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2023/9/29 新型コロナウイルス関連倒産 ※本リリースは、2023年9月29日発表分をもちまして定期的なリリースを終了しました。 今後は、特別企画レポートとして不定期で発表していきます ・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に6761件判明（9月29日16時現在） ・法的整理6455件（破産6170件、会社更生法3件、民事再生法167件、特別清算115件）、事業停止306件 ・業種別上位は「飲食店」（1006件）、「建設・工事」（881件）、「食品卸」(333件）、「食品小売」(285件）など 新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数
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倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
旅行ガイドブック『地球の歩き方』を発行 新型コロナウイルス関連倒産 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:982054551 負債10億4977万円 「東京」 （株）ダイヤモンド・ビッグ社（資本金1億円、登記面＝渋谷区神宮前6-12-17、代表清算人三橋和夫氏）は、5月19日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1969年（昭和44年）9月に設立された。出版大手の（株）ダイヤモンド社（TDB企業コード：985181931、渋谷区）の子会社として、旅行ガイドブックの編集・出版の受託制作を手がけ、『地球の歩き方』『地球の歩き方リゾートスタイル』『地球の歩き方ポケット』などを発行していた。特に、『地球の歩き方』シリーズは100タイトル以上にもおよび、旅行者の実用書として高い知名度を誇っていた。旅行に付随するテーマに沿った単行本やムック本、訪日旅行者向けのフリーペーパー『Good
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パチンコホール「GAIA」経営 パチンコホールとしては過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:260355595 「東京」 （株）ガイア（資本金16億7175万円、中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は岡野真也弁護士（中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。 当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア
株式会社枻出版社 出版民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:982510071 負債62億7400万円 / 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
「東京」 （株）枻出版社（資本金1億円、世田谷区玉川台2-13-2、代表角謙二氏）は、2月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全・監督命令を受けた。 申請代理人は村上義弘弁護士（東京都港区虎ノ門2-3-20、桜川綜合法律事務所、電話03-5501-7160）ほか7名。監督委員は笠井直人弁護士（東京都中央区銀座3-11-18、笠井総合法律事務所、電話03-3546-2033）。 当社は、1973年（昭和48年）10月に設立された出版社。バイク、自転車、釣り、写真、サーフィン、ゴルフ、旅などアウトドア系の趣味やライフスタイルをテーマにした雑誌・書籍などを出版していた。主な月刊誌では、ライフスタイルマガジン『Lightning』のほか、バイク総合誌『RIDERS CLUB』、アウトドア・登山誌『PEAKS』、また、季刊誌ではサーフィン情報誌『NALU』、湘南や世田谷などのエリアライ
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「arrows」のブランドで有名な携帯端末メーカー 大手スマートフォンメーカーで初の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:013023835 負債1193億円 「神奈川・兵庫」 携帯電話の企画から開発、製造などをグループで一貫して手がけるFCNT（株）（資本金91億9650万円、大和市中央林間7-10-1、代表田中典尚氏）と、ジャパン・イーエム・ソリューションズ（株）（TDB企業コード：384023065、資本金16億5250万円、加東市佐保35、代表髙橋英明氏）および両社の持ち株会社であるREINOWAホールディングス（株）（TDB企業コード：657024223、資本金89億4055万円、大和市中央林間7-10-1、登記面＝東京都港区芝4-13-3、代表髙田克美氏）は、5月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 3社は、富士通グループの携帯端末事業を投資ファンドのポラリ
