(国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円)負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算(第二版)としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備(1389億円、国土交通省)、警備費用(69億円、警視庁)、熱中症に関する普及啓発(374億円、環境省)、競技力の向上(456億円、文部科学省)、分散エネル

                                                                            最終赤字額は2兆3713億円…汚職と談合にまみれた「2021年の東京オリンピック」がわれわれに残したもの 後世に残すとされた「レガシー」は雲散霧消した
                                                                          • 腐敗によって失われた30年 — 日本の凋落

                                                                              腐敗によって失われた30年 — 日本の凋落
                                                                            • 変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞

                                                                              変死体を警察署などに搬送する際、全国で神奈川県警だけが公用車を使わず、遺族に費用負担させるケースがあることが、毎日新聞の調査で判明した。同県では慣例的に遺族が自ら葬儀会社に連絡し、数万~十数万円の搬送費用を負担している。警察業務に詳しい有識者は「変死体の搬送は県警の業務で、遺族が費用負担するのはおかしい」と指摘している。 神奈川県警は2021年10月、変死体の搬送を巡る贈収賄事件を摘発し、知人の妻らが経営する葬儀会社を遺族に勧めた見返りに現金を受け取ったなどとして、警部補(懲戒免職)らが逮捕された。神奈川県警では遺族に搬送業者を選ばせる慣習が一部で続いており、警察官が特定の業者を恣意(しい)的に紹介する例も多いとされる。公判では元警部補が、葬儀会社が県警の警察官に商品券を渡す慣習があるとした上で「県内の54署全てでやっていると思う」と癒着の実態を明かした。 変死体を発生現場から警察署や医療

                                                                                変死体搬送費用、神奈川県警だけ遺族負担 有識者「おかしい」 | 毎日新聞
                                                                              • 統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」:朝日新聞

                                                                                国土交通省による建設業の基幹統計の書き換え問題では、会計検査院が、受注実績の二重計上や国交省職員の書き換えも調査で把握していたが、9月に提出した国会への報告書では指摘しなかった。検査院は、統計への影…

                                                                                  統計不正、検査院が国会報告せず 「行間に書き込んだつもり」:朝日新聞
                                                                                • 細野豪志 on Twitter: "自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。"

                                                                                  自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。

                                                                                    細野豪志 on Twitter: "自民党のテロ対策会議に出た。なぜ防げなかったのか多々思うところがあるが、まずは銃弾を作れる爆発物をホームセンターやネットで買える現状を何とかせねば。国家の信頼を守るためにも再発は絶対に許してはならない。"

                                                                                  新着記事