マンキューが「Thoughts on the Pandemic」というブログ記事を上げ、箇条書きで以下のようなことを述べている。 景気後退の可能性は高く、おそらくそれが最適である（望ましい、という意味ではなく、この状況下で我々ができる最善の行動という意味で）。 医療危機の緩和が最優先課題。ファウチ博士が要求するものはすべて与えよ。 財政当局は総需要ではなく社会保険に重点を置くべし。ファイナンシャル・プランナーは、6ヶ月の生活費を予備費として確保しておけ、と人々に説くが、残念ながら、多くの人がそうしていない。本当に困っている人を特定するのが難しいこと、およびそうした特定に付き纏う問題を考えると、手始めにすべての米国人に1000ドルの小切手を可能な限り早急に送るのが良いだろう。この状況下では給与税減税にはあまり意味はない。というのは、働けない人には何ら恩恵がないからである。 政府債務の拡大を懸
マンキューが昨年12月に「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」という小論を書いている（H/T マンキューブログ）。以下はその概要。 自国通貨を発行している国は債務不履行になることはない、というMMTの主張については、以下の3点で異論がある： 債務を支払うために政府が発行する貨幣は、最終的には銀行システムの準備預金となる可能性が高い。現行の金融システムでは準備預金に付利を行っているため、政府はそうした準備預金に（FRB経由で）利子を支払う必要があり、結局のところ実質的には借金していることになる。貨幣が永久に準備預金の形に留まるとしても、利子は時間と共に累積していく。MMT支持者はその利子も貨幣の発行によって賄えば良いというかもしれないが、拡張し続けるマネタリーベースはさらなる問題を引き起こす。資産効果によって総需要が増え、最終的にはインフレ
をパンデミック対策としてマンキューがブログで提案している。 単純で素早くパンデミック対策の給付を行うためには全国民に配るのが良い、と言う経済学者もいるが、そうした気前の良い給付は本当に困っている人に対象を絞っていないので高くつく、と懸念する経済学者もいる。かといって本当に困っている人に対象を絞った給付は対象者の特定に時間が掛かり、かつ、漏れが生じる恐れもある。 そこでマンキューが提案するのが、事前に対象者を絞るのではなく事後に対象者を絞るやり方である。 具体的には、以下の給付と所得税付加税の組み合わせを提案している： 今後Nヶ月、全員に毎月Xドルを給付する。 2020年に、2021年４月（もしくは数年後）を納税期限とする所得税付加税を課す。額はN*X*(Y2020/Y2019)とする。ここでY2020は各人の2020年の所得、Y2019は2019年の所得である。ただし、この所得税付加税はN
18、19日エントリでは、年初の財政刺激策によってインフレが大きく上昇することは無かった、というクルーグマンの見方を紹介した。一方、今月15日に成立したインフラ投資法案はインフレを上昇させる、とマンキューはブログで述べている（ただし、そのことで法案を判断すべきではない、とも述べている）。 In the discussion of President Biden's so-called Build Back Better plan, a common refrain among its proponents is that the bill will not increase inflation because it is paid for with tax increases on corporations and wealthy individuals. There are four p
をマンキューがNBERコンファレンスで明らかにした。以下はその概要。 フィリップス曲線は厳然として存在する インフレと失業率の無条件の関係としてはもはや存在しないが、条件付きの関係としては存在する。 金融ショック、ないし総需要ショックは、インフレと失業率を短期的に逆方向に動かす。これを短期のフィリップス曲線と定義すると、これから逃れることはできない。 しかしフィリップス曲線は実務的に有用なツールではない フィリップス曲線はマクロ経済理論の重要な部品、という点については断固として擁護するが、実務的なツールとしてはさほど重視していない。 NAIRUの推計は信頼区間があまりにも大きい。 フィリップス曲線が軌道から外れるたびに研究者は新たな定式化を提案してきたが、それはあまりにも頻繁に起きており、聖杯探しに似た状況になっている。 失業率よりもフィリップス曲線の当てはまりの良い経済のスラックの指標を
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 3”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 31, 2019 クリスマス前に、グレゴリー・マンキューの現代通貨理論（MMT）に関する論文「A Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory」（2019年12月12日）への回答を2回に分けて発表した。休み前に回答を仕上げようとしたのだが、第2部はすでに長くなりすぎてしまった。クリスマス休暇が明けてブログを再開したら短めの第三部を書こうと思ったので、問題をひとつ取り上げずに残しておくことにした。この部分は、公の記録に残す必要があると思う。この論点は、評論家は、MMTが何であるかを実際に理解するために、いかにさらなる努力が必要かを例示している。彼らは、M
