NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 - セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告
「シン・テレワークシステム」 セキュリティ機能の大規模アップデートと実証実験の現状報告について 2020 年 5 月 14 日 「シン・テレワークシステム」 開発チーム 昨日、2020 年 5 月 13 日をもちまして、「シン・テレワークシステム」のユーザー数が 2 万人を超えました。テレワークの効果等により、新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、まだ油断をすることはできません。この機会に、「シン・テレワークシステム」公開後 3 週間経過時の現況と、この大規模な実証実験のコスト効率と社会的効果について、お知らせをしたいと思います。 また、本日、「シン・テレワークシステム」を大規模な企業 LAN などのセキュリティ・ポリシーが制定されている環境向けや、行政情報システムなどの高いセキュリティ・レベルが必要とされているネットワーク向けで利用できる、多数のセキュリティ機能を実装した新バー
NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ | NTT東日本
(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい
NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」(新型コロナウイルス対策リモートワーク実証実験) ｜法人のお客さま｜NTT東日本
「シン・テレワークシステム」を使えば、職場や大学のパソコンに自宅から 安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続をすることができます。 NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要の、直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用しテレワークを支援する「シン・テレワークシステム」を迅駛に開発し、提供を開始しました。本システムは、実証実験を延長しております。なお終了する場合は終了の6ヵ月前までにお知らせすることといたします。 本システムは、NTT東日本コロナ対策プロジェクト 特殊局(仮設)およびIPA 産業サイバーセキュリティセンター サイバー技術研究室が共同で構築し、筑波大学OPENプロジェクト、KADOKAWA
東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）および、西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、これまでの光ブロードバンドサービス「フレッツ 光ネクスト」に加え、通信速度が上り/下り最大概ね10Gbps※1の「フレッツ 光クロス」（FTTHアクセスサービス）（以下、本サービス）を2020年4月1日（水）より提供開始いたします。 ※1最大概ね10Gbpsとは、技術規格上の最大値であり、実際の通信速度を示すものではありません。本技術規格においては、通信品質確保等に必要なデータが付与されるため、実際の通信速度の最大値は、技術規格上の最大値より十数％程度低下します。また、お客さまのご利用環境（端末機器の仕様など）や回線の混雑状況などにより大幅に低下することがあります。 1. 提供の背景 昨今、高精細4K・8K映像といった映像コンテンツの高品質化、オンラインゲームやxR（VR,AR,MR）技術を
2020年2月19日、前橋市は2018年3月の不正アクセス事案を受け、委託先のNTT東日本に対し損害賠償請求の提訴をすることを明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 約1億7700万円を請求 前橋市教育委員会が被害を受けた不正アクセス事案に対し、適切な管理を行っていなかったとして委託先のNTT東日本に対し民事訴訟を提訴するというもの。債務不履行、不法行為責任に基づく損害賠償を請求する。請求額は復旧対応費や弁護士費用、損害遅延金支払いなど約1億7735万円。*1 前橋市が2月19日に開催された教育福祉常任委員会にて明らかにされた。（同会議題「訴えの提起について（損賠賠償請求）」） 不正アクセス被害を受けたのはMENETと呼称された市教育委員会のネットワーク。児童・生徒の個人情報など約4万7千人が影響を受けた。当時の状況は以下にてまとめている。 piyolog.hatenadia
Speed Test
