ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の2021年鑑が来月発刊されるにあたり、米・ロ・英・仏・中・インド・パキスタン・イスラエル・北朝鮮に関する核戦力の章がサンプルとして閲覧できたので、ざっくりと和訳＆要約。 米・中・北以外の核戦力については知らない事も多く、引用文献も所々参考にしながら訳しましたが、防衛白書や米国防省の年次報告書、全米科学者連盟(FAS)や国際戦略研究所(CSIS)、モントレー不拡散研究センター(CNS)などと数字や評価において見方が異なる点もあります。本報告書が他機関・組織の報告書を読む際のクロスチェック材料となれば、というメモ代わりの更新です。 [PDF] SIPRI Yearbook 2021, Armaments, Disarmament and International Security, Stockholm International Peace Res
岸田政権は安保３文書に基づき、５年以内に軍事費を２倍化する大軍拡を狙っています。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が２４日公表した２０２２年の世界の軍事費に関する報告書に基づけば、日本が軍事費を２倍化した場合、米国・中国に次いで世界第３位の軍事大国になります。（表） 報告書は、日本の軍事費が前年比５・９％増、第２次安倍政権発足後の２０１３年と比較して１８％増の４６０億ドルにのぼったとしています。軍事費支出の上位国は米国、中国に続きロシアの順で、ウクライナを侵略したロシアは前年比９・６％増の８６４億ドルとなりました。日本の４６０億ドルは１０位ですが、岸田政権の宣言する軍事費２倍化が達成されれば、戦争中のロシアを超え世界３位の軍事大国となります。 ＳＩＰＲＩは、日本が安保政策大転換の真っただ中にあるとし、中国、北朝鮮、ロシアの脅威が高まっているとの認識で昨年末の安保３文書
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は２７日、支那の兵器売上高は世界２位に達しているという推計を発表した。 SIPRIは毎年、軍事関連企業の売上高トップ１００を発表しているが、支那の企業は情報不足のため除外している。 今回、平成２９(2017)年の支那企業４社の売上高（概算）が明らかとなった。 支那人民解放軍（陸・海・空）の儀仗隊、出典：Президент России SIPRIによると、平成２９(2017)年の支那企業４社の売上高は６位、８位、９位、１９位。この４社のみでロシアを上回った。 ６位に入った支那国航空工業集団（AVIC）は、航空機製造企業で、売上高は２０１億ドル（約2兆2,000億円）。 ８位に入った中国兵器工業集団は、戦闘車両や大砲、対空防衛システムなどを製造する企業としては世界最大。 軍事関連企業の平成２９年売上トップ１０ 1. ロッキード・マーティ
世界軍事費ランキングとパワー・バランス ～SIPRI軍事費2022年版公表、日本の防衛費の行方は～ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所
要旨 最新の状況をアップデートしたレポート、「世界軍事費ランキング2022、ウクライナ情勢と日韓逆転 ～経済成長なくして防衛できず、SIPRI軍事費データベース2023年版公表～」もあわせてご覧下さい。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は毎年、世界各国の軍事費を集計しており、今般2022年版（調査年2021年）が公表された。軍事費シェアの趨勢に大きな変化はなく、引き続きG7で世界の過半（52.7%）を占める。 米Freedom Houseの自由度3区分（Free、Partly Free、Not Free）にこの軍事費を掛け合わせると、中国・ロシアを含むNot Free国の世界の軍事費シェアは24.9%（2021年）にとどまり、GDPシェアの26.4%とあまり変わらない。G7を含むFree国の軍事費シェアは微減傾向が続いているものの、今なお60%台後半を維持している。
【ロンドン＝黒瀬悦成】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、２０１９～２３年の世界で行われた兵器取引に関する報告書を発表した。ロシアに侵略されたウクライナを含む欧州の兵器輸入は１４～１８年比で９４％増とほぼ倍増した。日本は１５５％増で、世界の兵器輸入で第６位となった。 報告書によると、アジア・オセアニア地域では中国や北朝鮮の脅威をにらんで米国が同盟国の日本や韓国などへの兵器輸出を拡大。日本は１９～２３年に米国から戦闘機２９機を調達したほか、２３年に中国や北朝鮮に対する長距離攻撃を可能にするミサイル４００発を米国に発注した。 韓国の輸入も６・５％増え、世界９位となった。 ウクライナは、ロシアによる侵略に抵抗するため積極的に兵器を購入し、１９～２３年の輸入量は欧州最大となった。世界ではインド、サウジアラビア、カタールに次いで４位。輸入先は米国が３９％で最も多く、続い