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国内でシェアオフィスを40拠点展開 WeWorkJapanが民事再生、ソフトバンクが子会社を通じて事業承継へ 再生手続き開始決定を受ける TDB企業コード:251018148 「東京」 WeWork Japan合同会社（資本金550万円、港区南青山1-24-3、代表社員ウィーワーク・エイパック・パートナー・ホールディングス・ビー・ヴィー、職務執行者ユー・ジョニー・ジョン・ワン）は、2月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、再生手続き開始決定を受けた。 申請代理人は片山英二弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。監督委員には須藤英章弁護士（東京富士法律事務所、千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）が選任されている。 当社は、2016年（平成28年）4月に、世界でシェアオフィス事業を展開する米WeWork Inc.とソフ
アニメ制作、苦境続く 「赤字」割合は過去最高の4割 市場は初の2年連続減、大手と中小の格差鮮明 ～ 新作タイトル数の減少打撃、収益還元の仕組みづくり急務 ～ はじめに 2021年のアニメ業界は、劇場版を中心に多くのヒットがあった。1995年に放映開始した国内屈指の大型タイトルの完結作『シン・エヴァンゲリオン劇場版』の公開に加え、海外でも大ヒットした『鬼滅の刃 無限列車編』など、明るい話題が多かった。 一方、国内アニメ産業の発展をけん引してきた日本アニメの世界市場11年ぶりに減少。コロナ禍での巣ごもり需要により、アニメの視聴機会がテレビ放送からネット配信へ軸足が移りつつあるなど、外部環境はコロナ禍によって一変している。制作企業でも、制作ニーズは引き続き旺盛な一方でデジタル人材不足が深刻化するなど、課題は今なお山積している。 ■帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「CCR」（190万社
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オーディオ機器製造販売 新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:117001113 負債31億5160万11円 「大阪」 オンキヨーホームエンターテイメント（株）（資本金1億円、東大阪市川俣1-1-41、代表林亨氏ほか1名）は、5月13日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は山岸正和弁護士（大阪市北区角田町8-1 大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階、協和綜合法律事務所、電話06-6311-8800）。破産管財人には小松陽一郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2 大阪中之島ビル8階、小松法律特許事務所、電話06-6221-3358）が選任されている。 （株）大阪電気音響社は、1946年（昭和21年）9月に設立。その後、71年にオンキヨー（株）へ商号変更しグループを形成。当社は、2010年（平成22年）10月に株式移転の方式
宿泊施設「ファーストキャビン」を全国で展開 新型コロナウイルス関連倒産 自己破産を申請 TDB企業コード:989272856 負債37億円 「東京」 （株）ファーストキャビン（資本金11億9500万円、千代田区紀尾井町3-6、代表岸田登氏）と関係会社4社は、4月24日に東京地裁へ自己破産を申請した。 申請代理人は、佐藤明夫弁護士（港区北青山3-6-7、佐藤総合法律事務所、電話03-5468-7860）ほか7名。 （株）ファーストキャビンは、2006年（平成18年）7月に設立した簡易宿泊施設の企画、経営業者。「FIRST CABIN」（ファーストキャビン）の屋号で高級感を持たせたカプセルホテルを企画、運営し、2019年末時点で直営・FC合わせて全国に約26店舗を展開。サラリーマンなどの日本人客を中心に、インバウンド需要による外国人需要も大幅に増加、2017年3月期の年収入高は約15億7900
英国「キャスキッドソン」ブランドで著名な雑貨小売業者 新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:627014066 負債65億円 「東京」 キャスキッドソンジャパン（株）（資本金1000万円、港区北青山3-5-43、代表ジェニー・マユコ・ワカナ氏）は、4月22日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は浅井大輔弁護士（千代田区丸の内2-6-1、森・濱田松本法律事務所、電話03-6212-8390）。破産管財人には幸村俊哉弁護士（千代田区丸の内3-3-1、東京丸の内法律事務所、電話03-3213-1081）が選任されている。財産状況報告集会期日は8月31日午後1時30分。 当社は2014年（平成26年）11月に英国のキャスキッドソン社が日本での営業拠点として設立。同社は1993年に創業、レトロなデザインを基調しながらも
