日本メタバース協会設立へ 市場づくりに着手 仮想空間の所有権など課題を整理 - 日本経済新聞
巨大な仮想空間を意味する「メタバース」市場づくりが加速してきた。暗号資産（仮想通貨）交換業者のFXコイン（東京・港）などが週内にもメタバースの業界団体を立ち上げる。メタバースはデジタル市場での商機が広がる半面、法律やルールが未整備。金融庁など官公庁を交え、市場づくりに着手することでメタバース先進国を目指す。名称は「一般社団法人日本メタバース協会」。FXコインやコインベスト（東京・中央）など仮想
巨大な仮想空間を意味する「メタバース」市場づくりが加速してきた。暗号資産（仮想通貨）交換業者のFXコイン（東京・港）などが週内にもメタバースの業界団体を立ち上げる。メタバースはデジタル市場での商機が広がる半面、法律やルールが未整備。金融庁など官公庁を交え、市場づくりに着手することでメタバース先進国を目指す。名称は「一般社団法人日本メタバース協会」。FXコインやコインベスト（東京・中央）など仮想
暗号資産交換事業者のFXコインなど4社は12月7日、日本メタバース協会（Japan Metaverse Association、JMA）を設立した。メタバースの技術や関連サービスの普及の他、健全なビジネス環境の整備を進めるという。 メタバースに関わる情報を国内外から収集し、同協会に所属する関係企業や個人などの会員に発信するとしている。会員同士の情報交換や協力関係を構築を促し、日本が「メタバース先進国」になることを目指すという。 設立時の役員は、FXコインの代表取締役社長である大西知生氏が代表理事を務める他、暗号資産関連事業者であるGinco（東京都中央区）とCoinBest（同）、インテリジェンスユニット（東京都港区）、3社それぞれの代表である、森川夢佑斗氏と、らく東生氏、新見明弘氏の3人が理事を務める。 大西代表理事は協会設立の背景について「2021年はメタバースが大いに注目されて、IT
一方、Twitterでは参加企業の中にメタバース関連企業が少ないとの指摘もあり、バーチャルイベント「Vket」などを展開するHIKKYの舟越靖社長は、参加企業一覧を見て「数年前にVketに出展してくれた大手企業と話を付けて協会を立ち上げようかな」とツイートした。 メタバースに関する業界団体はこれまでにも登場しており、乱立状態になりつつある。2021年12月にはブロックチェーン事業者を中心に「日本メタバース協会」が発足。22年3月にはパナソニックやKDDI、HIKKY、クラスターなどが参加する「Metaverse Japan」、4月にはソフトバンク系列会社や日本マイクロソフト、電通、凸版印刷などが参加する「日本デジタル空間経済連盟」が立ち上がっている。 関連記事 暗号資産関連事業4社、日本メタバース協会を設立 「メタバース先進国を目指す」 暗号資産の交換事業者であるFXコインなど4社が、日本
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暗号資産事業者のFXコインが中心となり、12月7日に「日本メタバース協会」を設立した。内外の情報を収集し、メタバースに関する情報を発信することで日本を「メタバース先進国」にすることを目指すとしている（ITmedia、日経新聞、gamebiz）。 しかし、ソーシャルVR事業者やVRイベント空間事業者をはじめ、現在「メタバース」と呼ぶにふさわしい3次元VR空間を運営・活用し、実際に経済や文化を牽引している当事者をすっかり置き去りにして、暗号資産関連4社のみで設立された同協会に対し、困惑や反発の声が広がっている。 暗号資産やNFTは将来のメタバースの基盤としての期待もあるが、その可能性は未知数で、技術の成熟をはじめ乗り越えるべき壁はまだ多い。少なくとも現時点では、多くのユーザを抱えるソーシャルVRプラットフォームはブロックチェーンやNFTを利用していない。にも関わらず、最近の報道では同技術が（今
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