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ITセキュリテイの検索結果41 - 45 件 / 45件

  • ネットバンクの不正送金被害が急増 「フィッシング」組み合わせた新しい手口目立つ | 毎日新聞

    インターネットバンキングの口座に不正アクセスされ、知らない間に預金が詐欺グループに送金される被害が急増している。一時は沈静化していたが、夏ごろから増え始め、9月には400件を超えた。金融機関を装ったメールをスマートフォンに送信して暗証番号などを盗み取る「フィッシング」を組み合わせた新しい手口が目立つ。従来の防止策が破られている可能性があり、警察や金融機関が注意を呼び掛けている。 「お客様の口座利用を停止したので、再開の手続きをしてください」。関東地方に住む40代男性のスマホに10月、ショートメッセージサービス(SMS)が届いた。差出人は口座を持つ銀行名。内容を信じた男性はメッセージに従って記載されたURLをタップし、表示されたネットバンキングの画面で口座番号と暗証番号を入力した。その日のうちに通帳に記帳すると、すでに3回にわたって計400万円が他銀行の口座に振り込まれて…

      ネットバンクの不正送金被害が急増 「フィッシング」組み合わせた新しい手口目立つ | 毎日新聞
    • キャッシュレス隆盛の陰で”ショートメール詐欺”が急増

      2019年10月に消費税率が10%に引き上げられたタイミングに合わせて、政府は1786億円をかけてポイント還元事業を始め、キャッシュレス決済も大々的に推進した。金融機関も、現金を扱うコストを削減できるとしてキャッシュレス化の拡大を図り、官民を挙げてキャッシュレス化に邁進(まいしん)している。 2019年は官民挙げてキャッシュレス決済の拡大が進み、金融機関も現金取扱いコスト抑制のためキャッシュレス化を急ぐ(TUNODAYOSIO/AFLO) キャッシュレス決済にはいくつかの手段がある。主なものは、QRコードなどを使うスマホ決済やインターネットバンキング、クレジットカード決済やICカードで支払う電子マネーなどだ。多額の予算をかけた国家プロジェクトだけに、消費者を対象にした調査を見るとキャッシュレスの利用率は着実に増加している。もっとも、スマホやパソコンで簡単な操作をしたり、カードをかざすだけで

        キャッシュレス隆盛の陰で”ショートメール詐欺”が急増
      • 楽天カード不具合、一部機能使えず スマホ決済は復旧 - 日本経済新聞

        楽天のクレジットカード「楽天カード」で23日、不具合が発生し、カードの一部機能が利用できなくなった。QRコードなどを使うスマートフォン決済「楽天ペイ」は一時サービスを停止したものの同日午後に復旧した。楽天カードのサーバーを置くデータセンターの障害が原因とみられる。同カードの利用者は1800万人に上る。楽天カードは、サーバーを九州電力子会社のQTnet(福岡市)のデータセンターに置いている。QT

          楽天カード不具合、一部機能使えず スマホ決済は復旧 - 日本経済新聞
        • 個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―LINE:時事ドットコム

          個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―LINE 2021年03月17日20時30分 対話アプリのLINEは17日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるLINEにとって、国際的なIT企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 LINE、個人情報保護に不備 中国委託先で閲覧可能に LINEによると、同社の子会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者4人が2018年8月から今年2月まで国内のサーバーにある利用者名やIDなどの個人情報にアクセスできる状態だった。LINEは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアク

            個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―LINE:時事ドットコム
          • あなたの防犯カメラ映像がネットに流出 日本からは1500台 発信元はロシア | 毎日新聞

            事務所や美容室、街頭など、生活の至る所に設置された防犯カメラの映像の一部が、インターネットで誰でも閲覧できる状態にある。メーカーや専門家は数年前から初期設定の変更など防止策を取るよう呼び掛けているが、専用サイト「Insecam(インセカム)」には19日現在、世界各地のカメラ約1万5000台が登録され、このうち国内分は1割近くに上る。大半は所有者が意図しないまま無断公開されているとみられる。

              あなたの防犯カメラ映像がネットに流出 日本からは1500台 発信元はロシア | 毎日新聞