フレッツ速度測定サイト利用規約 第1条（本規約の目的） 東日本電信電話株式会社（以下、当社といいます。）は、このフレッツ速度測定サイト利用規約（以下「本規約」といいます。）を定め、これによりフレッツ速度測定サイト（以下、本サイトといいます）を提供します。 第2条（本サイトの提供） 当社が提供するフレッツ網を利用したインターネットアクセスサービスをご契約の方のみご利用いただけます。 本サイトではベストエフォートで提供されているアクセスサービスの通信速度を測定頂けます。測定結果は通信速度を保証するものではありません。また、お客様のご利用環境（パソコン、スマホ等の処理能力、ネットワークカードの性能、ハブやルータなどのご利用機器の機能・処理能力、LANケーブルや無線LANの規格、セキュリティ対策ツール、PPPoEクライアントの種類等）、建物内の伝送方式、フレッツ網（ネットワーク）の混雑状況、インタ
東日本電信電話（NTT東日本）は2022年3月1日、ローカル5Gの手続きから構築、運用までをワンパッケージで提供する、企業向けの「ギガらく5G」を発表。2022年5月から提供する。3月1日には記者向け説明会も実施し、提供の背景と具体的なサービス内容について説明した。 ローカルコストの整備コストが約1億円から2000万円に まずはNTT東日本のビジネス開発本部 担当部長である増山大史氏が、ギガらく5Gを提供する背景について説明。NTT東日本はこれまで、光回線を提供してきた実績を生かして企業などに向けたプライベートネットワークを支援、ローカル5Gに関しても「プライベートネットワークに重要なパーツになる」として、2019年12月の制度開始以降「ローカル5Gオープンラボ」を開設するなどして環境の構築や実証実験などに力を入れてきたという。 だがそれだけに顧客からはローカル5Gに関する課題の声も多く耳
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2022年1月20日 固定電話のIP網移行後のサービスについて 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、固定電話※のIP網への移行後のサービスについて、別紙[365KB]のとおり公表します。 NTT東日本およびNTT西日本は今後とも、お客さまにご利用いただきやすいサービスを提供できるよう努めてまいります。 ※当社が固定電話網（PSTN）により提供する加入電話およびINSネット（音声通話） 【別紙】固定電話のIP網への移行後のサービスについて[365KB] 報道発表資料に記載している情報は、発表日時点のものです。 現時点では、発表日時点での情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2022年12月8日 固定電話のIP網移行後のサービスについて 東日本電信電話株式会社（NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は、固定電話※のIP網への移行後のサービスについて、別紙[1,331KB]のとおり公表します。 NTT東日本およびNTT西日本は今後とも、お客さまにご利用いただきやすいサービスを提供できるよう努めてまいります。 ※当社が固定電話網（PSTN）により提供する加入電話およびINSネット（音声通話）
News Release東日本電信電話株式会社 2023年4月21日 「フレッツ・ＡＤＳＬ」のサービス提供終了日および新規申込受付終了日等について NTT東日本は、ブロードバンドサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」（以下、本サービス）について、2022年2月1日（火）から2023年1月31日（火）までに「フレッツ光」が提供開始となったエリアにおいて2025年1月31日（金）をもって本サービスを終了することを公表※1しておりますが、2023年2月1日（水）以降「フレッツ光」が新たに提供可能となるエリア、および「フレッツ光」未提供エリアにおいても、ご利用者が年々減少しており、今後もこの傾向が見込まれることから、2025年1月31日（金）に本サービスの提供を終了いたします。 また、2023年7月31日（月）をもって本サービスの新規／移転／品目変更の申込受付を終了※2※3いたします。 「フレッツ光」提供
eスポーツ分野における新会社の設立について～ICT×eスポーツによる地域社会への貢献をめざして～ | NTT東日本
(報道発表資料) 2020年1月21日 東日本電信電話株式会社 株式会社エヌ・ティ・ティ・アド 西日本電信電話株式会社 NTTアーバンソリューションズ株式会社 スカパーJSAT株式会社 株式会社タイトー 東日本電信電話株式会社※1、株式会社エヌ・ティ・ティ・アド※2、西日本電信電話株式会社※3、NTTアーバンソリューションズ株式会社※4、スカパーJSAT株式会社※5、株式会社タイトー※6は共同出資を行い、eスポーツ分野における新会社「株式会社NTTe-Sports」（本社：東京都新宿区、以下NTTe-Sports）を2020年1月31日（予定）に設立します。 NTTe-Sportsでは、eスポーツにおけるICTを活用した設備の構築・運用、サポート（教育）事業、プラットフォーム運営、イベントソリューションおよび街の活性化コンサル等の提供を通じ、地域社会への貢献をめざします。 ※1本社：東京都