Japan Data 2022年の日本の軍事費6兆円、韓国に次ぎ世界10位に―スウェーデンのSIPRI調査 政治・外交 2023.05.25 世界全体で支出される軍事費は2022年の1年間で2兆2400億ドル（約294兆円）。日本はその2.1％にあたる460億ドル（6兆403億円）を支出。これは世界10位の水準だ。 スウェーデンに本部があるストックホルム国際平和研究所（SIPRI）がこのほど公表した2022年の世界の軍事支出に関する調査によると、日本の軍事支出は460億ドル（6兆403億円）で前年より1つ順位を下げて世界10位となった。 世界全体では推定で前年比3.7％増の2兆2400億ドル（約294兆円）となり、統計を継続的に取り始めた1988年以降で最高となった。 世界の軍事支出上位10カ国は、8770億ドルだった米国を筆頭に、推定で2920億ドルの中国、推定864億ドルのロシアと続き
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１１日、世界の武器取引に関する報告書を公表しました。これによれば、２０１９～２３年の５年間の日本の武器輸入が１４～１８年比で１５５％増になり、日本は世界で第６位の武器輸入国となりました。 報告書は、日本の武器輸入元の９７％は米国だと指摘。長射程攻撃能力に多額の投資を行い、米国製の戦闘機２９機を調達し、２３年に中国や北朝鮮の奥深くにある目標を攻撃できる長射程対地攻撃ミサイル４００発を取得したとしています。 岸田政権は２２年１２月に閣議決定した安保３文書で、歴代政権が違憲としてきた敵基地攻撃能力の保有を明記。軍事費の２倍化を掲げ、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホーク４００発や、対地攻撃を専門とするＦ３５Ｂステルス戦闘機などの導入を進めています。 国別でみれば、ロシアによる侵略を受けているウクライナの武器輸入は６６３３％増え、世界第４位
安倍自公政権の中国軍拡脅威論は欺瞞、世論操作が目的：軍事費比較（米・中・日・独）SIPRIデータ、IMF統計 - つれづれなるままに心痛むあれこれ
安倍自公政権は、国民に対する安保法制強行採決の「口実」として「わが国を取り巻く情勢の変化」「中国の台頭、軍事拡張」「中国脅威論」などをあげ、それを国民に煽り日本経済の戦争経済化をめざしている。それに対して中国は2014年9月3日に習近平国家主席が、2020年までに人民解放軍230万人のうち30万人を減らす事を「宣言」している。安倍政権はこの「宣言」に真摯に応えるべきであろう。また、主権者国民に対し、誤った情報を提供し、世論操作をする事により防衛費増大の目的を達成しようとする事を断じて許す事はできない。 ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の「米中日独４カ国の軍事費」データによると、その増減は1990年を100とした場合、2014年では米国は約2倍、中国は約21倍、日本は1.8倍、ドイツは1.1倍となっている。 ちなみに世界の国々で軍事費を多い順でみると2014年では、米国6099（単
核保有国、核能力の強化進める ＳＩＰＲＩ報告書
今年５月、モスクワでの軍事パレードで披露された大陸間弾道ミサイル「ヤルス」/Contributor/Getty Images ロンドン（ＣＮＮ） 地政学的な緊張が高まる中、核保有国が核能力の強化を進めているほか、一部の国では核兵器もしくは核の搭載が可能な兵器システムを準備していることがわかった。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が１７日、新たな報告書を発表した。 報告書によれば、米国とロシア、英国、フランス、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルの核保有国９カ国は兵器備蓄の近代化を継続している。中国は初めて、平時に少数の核弾頭をミサイルに配備する可能性があるという。 ＳＩＰＲＩのダン・スミス所長は報告書で、「冷戦時代の兵器が徐々に解体されているため、世界の核兵器の総数は減少し続けているものの、残念ながら、運用可能な核弾頭の数は年々増え続けている」と指摘。こうし
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核保有国の概観―核戦力の現状― SIPRI2021年鑑 : 海国防衛ジャーナル
日本 軍事費倍加なら世界３位/岸田大軍拡 戦時下ロシア上回る/ＳＩＰＲＩで試算
SIPRI、支那の兵器売上高は世界２位と推計 - 素人が新聞記事書いてみた
欧州の兵器輸入がほぼ倍増 ウクライナ戦争の影響で 日本も中国の脅威にらみ１５５％増 ＳＩＰＲＩ報告
2022年の日本の軍事費6兆円、韓国に次ぎ世界10位に―スウェーデンのSIPRI調査
日本武器輸入１５５％増/ＳＩＰＲＩ報告書 世界６位に 米から９７％