最近、読売新聞の人生相談にこういうドクズの相談が多くて目が離せない。回答者の氷のように冷酷な回答も見どころ。 https://t.co/R9Kg46Tes3
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右から、カトリック教会の岡田武夫名誉大司教、日本キリスト教協議会(NCC)の金性済(キム・ソンジェ)総幹事、日本福音同盟(JEA)の上中栄社会委員長=21日、日本キリスト教会館(東京都新宿区)で 22日に天皇代替わりに伴う「即位礼正殿の儀」が行われるのを前に、日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会は21日、東京・西早稲田の日本キリスト教会館で、公費を投じて行われる天皇代替わりの諸儀式に抗議する記者会見を開催した。会見には、カトリック教会の岡田武夫名誉大司教(前東京大司教)、NCCの金性済(キム・ソンジェ)総幹事、日本福音同盟(JEA)の上中栄社会委員長(日本ホーリネス教団旗の台キリスト教会牧師)が出席。それぞれの教会や団体ですでに発表している声明などを読み上げ、宗教色のある諸儀式が国事行為などの公的行事として行われることは、政教分離の原則に反する憲法違反だと訴えた。 カトリック教
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日本キリスト教協議会(NCC)は10月18日、「統一協会(世界平和統一家庭連合)問題に関する声明――韓国教会との協働を願って」と題する声明を発表した。 声明では世界平和統一家庭連合について、2015年8月に「世界基督教統一神霊協会」から改名し、韓国では「統一教」、欧米では「Association」と自称しており、「その実態は統一協会と何ら変わらない」と指摘。「マインドコントロールによって、信教の自由が侵害されていること」「統一協会の教義は歴史認識の改善と和解と平和の働きをも侵害すること」の2点を改めて確認した上で、「同時に、正統な教理を擁護するキリスト教諸教派においても、同様な歪んだ教会形成は大いに戒められ、強要されない自由が保障され、健全な教会形成が求められている」点にも言及した。 さらに、「日本の侵略加害の歴史を『だから財産を巻き上げ貢がせるのが正当だ』と利用されることによって、日本の
北米日本研究資料調整協議会(NCC)は、2021年2月9日付けのTwitterにおいて、“NCC’s Statement on Japanese Copyright Law, Article 31”(日本著作権法第31条改正に関するNCCの声明)を公表したことを紹介しています。 日本国外からの資料へのアクセスの向上のために、日本の著作権法第31条改正の検討を要望する内容であり、日本文化教育交流会議(US-Japan Conference on Cultural and Educational Interchange)、日米友好基金(Japan-US Friendship Commission)、国際交流基金米国日本研究諮問機関(Japan Foundation American Advisory Commission)の支持を受けて提出するものとあります。 2020年12月、文化庁は、著作
在日大韓基督教会(KCCJ)訪朝団(4人)と日本キリスト教協議会(NCCJ)訪朝団(4人)が北朝鮮の朝鮮基督教連盟との交流事業を目的に、7月27日から8月1日に平壌を訪問したことが明らかになった。朝鮮総連の機関紙『朝鮮新報』が「平壌発」として報じた。「鳳岫教会で行われた礼拝のようす」と説明のある写真も掲載されている。日時は明らかにされていないが、訪問期間内の礼拝とすれば、平壌の鳳岫(ポンス)教会で7月28日に行われたと見られる。 今回の訪問は、東京オリンピックが開かれる2020年に、南北のキリスト教会の代表たちを日本に招致し、祖国の平和統一のための礼拝をささげる計画を協議するため、と同紙。在日朝鮮人平和統一協会の李栄勲副会長が同行したとも報じている。 また、日本政府による輸出規制問題をめぐり、NCCJは7月17日、韓国プレスセンターで韓国NCC(韓国基督教教会協議会、NCCK)と共同記者会
日本キリスト教協議会(NCC、金性済総幹事、内藤新吾平和・核問題委員会委員長)は8月24日の「ALPS処理水」放出開始を受けて翌25日、「東京電力福島原発汚染水の海洋放出は取り返しのつかない過ちです!」と題する声明を発表した。 声明は、政府が「処理水」と呼ぶものは「汚染水」であるとし、海洋への放出を、「地球といのちへの核攻撃に等しい破壊的行為を意味」すると非難。「福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出を断念することによって福島以上にはるかに大量の汚染水の海洋放出が必要となる青森県六ケ所再処理工場による海洋放出に影響をきたすと、政府は懸念しているのではないかと疑念を抱かざるを得ません」と指摘した。 さらに、トリチウムの危険性について十分に解明されていないこと、IAEA(国際原子力機関)でさえ「影響がゼロ」とは言わないことなどに触れ、「世界唯一の被爆国としての経験を持ちながら、さらに『核の平
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