News Release東日本電信電話株式会社 西日本電信電話株式会社 2023年3月2日 APN IOWN1.0の提供開始について 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）および西日本電信電話株式会社（以下、NTT西日本）は、IOWN構想※1の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク（All-Photonics Network、以下、APN） IOWN1.0を2023年3月16日（木）に提供開始いたします。また、APN IOWN1.0上での遅延の可視化と遅延調整機能を備えた端末装置「OTN Anywhere」も販売開始いたします。 ※1IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想とは、あらゆる情報を基に個と全体との最適化を図り、光を中心とした革新的技術を活用し、
特定電話番号へ着信が集中した場合の通信品質の確保について 2021年5月9日 東日本電信電話株式会社 先日、「ワクチン接種予約による電話の集中が原因と思われる通信制限」に関わる報道がありましたが、当社ではかねてより特定電話番号に着信が集中した場合、固定電話全体のつながりやすさの維持のために、当該番号にかかる呼（電話）の一部をトーキ（自動音声ガイダンス）に接続する措置を行うことで制御を実施させていただいており、2021年5月6日に通信量が急激に増加した状況においても同様の措置を行いました。 今後も、大量の発信をともなうイベント等が事前に想定される場合においてはあらかじめ通信網に設定を行うことで、通信量の急増時に当該措置を迅速に起動し、通話全体のつながりやすさを確保させていただきます。2021年5月10日においても多くのワクチン接種予約が開始される見通しであることから、当社調査で把握した約10
News Release東日本電信電話株式会社 2022年3月2日 一部エリアにおける「フレッツ・ＡＤＳＬ」の提供終了日変更について NTT東日本は、ブロードバンドサービス「フレッツ・ＡＤＳＬ」（以下、本サービス）について、2023年1月31日（火）をもって「フレッツ光」提供予定エリア（以下、光提供エリア）での本サービス終了を公表※1しておりますが、2022年2月1日（火）から2023年1月31日（火）に「フレッツ光」が新たに提供可能となるエリアにおきましては、お客さまのサービス移行準備に十分な期間を確保していただくことを目的に、本サービス提供終了日を2025年1月31日（金）に変更いたします。なお、該当エリアのお客さまについては、順次ダイレクトメール等でご案内いたします。 本サービスをご利用中のお客さまにつきましては、「フレッツ光」もしくは「光コラボレーションモデル」※2の光アクセスサー
News Release東日本電信電話株式会社 2021年5月19日 東京都内の電話につながりにくくなった事象の原因について 本日、8時10分から10時50分まで東京都一部エリアへの着信がつながりにくい状況にありましたが、原因は以下の通りです。 2021年4月以降、日々、約860の自治体のワクチン接種受付番号を確認し、通話が集中する可能性のある特定電話番号への制御の設定をしておりますが、本日そのうちの1番号について、東京都03番号エリアの固定電話からひかり電話に同一番号のまま移行（番号ポータビリティ）したお客さま全体を収容するサーバ番号を誤って登録したため、当該お客さま向けの着信がかかりにくい状態となりました。 ※別紙参照 今後の再発防止に向け、制御番号の登録の際には、誤りのないような仕組みづくりと確認の徹底に努めてまいります。 お客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げ
(報道発表資料) 2022年4月21日 株式会社サンリオ 東日本電信電話株式会社 「ハローキティロボット」の販売開始について ～国民的サンリオキャラクターとNTT東日本のロボットソリューションのコラボが実現～ 株式会社サンリオ（本社：東京都品川区、代表取締役社長：辻 朋邦、以下、サンリオ）と東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下、NTT東日本）は、NTT東日本が提供するコミュニケーションロボット向けの音声認識・音声合成機能を提供する「ロボコネクト」※1に対応したハローキティのコミュニケーションロボットを製作し、法人向けコミュニケーションロボットソリューションとして販売を開始いたします。ハローキティの声で発話し、身振り手振りを使って人との会話をスムーズに行うことのできる高さ約33cmの小型のデスクトップ型ロボットです。オフィスの受付、観光施設や駅での案内
通信設備の「不安全状態早期解消」に向け提携
