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総務省|報道資料|東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する 電気通信事故に関する適切な対応についての指導
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総務省|報道資料|東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する 電気通信事故に関する適切な対応についての指導
本日、総務省は、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澁谷 直樹)(以下「NTT東日本」といいます... 本日、総務省は、東日本電信電話株式会社(代表取締役社長 澁谷 直樹)(以下「NTT東日本」といいます。)及び西日本電信電話株式会社(代表取締役社長 森林 正彰)(以下「NTT西日本」といいます。)に対し、令和5年4月3日に発生した大規模な電気通信事故に関し、同様の事故を再発させないよう厳重に注意するとともに、再発防止の観点から種々の取組を確実に実施するよう、文書により指導しました。 令和5年4月3日に、NTT東日本及びNTT西日本が提供するFTTHサービス、インターネット関連サービス及び緊急通報を取り扱う音声伝送役務(以下「インターネット通信サービス等」といいます。)の一部の提供が停止する事故に関し、令和5年4月28日、総務省は、両社から電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第28条に基づく重大な事故報告書を受領しました(概要は別紙1)。 当該事故は、NTT東日本については、1時間43分