キャッシュレス隆盛の陰で”ショートメール詐欺”が急増
2019年10月に消費税率が10％に引き上げられたタイミングに合わせて、政府は1786億円をかけてポイント還元事業を始め、キャッシュレス決済も大々的に推進した。金融機関も、現金を扱うコストを削減できるとしてキャッシュレス化の拡大を図り、官民を挙げてキャッシュレス化に邁進（まいしん）している。 2019年は官民挙げてキャッシュレス決済の拡大が進み、金融機関も現金取扱いコスト抑制のためキャッシュレス化を急ぐ（TUNODAYOSIO/AFLO） キャッシュレス決済にはいくつかの手段がある。主なものは、QRコードなどを使うスマホ決済やインターネットバンキング、クレジットカード決済やICカードで支払う電子マネーなどだ。多額の予算をかけた国家プロジェクトだけに、消費者を対象にした調査を見るとキャッシュレスの利用率は着実に増加している。もっとも、スマホやパソコンで簡単な操作をしたり、カードをかざすだけで
楽天のクレジットカード「楽天カード」で23日、不具合が発生し、カードの一部機能が利用できなくなった。QRコードなどを使うスマートフォン決済「楽天ペイ」は一時サービスを停止したものの同日午後に復旧した。楽天カードのサーバーを置くデータセンターの障害が原因とみられる。同カードの利用者は1800万人に上る。楽天カードは、サーバーを九州電力子会社のQTnet（福岡市）のデータセンターに置いている。QT
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ 2021年03月17日20時30分 対話アプリのＬＩＮＥは１７日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるＬＩＮＥにとって、国際的なＩＴ企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 ＬＩＮＥ、個人情報保護に不備 中国委託先で閲覧可能に ＬＩＮＥによると、同社の子会社「ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者４人が２０１８年８月から今年２月まで国内のサーバーにある利用者名やＩＤなどの個人情報にアクセスできる状態だった。ＬＩＮＥは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアク
事務所や美容室、街頭など、生活の至る所に設置された防犯カメラの映像の一部が、インターネットで誰でも閲覧できる状態にある。メーカーや専門家は数年前から初期設定の変更など防止策を取るよう呼び掛けているが、専用サイト「Insecam（インセカム）」には19日現在、世界各地のカメラ約1万5000台が登録され、このうち国内分は1割近くに上る。大半は所有者が意図しないまま無断公開されているとみられる。
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楽天カード不具合、一部機能使えず スマホ決済は復旧 - 日本経済新聞
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ：時事ドットコム
あなたの防犯カメラ映像がネットに流出 日本からは1500台 発信元はロシア | 毎日新聞