2022年8月30日 東日本電信電話株式会社 千葉事業部 KDDI株式会社 東日本電信電話株式会社 千葉事業部 (執行役員千葉事業部長: 境 麻千子 以下NTT東日本) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は2022年9月1日から、通信設備に関わる「不安全状態早期解消」に向け業務提携 (以下 本業務提携) します。まずは千葉県内から開始し、今後全国展開に向けて検討していきます。 本業務提携により、両社は台風災害などを契機に千葉県内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断など、不安全状態を発見した場合、速やかにケーブルを仮吊りするなどの一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行います。一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行いま
総務省｜報道資料｜東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する 電気通信事故に関する適切な対応についての指導
本日、総務省は、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長 澁谷 直樹）（以下「NTT東日本」といいます。）及び西日本電信電話株式会社（代表取締役社長 森林 正彰）（以下「NTT西日本」といいます。）に対し、令和5年4月3日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、文書により指導しました。 令和5年4月3日に、NTT東日本及びNTT西日本が提供するFTTHサービス、インターネット関連サービス及び緊急通報を取り扱う音声伝送役務（以下「インターネット通信サービス等」といいます。）の一部の提供が停止する事故に関し、令和5年4月28日、総務省は、両社から電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました（概要は別紙1）。 当該事故は、NTT東日本については、1時間43分
スマホをかざして美術作品を知ろう！～横浜美術館でスマホを使った作品情報表示サービスの実証実験を行います～ | 2019年度 | ニュース | NTTテクノクロス株式会社
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NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 - 行政情報システム適応モード (中継システムの IP 範囲の限定)
NTT 東日本 - IPA 「シン・テレワークシステム」 - 行政情報システム適応モード (中継システムの IP 範囲の限定) トップ | 中間報告 | 自治体テレワーク for LGWAN | HTML5 Web 版クライアント (Mac, Chromebook 対応) | バージョン履歴 | ダウンロード | ユーザー数グラフ 入門 - 今すぐ使ってみよう | クライアント検疫機能・MAC アドレス認証機能 | 二要素認証・ワンタイムパスワード (OTP) 機能 | マイナンバーカードを用いたユーザー認証機能 | 仮想マルチディスプレイ機能 行政情報システムでの利用 | 組織 LAN におけるポリシー規制サーバー設置 | 企業システムにおける VM・HDD クローン対応 | Wake on LAN リモート電源 ON 機能 | 画面撮影・キャプチャ防止のための電子透かし機能 FAQ |
「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」の新規申込受付・提供終了および「光回線を利用した電話サービス(仮称)」の提供開始 | NTT東日本
News Release東日本電信電話株式会社 2022年11月30日 「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」の新規申込受付・提供終了 および「光回線を利用した電話サービス（仮称）」の提供開始 東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は、従量課金型のインターネット接続サービス、「フレッツ 光ライト」、「フレッツ 光ライトプラス」（以下、フレッツ 光ライト等）について、2023年3月31日（金）をもって新規申込受付を終了※1し、2025年3月31日（月）にサービス提供を終了いたします。 NTT東日本は、インターネット利用時におけるデータ利用量が少ないユーザ向けのサービスとしてフレッツ 光ライト等を提供してきましたが、動画サービス等のコンテンツの大容量化が進む昨今、ご利用者が年々減少しており、今後もこの傾向が見込まれること、またフレッツ 光ライト等専用の関連物品の保守期間の限
東京大学とNTT東日本による日本初の産学共同「ローカル5Gオープンラボ」の設立について～パートナー企業や大学などと社会課題の解決に向け共創～ | NTT東日本
