我々はそれを基本的人権だと考えます。日本、米国、そして世界のLGBTQI+の人々は、差別や暴力から保護されるべきです。バイデン大統領は、「すべての人間は、尊敬と尊厳をもって扱われるべきであり、自分が誰であろうと、誰を愛していようと… https://t.co/URe89Ml1qj
タグ検索の該当結果が少ないため、タイトル検索結果を表示しています。
仏ストラスブールで行われた性的少数者の権利を訴えるデモ(2019年6月15日撮影)。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【5月18日 AFP】欧州のLGBTQI(性的少数者)の生徒・学生の半数以上が、性的指向を理由にいじめを受けた経験があることが、国連教育科学文化機関(ユネスコ、UNESCO)が17日に発表した報告書で明らかになった。 国際LGBTQI若者学生連盟(International LGBTQI Youth & Student Organisation、IGLYO)は2019年、13歳から24歳の1万7000人を対象に調査を行った。これをまとめた報告書によると、回答者の約80%が、LGBTQIとみなされた他者に対する否定的な言葉を聞いたことがあると答えた。 また調査対象となったLGBTQIの生徒・学生の3分の2以上が、自分自身が否定的な言葉を浴びせられたことがある
エマニュエル駐日米大使は12日、15の国と地域の在日外国公館の大使らが出演する動画を投稿し、「LGBTQI+(LGBTを含めた多様な性)コミュニティーを支援し、差別に反対する」と呼びかけた。 エマニュエル氏は動画で「素晴らしい未来を築く上で不必要な人はおらず、今こそ、その未来を作るときだ。これから行く道を過去に決めさせてはならない」と述べた。さらに、「気候変動・戦争・内乱・飢餓などの課題を前に、共に人生を築きたいと願って愛し合う2人の問題に立ち入ることに、我々の時間を費やすべきだろうか」と呼びかけた。 駐日欧州連合(EU)大使のパケ氏は「性差別やLGBTQI+コミュニティーに対する差別は間違っている」と述べた上で、「それを防ぐためには法律が必要だ」と訴えた。 日本ではLGBTQI+への差別を禁じる法律や規定がなく、19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)の参加国と比較して
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く