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旧：NHKから国民を守る党 立花孝志氏と大津綾香氏との間でトラブルが注目されていた 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:621054654 負債11億円 「東京」 みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党、千代田区永田町2-9-6、代表大津綾香氏）は、債権者から1月18日に東京地裁に破産を申し立てられ、3月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には、森利明弁護士（光樹法律会計事務所、千代田区丸の内2-5-2、電話03-3212-5747）が選任されている。債権届け出期間は4月18日までで、財産状況報告集会期日は7月16日午後2時。 当法人は、2019年（令和元年）8月に設立された政治団体。政治家である立花孝志氏が創設し、「NHKから国民を守る党」として発足後、「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「
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神戸港クルーズ船「ルミナス神戸２」運航 関西初の新型コロナウイルス関連倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:530595525 負債12億4300万円 「兵庫」 ルミナスクルーズ（株）（資本金1000万円、兵庫県神戸市中央区波止場町5-6、登記面＝兵庫県神戸市北区青葉台15-12、代表熊野幸三氏、従業員13名）は、3月2日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は小野法隆弁護士（兵庫県神戸市中央区京町80、弁護士法人東町法律事務所、電話078-392-3100）ほか4名。監督委員には長谷部信一弁護士（兵庫県神戸市中央区東川崎町1-1-3、神陵法律事務所、電話078-366-0100）が選任されている。 再建策として、同じく神戸港クルーズ船「コンチェルト」を運航する（株）神戸クルーザー（神戸市中央区、2019年3月期年収入高約10億円）の100
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大阪市福島区の地域中核病院「松本病院」運営 新型コロナの軽症・中等症患者を受け入れていた 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:586748728 負債52億円 「大阪」 医療法人友愛会（社団）（資産の総額241万8400円、大阪市福島区海老江2-1-36、理事長松本直彦氏、従業員185名）は、8月26日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日弁済禁止の保全処分および監督命令を受けた。 申請代理人は坂川雄一弁護士（大阪市北区西天満4-8-17 宇治電ビルディング11階、はばたき綜合法律事務所、電話06-6363-7800）ほか3名。監督委員には阿多博文弁護士（大阪市中央区高麗橋3-1-14 高麗橋山本ビル5階、弁護士法人興和法律事務所、電話06-4707-6206）が選任されている。 当法人は、1938年（昭和13年）創業、55年（昭和30年）8月に法人改組した大阪市福島区内で「松本
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「神奈川」 （株）聘珍樓（資本金100万円、横浜市中区山下町157、代表者林衛氏）は、債権者より破産を申し立てられ、6月2日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は増田尚弁護士（川崎市幸区堀川町580、多摩川法律事務所、電話044-540-1521）。 当社は、2018年（平成30年）4月の設立。1884年（明治17年）創業の旧・（株）聘珍樓を前身としている。同社は、横浜中華街で創業。現存する日本最古の中国料理店として知られ、2007年3月期は年売上高約107億9900万円を計上していた。 しかし、高コスト体質で収益性は低調に推移、景気悪化による法人需要の低迷から業績はジリ貧となり、2016年3月期の年売上高は約65億2000万円にとどまっていた。このため、リストラ等で立て直しを図っていたが改善に至らず、2016年（平成28年）4月に香港のファンドの出資を得て設立された別法
2023/9/29 新型コロナウイルス関連倒産 ※本リリースは、2023年9月29日発表分をもちまして定期的なリリースを終了しました。 今後は、特別企画レポートとして不定期で発表していきます ・「新型コロナウイルス関連倒産」(法人および個人事業主)は、全国に6761件判明（9月29日16時現在） ・法的整理6455件（破産6170件、会社更生法3件、民事再生法167件、特別清算115件）、事業停止306件 ・業種別上位は「飲食店」（1006件）、「建設・工事」（881件）、「食品卸」(333件）、「食品小売」(285件）など 新型コロナウイルス関連倒産の発生累計件数
飲食店の倒産、過去最多へ ～ 「酒場・ビヤホール」、「西洋料理店」が過去最多を更新 ～ はじめに 飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている 調査結果 1 2019年（1月～11月）の飲食店事業者の倒産は668件で、11月時点で過去4番目の水準となった。通年では過去最多となってい
「コメ不足」のさなか、コメ農家の倒産・廃業が急増、過去最多を更新へ ～ 肥料などのコスト増負担が重く、生産者の高齢化・後継者不足も追い打ち ～ はじめに 全国的なコメ不足と価格高騰のなか、米作農家の倒産や廃業に歯止めがかからない。2024年1－8月に発生した米作農業（コメ農家）の倒産（負債1000万円以上、法的整理）が6件、休廃業・解散（廃業）が28件発生し、計34件が生産現場から消滅した。倒産・廃業の件数は23年通年の件数（35件）を大幅に上回り年間最多が確実で、初の年間40件台到達も想定される。 主食用のコメを生産するコメ農家で倒産や廃業が相次ぐ背景には、生産コストの上昇と深刻な後継者・就農者不足があげられる。農林水産省の調査によると、2023年における農業に必要な生産資材の価格は、20年平均に比べて1.2倍に上昇した。なかでも、原料の多くを輸入に頼る肥料は1.5倍、ガソリン・軽油の値