東京大学とNTT東日本による日本初の産学共同「ローカル5Gオープンラボ」の設立について ～パートナー企業や大学などと社会課題の解決に向け共創～ 国立大学法人東京大学（東京都文京区、総長：五神 真、以下 東京大学）と、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下 NTT東日本）は、2020年2月に日本で初めて産学共同のローカル5Gを活用した検証環境である「ローカル5Gオープンラボ」を設立します。 「ローカル5Gオープンラボ」※1では、ローカル5Gの試験環境を構築し、オープンに参加企業を募り、さまざまな産業プレーヤーとのローカル5Gを活用したユースケースの共創に取り組みます。また、ユースケースの共創を通じて得た知見を元に、自由度の高いネットワークを実現し、社会実装の促進にチャレンジします。 なお、「ローカル5Gオープンラボ」は東京大学本郷キャンパスの大学院情報学
News Release東日本電信電話株式会社 2022年3月1日 マネージド・ローカル５Gサービス「ギガらく５G」の提供について 東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上 福造、以下「NTT東日本」）は、企業向けマネージド・ローカル５Gサービスである「ギガらく５G」（以下、本サービス）を 2022 年5月より提供します。 本サービスは、キャリアグレードの本格的な５Gスタンドアローン機能を事前手続きから運用までトータルITOをワンパッケージにし、低価格で実現するサービスです。 今後、本サービスの活用を通じ、お客様・パートナー企業の皆様とともに産業DXの加速と地域課題解決に貢献してまいります。 1．提供の目的と背景 昨今、「安定した大容量通信」や「アップリンクを高速化するカスタマイズが可能」といった特長をもつ無線環境を地域や企業それぞれのニーズに応じて構築できるDXを加速させるインフラと
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 ユニバーサルサービス政策委員会（第26回）配布資料・議事概要
・議事次第 ＜IP網への移行に伴うユニバーサルサービスの範囲の在り方 及び 災害時用公衆電話を含めた公衆電話補填額算定方法の在り方について＞ ・資料1 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料（前回委員会を踏まえた追加質問への回答） ・資料2 事務局説明資料 ・参考資料1－1 ユニバーサルサービス政策委員会（第25回）事務局説明資料 ・参考資料1－2 ユニバーサルサービス政策委員会（第25回）東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料 ・参考資料1－3 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する要請文書 ＜ワイヤレス固定電話の提供開始に伴うユニバーサルサービス交付金制度に基づく補填の在り方について＞ ・資料3 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社説明資料（前回委員会を踏まえた追加質問への回答） ・資料4 KDDI株式会社説明資料（前回
総務省｜ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会｜ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度におけるコスト算定に関する研究会（第5回）
資料1 「共通費の配賦基準」（第5回WG会合に関して） 事務局説明資料 資料2 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社 共同説明資料 資料3 KDDI株式会社 説明資料 資料4 ソフトバンク株式会社 説明資料 資料5 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 説明資料 参考資料1 第4回コスト算定研究会議事概要 参考資料2 第4回事務局説明資料（「交付金算定」に関するコスト算定の検討の視点） 参考資料3 第4回事務局説明資料（「区域指定」に関するコスト算定の論点整理案） 参考資料4 第5回WG事務局説明資料（ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度における交付金・負担金の算定等の在り方に係る論点整理案）
総務省｜報道資料｜平成17年総務省告示第1379号（電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件）の一部改正案に対する意見募集
