接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは｜Hal Seki
接触確認アプリの不具合という問題の所在は、OSSコミュニティではなくリリースプロセスの不備にあるのでは いよいよリリースされた厚生労働省の接触確認アプリですが、「ストアで接触確認アプリと検索しても見つからない」「利用開始の日付が更新されてしまう」「初期設定時にBluetoothの許可をしないとアプリが立ち上がらない」などといった不具合が見つかり、Twitter 等で、接触確認アプリのベースとなるコードをオープンソースで開発し提供した Covid19Radar コミュニティ（以下OSSコミュニティ）に対して批判が出ています。 しかし、接触確認アプリの不具合に対して、問題の所在をOSSコミュニティそれ自体と捉えて、殊更これを責めるというのは、日本のOSSコミュニティの文化醸成のみならず、IT業界にとっても良いことでは無いと考えます。 「誰が悪い」といった責任論は問題の所在の全容を見えにくくして
（9月3日追記）元のタイトルは「行政文章はMarkdownで管理できるか」でしたが、ここで言っているのは「文章」ではなく、「文書」だろう、というご指摘をいただき、本文も含め訂正させていただきました。（追記終わり） 先日下記のTweetをしたところ、多くの人からコメントをいただきました。 行政文章のMarkdown化、進めていきたい。公開時だけでなく、普段からMarkdownでやりとりできるといいんだけどな。Wordを使って文章作ってる人をターゲットにしたMarkdownエディタを作ってみたい。 HackMDでもまだ難しいイメージ。実務に寄せていく必要がある。https://t.co/3iVDjXVHcQ — Hal Seki (@hal_sk) August 31, 2021 賛同の意見が多かったのですが、下記のような懸念点もいただきました。 ・編集する側も見る側も大変になる。何故やる必要
今年に入ってから、COCOAに関する不具合報告が続いており、様々な立場の皆さんからご心配やご批判の声があがるとともに、社会的に極めて重要な課題として注目されております。これを受けて、先般の厚生労働省の発表にもありましたとおり、この度、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室（以下IT室）と厚生労働省の連携チームが事態の収拾のために発足され、私もそのメンバーの一員として、正式に関わらせていただくことになりました。 なお、私個人としての新型コロナ対策との関わりについては、昨年４月・５月に発出された１回目の緊急事態宣言の折に、私が代表理事を務める一般社団法人Code for Japan のプロジェクトの一つとして、現在のCOCOAと同様のコンセプトを持つ「まもりあいJapan」というアプリの開発をしておりました。 COCOAの開発先が決定して以降、まもりあいJapanチームは、初期の仕様書のレビュ
以前、note にて、「オープンプロセスによって、COCOAの信頼を再構築する」という記事を書かせていただきました。本来、その内容の趣旨からしても、もっと早く取り組みの推移等をお伝えすべきではありましたが、まずは事態の把握や今後の見通しの策定のほか、様々な事情から流動的な状況が続き、なかなかそれも容易には叶わず、結果として皆様への情報や状況の共有等ができておりませんでした。誠に申し訳ありません。 本記事では、進捗状況や今後の見通しなどについてご報告させていただきます。 これまでの経緯2月18日：厚生労働省、内閣官房IT総合戦略室（IT室）との連携チームが発足される 平井大臣の指示で、私がチームの一員としてCOCOAに関する事態の収拾のためにIT室のCIO補佐官として正式に関わることになりました。それを受けて、今後の進め方について書いたのが前述の私の note 記事です。 2月26日：Git
新型コロナウィルスによるマスク不足が深刻な台湾ですが、政府の中央健康保険庁が30秒ごとのマスク在庫状況をCSV形式で提供し、瞬時にシビックテックコミュニティや企業が反応し、多くのアプリを開発しています。冒頭のスクリーンショットはそのアプリの一つ。 行政側のデータについてはこちらで公開されています。 ↑中央保険庁のWebページ（Google翻訳） 台湾のシビックテックコミュニティである g0v(ガブゼロ)のウェブサイトには、2月8日現在で28の地図アプリ、14のLINEアプリケーション、2つのチャットボット、19の情報提供系サービス、4つのモバイルアプリ、4つの音声アプリ（SiriやGoogle Voice アシスタント対応）、その他1つのサービスが記載されております。このサイトは誰でも更新できるようになっており、今も増えていっています。 なぜリアルタイムの在庫を政府が把握できるのか台湾と言
行政がオープンソースに投資すべき理由｜Hal Seki
サイトには、以下のように書かれています。 ・・・これだけ見ても、「なんじゃこりゃ」と思う人は多いでしょう。しかし、注目すべきは、このツールがオープンソースとして提供されているということです。経済産業省のこの動き(行政がオープンソースソフトウェアに投資をすること)は、日本の知的資本を増加させる上で、とても重要なことです。どう重要なのか、を解説していきたいと思います。 理由１：進めたい政策の理解や発展につながるこのIMIコンポーネントツールは、住所や法人種別名、電話番号といった文字列の表記ゆれを修正したり、正規化してくれるツールです。IMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤）という基盤にフォーマットを合わせることで、異なるデータソース間の相互互換性を高めることができます。が、ここで注目したいのはこのツールの機能そのもので
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行政文書はMarkdownで管理できるか｜Hal Seki
オープンプロセスによって、COCOAの信頼を再構築する｜Hal Seki
COCOAのオープンプロセス化の現状と、今後について｜Hal Seki
台湾政府がマスクのリアルタイム在庫状況を公開し、数日で50以上のアプリが爆誕｜Hal Seki