TDB景気動向調査（全国）ー2019年12月調査ー
©TEIKOKUDATABANK, LTD.2020 1 TDB 景気動向調査／2019 年 12 月 景気 DI は 3 カ月連続で悪化、年末需要が低迷 ～ 製造業の悪化が続くなど、国内景気は後退局面に入っている ～ （調査対象 2 万 3,652 社、有効回答 1 万 292 社、回答率 43.5％、調査開始 2002 年 5 月） 調査結果のポイント 1.2019 年 12 月の景気 DI は前月比 1.1 ポイント減の 42.5 となり、3 カ月連続で悪 化した。国内景気は、一部で好材料もあるものの、後退局面に入っているとみら れる。今後は緩やかな後退が見込まれるなか、海外情勢の変化が国内景気へ及ぼ す影響を注視する必要がある。 2.10 業界中、 『その他』を除く『建設』 『製造』 『運輸・倉庫』 『サービス』など 9 業 界が悪化した。 『製造』 が 8 カ月連続で悪化し、 消
アニメ制作市場、10年ぶり減少 前年比2％減 赤字決算が4割、過去最高を更新 ～ 急速に実力を増す中国制作企業、国内でも競争“熾烈化“見込み ～ はじめに 2020年のアニメ業界は、劇場版を中心に多くのヒットがあった。京都アニメーション制作の『ヴァイオレット・エヴァーガーデン』は公開直後から多くのアニメファンが映画館に詰めかけたほか、『鬼滅の刃 無限列車編』が国内興行収入400億円を突破するなど好調だった。 他方、テレビアニメの制作本数は2019年も3年連続の減少となったことに加え、新型コロナウイルスの影響による制作遅延やアニメ放映延期といった問題が制作現場に追い打ちをかけた。さらには、コロナ禍でも高い評価の作品を作り続けてきた中国企業の台頭により、かねてより指摘されてきたアニメーターの労働問題や利益構造といった日本アニメ制作業界の課題が再び炙り出されている。設備や待遇面など多くの面で、中
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「東京」 イセ食品（株）（資本金2000万円、東京都千代田区有楽町2-10-1、代表田中保成氏）とイセ（株）（TDB企業コード：370004003、資本金4200万円、富山県高岡市福岡町福岡新181、同代表）は、3月11日に債権者から東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日同地裁より、保全管理命令を受けた。 保全管理人は、高井章光弁護士（東京都港区西新橋1-15-5、高井総合法律事務所、保全管理人室03-6758-6936）。 イセ食品（株）は、1971年（昭和46年）6月に設立。グループで養鶏場を運営し、育種から飼育、採卵、加工、配送まで鶏卵関連事業を行っていた。グループ全体の飼育羽数はおよそ1300万羽（国内飼育羽数の約10％）に及び、自社ブランド卵「森のたまご」、「伊勢の卵」などの鶏卵を大手スーパーマーケットを主体に卸しているほか、液卵（割卵後、液体の状態にしたもの）を食品メーカーや
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自動販売機による飲料品小売 新型コロナウイルス関連倒産、「ミル挽き珈琲」で知られる高級コーヒー自販機を販売 特別清算を申請 TDB企業コード:400087756 負債111億9700万円 「愛知」 （株）丸の内管財（旧・トーヨーベンディング（株）、資本金1500万円、登記面＝名古屋市中区丸の内3-7-9、代表清算人西尾豊行氏）は、3月1日に名古屋地裁へ特別清算を申請した。 当社は、1969年（昭和44年）創業、70年（昭和45年）1月法人改組した自動販売機による飲料品小売業者。高速道路のサービスエリアをはじめ、一般企業や学校などに自社で設置した自動販売機を通じて缶やペットボトル飲料のほか、「ミル挽き珈琲」の名称で知られる当社独自開発の生豆抽出高級自販機を通じてコーヒー等の販売を行っていた。また、病室事業部門では「常時四輪ロック式」サイドテーブルや入院患者向けテレビなどの販売をリース形態を中
格安航空会社 航空業界初の新型コロナウイルス関連倒産 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:188011998 負債217億円 「愛知」 既報、2020年11月17日に東京地裁へ破産手続き開始を申請し、同日保全管理命令を受けていたエアアジア・ジャパン（株）（資本金83億6542万2940円、常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、2月24日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。 当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立された。2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中