平成17年総務省告示第1379号（電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件）の一部改正案に対する意見募集 総務省は、平成17年総務省告示第1379号（電気通信事業法施行規則第40条の6第2号の規定に基づき都道府県ごとの第一種公衆電話機の設置台数の基準を定める件）の一部改正案について、令和4年2月3日（木）から同年3月4日（金）までの間、意見を募集します。 本件は、「社会経済環境の変化に対応した公衆電話の在り方」（令和3年7月7日情報通信審議会答申）及び「電気通信事業法施行規則の一部改正について」（令和4年2月2日情報通信行政・郵政行政審議会答申）を踏まえ、第一種公衆電話の設置台数基準の算出の基礎となる地域メッシュ（地域メッシュ統計で用いられる区画）の基準を改正するため、平成17年総務省告示第1379号（電気通信事業法施行
マネージド・ローカル５Ｇサービス「ギガらく５Ｇ」において広大なエリアカバーを実現する「チャネルカード追加」オプションの提供開始 | NTT東日本
News Release東日本電信電話株式会社 2022年10月11日 マネージド・ローカル５Ｇサービス「ギガらく５Ｇ」において広大なエリアカバーを実現する「チャネルカード追加」オプションの提供開始 東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：澁谷直樹、以下「NTT東日本」）は、マネージド・ローカル５Ｇサービス「ギガらく５Ｇ」※1のオプションサービスとして、RU※2の設置可能上限数の拡張に対応し、より広大なエリアカバーを実現する「チャネルカード追加」（以下、本サービス）を、2022年10月14日より提供いたします。 ※1キャリアグレードの本格的な５Ｇスタンドアローン機能を、事前手続きから運用までトータルITOをワンパッケージにし、低価格で提供するマネージド・ローカル５Ｇサービス。ギガらく５Ｇ 公式HP：https://business.ntt-east.co.jp/service/gigara
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
電動マイクロモビリティの社会実装に向けた電動キックボードの試乗会について～ラストワンマイルの移動を担う新たなモビリティの社会実装に向けて～ | NTT東日本
電動マイクロモビリティの社会実装に向けた電動キックボードの試乗会について～ラストワンマイルの移動を担う新たなモビリティの社会実装に向けて～ 東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：井上 福造、以下、NTT東日本）は、株式会社Luup（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：岡井大輝、以下、Luup）と共に、株式会社NTT都市開発が運営する秋葉原UDX（東京都千代田区）において、二輪電動キックボード、および高齢者向け四輪電動キックボードの試乗会を共同開催いたします。 なお、高齢者向け四輪電動キックボードの試乗会は国内初の取り組みとなっております。 １．背景と目的 NTT東日本は2019年5月20日よりアクセラレータープログラム「NTT EAST ACCELERATOR PROGRAM LIGHTnIC」（以下、本プログラム）の公募を実施しておりましたが、この度、電動キ
1．開会 2．議題 （1） シェアドアクセス方式における残置回線に係る接続料算定方法の見直しに関するヒアリング （2） 着信事業者が設定する音声接続料の在り方に関するヒアリング 3．閉会
1．開 会 2．議 題 （1）フレキシブルファイバの取扱いについて （2）「指定設備卸役務の卸料金の検証の運用に関するガイドライン」に基づく検証 ・光サービス卸の検証結果について ・モバイル音声卸の代替性検証について 3．閉 会
総務省は、長期増分費用モデル研究会（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において取りまとめられた最終報告書（案）について、令和4年8月27日（土）から同年9月26日（月）までの間、意見募集を行います。 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が設置する第一種指定電気通信設備に係る接続料のうち、加入者交換機能、中継交換機能等に係るものは、長期増分費用方式に基づいて算定されています。総務省では、令和4年度以降の接続料算定に適用可能な長期増分費用モデル※について、長期増分費用モデル研究会において検討を行い、令和2年5月、長期増分費用モデル研究会中間報告書を取りまとめました。 その後、総務省では、令和4年3月10日に、長期増分費用モデル研究会を再開し、令和5年度以降の認可対象のユニバーサルサービス制度に係る補填対象額の算定に適用可能な長期増分費用モデルについて検討を行ってまいりました。今般、
総務省｜報道資料｜情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会 第五次報告（案）に対する意見募集の結果
