QRコード決済最大手PayPayは9日、厚生労働省から給与をデジタルマネーで払う事業者の指定を受けたと発表した。2024年内に希望するユーザーを対象に給与受け取りのサービス提供を始める予定だ。デジタル給与払いは多様な働き方の後押しにつながる。労働基準法は、給与の支払い方法について通貨(現金)が原則と定めている。1975年から銀行口座、98年から証券総合口座への振り込みを認め、23年4月にスマー
おがわん @ogawamina 普通に銀行口座に振り込んでもらった方が便利なのに、なんでわざわざデジタル給与払いにする必要があるのか理解できない。銀行の方が手数料も安いし自由度も高いよね。結局のところソフトバンクグループがPayPayの利用者数を増やしたいだけの話では? x.com/yahoonewstopic… おがわん @ogawamina 普通に銀行口座に振り込んでもらった方が便利なのに、なんでわざわざデジタル給与払いにする必要があるのか理解できない。銀行の方が手数料も安いし自由度も高いよね。結局のところソフトバンクグループがPayPayの利用者数を増やしたいだけの話では? x.com/yahoonewstopic…
ソフトバンクグループ各社は、希望する従業員に「PayPay」を使ったデジタル給与払いを始めると発表しました。 給与をスマホ決済アプリなどに振り込むデジタル給与払い。スマホ決済大手のPayPayは、厚労省から必要な指定を受けたとして、年内にもすべてのユーザーを対象に「PayPay給与受取」のサービスを始めると発表しました。 デジタル給与払いに対応するのは国内では初めてです。 また、これに合わせて、ソフトバンクやLINEヤフーなどソフトバンクグループの10社は、希望する従業員に来月分の給与からPayPayアカウントへの支払いを始めます。 PayPayアカウントで受け取れる給与の上限は20万円で、超えた場合はあらかじめ指定した銀行口座などに送金される仕組みです。 デジタル給与払いは去年に始まった制度ですが、事業の参入には厚労省の許可が必要になっています。
QRコードなどを読み取って支払いを行う「○○ペイ」などのコード決済サービスで、返金すると見せかけて金銭をだまし取る手口の詐欺の相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 国民生活センターによりますと、全国の消費生活センターなどには、コード決済サービスで返金するなどと言われ、金銭をだまし取られたという相談が、ことし4月までの1年間で2644件寄せられました。 ことし4月には444件と、去年の同じ時期の20倍以上に増えているということです。 ことし4月には、インターネットのサイトで洋服を注文した10代の男性が、サイト側から「在庫がないので返金する」と言われ、コード決済サービスのアプリで、送られてきたQRコードを読み込み、「返金コード」として指定された5桁の数字を入力したところ、実は送金の操作をさせられていて、9万9980円をだまし取られたということです。 また、別のサイ
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