マンキューがめちゃくちゃ鋭い指摘をしている。 Greg Mankiw’s Blog: “Why Economists Like Immigration”： 移民制度改革に向けた議論が上下両院で進められている最中だが、移民に友好的な上院案に大半の経済学者が賛同している理由をまとめておいてもよさそうだ。 経済学を学ぶと、次の二つの強烈な衝動が体内に埋め込まれることになる。 「リバタリアン」の衝動：大人同士がお互いに得になると考えて行うやりとりには、そのやりとりに伴って外部性が生じない限りは、干渉すべきではない。自由な市場経済圏で暮らす人々が豊かになれるのは、自発的なやりとりが認められるおかげである。政府が自発的な交換（やりとり）を邪魔すると、市場の「見えざる手」が魔力を発揮できなくなってしまう。 「エガリタリアン」（平等主義）の衝動：市場経済圏では、一人ひとりの報酬（稼ぎ）は、その人に内在する
ダロン・アセモグルがタイラー・コーエンのConversations with Tyler*1に登場している（H/T コーエンMRエントリ）。そこでは、以下のアセモグルとジェームズ・ロビンソンの直近の共著書が話の軸になっている。 The Narrow Corridor: States, Societies, and the Fate of Liberty 作者:Daron Acemoglu,James A. Robinson出版社/メーカー: Viking発売日: 2019/09/26メディア: ハードカバー 以下は前半部の概要。 一人当たり所得を説明するのに地理的要因は良い枠組みではない*2。赤道からの距離との間に相関があるように見えるが、それは偶然で、現在の赤道近くの低所得国は欧州によって特定のやり方で植民地化された場所。あるいは欧州が最初に発展し、他の世界を植民地化した際に地理的要因が
消費税減税より一刻も早く「国民一人あたり10万円給付」を実施すべき理由（室橋祐貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「リーマン・ショック並みに消費マインドが悪化している」。 西村康稔経済再生担当大臣がそう述べるように、新型コロナウイルスの感染拡大によってリーマン・ショック以来の世界的な景気後退への懸念が高まりつつある。 そうした中、与野党から大規模な経済対策、特に消費税減税を求める声が挙がっている。 自民党からは、安藤裕衆議院議員を中心とした45人の若手有志が「消費税ゼロ」「30兆円規模の2020年度補正予算」という大胆な提言を行い、安倍晋三首相は14日の会見で消費税減税について、「自民党の若手有志の皆さまからも、この際、消費税について思い切った対策を採るべきだという提言もいただいている。今回（昨年10月）の消費税引き上げは全世代型社会保障制度へと展開するための必要な措置ではあったが、今、経済への影響が相当ある。こうした提言も踏まえながら、十分な政策を間髪を入れずに講じていきたい」と発言、消費税減税に含
商品貨幣論および外生的貨幣供給説の誤り －『 マンキュー マクロ経済学』 を例として - People's Economic Policy
シェイブテイル＆朴勝俊 2020年 3月 18日 大学で用いられているマクロ経済学の教科書は、ほとんどが「 商品貨幣論 」 と 「 外生的貨幣供給説 」 に立っています。 これらの考え方は、貨幣量は有限であり、預金の結果として貸出が可能となる、言い換えれば家計の貯蓄が企業や政府の債務を支える という間違った議論につながります。現在の主なマクロ経済理論が現実をうまく説明できないのは、この 2つの考え方に立脚しているからだと考えられます 。 本稿では、大学等で広く使われている教科書のひとつである『マンキュー マクロ経済学 I 入門編 (第 3版 )』 に記された貨幣論を批判的に検討し、その 誤りを明らかにします 。 ダウンロード How-Mankiw-is-wrong
マンキューが「My Heart is Breaking」と題したエントリで、ウクライナと自分の縁と、最近の思いについて書いている。 I was born in New Jersey, grew up in New Jersey, and have spent most of adult life in Massachusetts, but I have always felt a kinship with Ukraine. All four of my grandparents were born there. They left as teenagers early in the 20th century, before World War I and the Russian Revolution made a return to their homeland untenable. I
ここで紹介したエントリを敷衍する形で、マンキューがFRBの引き締め過ぎへの懸念をまとめたエントリを起こしている。以下はその概要。 まず、以下の2点についてはタカ派に同意。 金融財政政策の担当者が最近のインフレ高騰に一部責任があるというのには同意。マンキュー自身、2021年2月のNYT論説で経済過熱について警告していた。 それなりの金融引き締めが必要ということにも同意。特に財政政策の担当者が総需要を減らす手助けをほぼ行っていない状況ではそう。学生ローンの免除は逆方向だし、いわゆるインフレ抑制法も役に立たない政治的煙幕に過ぎない。 問題は、どの程度の金融引き締めが必要か、ということ。この問題は難しく、その答えを確かに知っている、という人は自分もしくは他人に対して正直でない。これが難しい理由は、金融政策が顕著なラグを以って効くからである。最近のFRBの引き締めがインフレにまだ効果をあまり発揮して
というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている。原題は「Excess Savings and Twin Deficits: The Transmission of Fiscal Stimulus in Open Economies」で、著者はRishabh Aggarwal（スタンフォード大）、Adrien Auclert（同）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the effects of debt-financed fiscal transfers in a general equilibrium, heterogeneous-agent model of the world economy. In the long run, increases in governm
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 2”, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 24, 2019 A response to Greg Mankiw – Part 1 （ビル・ミッチェル「グレッグ・マンキューへの返答 – Part 1」）(2019年12月23日) では、グレッグ・マンキューによるA Skeptic’s Guide to Modern Monetary Theory（懐疑論者のための現代貨幣理論への手引き）(2019年12月12日)の発表に先立って行われたメールでのやり取りを公表した。今回のブログ記事では、その論文で論じられた具体的なポイントへの返答を提示した上で、もし当該論文が（批判的な観点からとはいえ）MMTへのフェアな「ガイド」であることを目指し
Bill Mitchell, “A response to Greg Mankiw – Part 1“, Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, December 23, 2019 2019年10月2日、グレゴリー・マンキューからメールを受け取った。このメールは私、ランディ・レイ、マーティン・ワッツに送られてきたもので、2019年3月に大手教科書出版社Macmillanから出版された私たちの教科書 – Macroeconomics – についての質問だった。この本は、すでに第3刷が準備されており、うまくいけば来年後半に第2版が控えていて、好調な売れ行きを見せている。Macmillanはグレッグ・マンキューのマクロ経済学の教科書も出版しており、これは学部プログラムで支配的な教本となっている。以下にその後のメールのやり取りを紹介しようと思う。というのは
ノイズ Noise (Journal of Finance, July, 1986) フィッシャー・ブラック 山形浩生 訳 要約： 世界と私たちの世界観にノイズが与える影響は大きい。小さな事象が大量にあるという意味でのノイズは、しばしば少数の大きな事象よりも、要因としてずっと強力なものとなる。ノイズは金融市場でのトレードを可能にするし、したがって金融資産の価格が観察できるようにしてくれる。ノイズは市場を少し非効率にするが、しばしばその非効率性を人々が利用するのを阻止する。産業部門ごとの将来の嗜好や技術についての不確実性という形のノイズは、景気循環を作り出し、政府介入を通じた改善をきわめて困難にする。合理的なルールに必ずしも従わない期待という形のノイズは、現状のインフレを引き起こす。少なくとも金本位制や固定為替レートがなければそうなる。他の取引価格との対比における相対価格についてのノイズは
マンキュー「MMTの懐疑的ガイド」の検討と批判
リンク NBER A Skeptic's Guide to Modern Monetary Theory Founded in 1920, the NBER is a private, non-profit, non-partisan organization dedicated to conducting economic research and to disseminating research findings among academics, public policy makers, and business professionals. 162 リンク www.aeaweb.org A Skeptic's Guide to Modern Monetary Theory - American Economic Association A Skeptic's Guide to M
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ブラッド・デロング 「経済学者が移民の受け入れに賛成しがちなのはなぜなのか？」（2006年7月6日）
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フッシャー・ブラック「ノイズ」