－「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」－ 情報通信審議会 情報通信技術分科会 IPネットワーク設備委員会（主査：相田 仁 東京大学 大学院工学系研究科 教授）は、平成17年10月31日付け諮問第2020号「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IoTの普及に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について取りまとめたIPネットワーク設備委員会 第五次報告（案）について、令和3年7月9日（金）から同年8月10日（火）までの間、意見募集を行いました。 その結果、19件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び当該意見に対する本委員会の考え方を公表します。
2023年4月3日（月）午前7時10分より、東日本の一部エリアにおいて、お客さまの光アクセスサービスおよびひかり電話等がご利用できない、またはご利用しづらいというサービス影響を発生させたことにつきまして、NTT東日本のお客さま、また関係者の皆さまに、多大なご迷惑、ご不便をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。 NTT東日本は、重要インフラである通信サービスを提供する企業としての社会的責任を果たしてまいります。 通信機器メーカーでも認識していない不具合への対策として、これまで以上に通信機器メーカーとの連携を強化した検証を実施することで、装置不具合を洗い出す可能性を高めると共に、通信機器メーカーと共同で影響を限定化するための新たな仕組みを検討する等の取り組みを進めてまいります。 通信サービスの確実、安定的な提供に今後も努め、同様の事象を発生させることのないよう、再発防止に努めてまいりま
“防災とボランティア週間”における災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」の体験利用について | NTT東日本
“防災とボランティア週間”における災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」の体験利用について NTT東西は、災害等の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に音声等で確認できる手段として、「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」を提供、運用しています。 「災害用伝言ダイヤル(171)」および「災害用伝言板(web171)」を、“いざ”という時にスムーズにご利用いただくには、日頃から家族、親戚、知人などの間で安否を確認するための「キーとする電話番号」※1を予め決めておくことや、「自分の無事を伝える」ことに慣れておくために事前に体験していただくことが有効です。そこで、多くの方々に連絡方法を確認していただけるよう、2020年1月15日(水)から始まる“防災とボランティア週間”に合わ
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フレッツ光で接続障害。NTT東/西で設備故障
「洞道」を行く！ NTTの長大地下インフラ、都内だけでも総延長290km
「フレッツ 光クロス」の提供開始について | NTT東日本
45万件弱に影響したフレッツ光の障害。特定パケットに起因、攻撃の可能性はほぼなし
不正アクセス事案を受けたシステム保守委託先への損害賠償請求についてまとめてみた - piyolog
従来価格の5分の1でローカル5Gを導入 NTT東日本が展開する「ギガらく5G」とは
固定電話のIP網移行後のサービスについて | NTT東日本
【やじうまPC Watch】 IoTで食用コオロギをスマート飼育。NTT東とグリラスが実証実験
固定電話のIP網移行後のサービスについて | NTT東日本
「フレッツ・ＡＤＳＬ」のサービス提供終了日および新規申込受付終了日等について | NTT東日本
APN IOWN1.0の提供開始について | NTT東日本
特定電話番号へ着信が集中した場合の通信品質の確保について | お知らせ・報道発表 | 企業情報 | NTT東日本
一部エリアにおける「フレッツ・ＡＤＳＬ」の提供終了日変更について | NTT東日本
東京都内の電話につながりにくくなった事象の原因について | NTT東日本
「ハローキティロボット」の販売開始について | NTT東日本
マネージド・ローカル５Gサービス「ギガらく５G」の提供について | NTT東日本
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 接続政策委員会(第61回)配付資料
総務省｜情報通信審議会｜情報通信審議会 電気通信事業政策部会 電話網移行円滑化委員会（第38回）配布資料・議事録
総務省｜接続料の算定等に関する研究会｜接続料の算定等に関する研究会（第67回）
総務省｜接続料の算定等に関する研究会｜接続料の算定等に関する研究会（第42回）
総務省｜報道資料｜長期増分費用モデル研究会最終報告書（案）に対する意見募集
2023年4月3日に発生した通信サービスへの影響について | NTT東日本