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がん免疫細胞療法のノウハウ提供、東大発バイオベンチャー 東証スタンダード上場 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:985728098 負債1億8765万円 「東京」 テラ（株）（資本金33億1540万7989円、新宿区西新宿6-5-1、代表木内清人氏）は、8月5日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は安達桂一弁護士（千代田区九段北4-1-5、岩崎・安達・岡本法律事務所、電話03-3234-5221）。 当社は、2004年（平成16年）6月に設立。東大医科学研究所の持つ技術・ノウハウの権利を独占し、がん免疫細胞療法であるがん樹状細胞ワクチン療法（以下がんDC療法）、アイマックスがん治療のノウハウを提供していた。がんDC療法はがんに特異的な免疫反応を起こすことができ、外科療法、放射線療法、化学療法に次ぐ第4の療法として注目されており、がんDC療法専門クリニックなど全国
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過払い金請求やB型肝炎訴訟CMで知られる法律事務所 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:686006787 負債51億円 弁護士法人東京ミネルヴァ法律事務所（東京都港区新橋2-12-17、清算人川島浩氏）は、6月24日に第一東京弁護士会より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は岩崎晃弁護士（東京都中央区八丁堀4-1-3、岩崎・本山法律事務所、電話03- 6222-7233）。 当法人は、2012年（平成24年）4月設立の法律事務所。個人向けでは債務整理、離婚・家庭内問題、交通事故、労働問題、不動産問題、B型肝炎給付金請求など、法人向けでは一般企業法務、事業再生・倒産といった案件を手掛けていた。特に過払い金請求訴訟や、B型肝炎給付金請求訴訟に関しては積極的な広告展開を行い、弁護士法人として一定の知名度を有していた。 しかし、6月10日に
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倉庫業 運輸・倉庫業界では今年最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:284023492 負債80億3000万円 「東京・千葉」 日本ロジステック（株）（資本金4億8000万円、千代田区神田須田町1-5-10、代表黒川尚悟氏ほか1名、従業員300名）と関係会社の日本ロジステックサポート（株）（TDB企業コード：987150012、資本金1億円、浦安市千鳥12-20、代表三橋一成氏ほか1名）の2社は、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は網野精一弁護士（中央区八重洲2-8-7、阿部・井窪・片山法律事務所、電話03-3273-2625）。 日本ロジステック（株）は、2017年（平成29年）12月に設立。1959年（昭和34年）10月に設立した旧・日本ロジステック（株）〈現・日本ロジステックホールディングス（株）〉からグループ管理事業以外の事業を2018年
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一般貨物自動車運送 楽天モバイルに対する不正請求に絡み注目されていた一般貨物運送業者 事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ TDB企業コード:247012578 負債54億9900万円 「神奈川」 （株）TRAIL（資本金2000万円、相模原市中央区相模原3-8-26、登記面＝東京都港区芝公園2-11-11、代表濱中治氏）は、1月13日付で事後処理を島本泰宣弁護士（東京都千代田区麹町3-6-5、東京双葉法律事務所、電話03-3263-8055）ほか3名に一任した。今後、自己破産を申請する見込み。 当社は、2014年（平成26年）7月に設立。一般貨物運送事業を主体として、倉庫内物流業務の請負も手がけていた。もともとは協力会社に外注する形で事業展開を図っていたが、2020年3月期中に一般貨物自動車運送事業の許可を受けて自社配送の割合を高め、業歴は浅いながらも同業界で経験を積んだ代表の人脈を生
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一般旅行業 新型コロナウイルス関連倒産で負債額トップ、てるみくらぶを超えて旅行業者で過去最大の倒産 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:580851169 負債351億円 「大阪」 （株）ホワイト・ベアーファミリー（資本金8375万円、大阪市北区豊崎3-14-9、代表島田篤氏）と、グループ会社のWBFホールディングス（株）（TDB企業コード：188017472、法人番号：7120001195382、資本金1000万円、同所、代表近藤康生氏）は、6月30日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より監督命令を受けた。 申請代理人は田中宏弁護士（大阪市北区中之島3-2-4中之島フェスティバルタワー・ウエスト11階、きっかわ法律事務所、電話06-6201-2970）ほか10名。監督委員には野上昌樹弁護士（大阪市北区中之島2-3-18中之島フェスティバルタワー27階、弁護士法人大江橋
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JR秋葉原駅前で免税店を経営 消費税の不正還付申告で100億円の追徴課税を受けていた 特別清算開始命令受ける TDB企業コード:980495556 負債68億円 「東京」 （株）TMD＜旧：宝田無線電機（株）、資本金6000万円、登記面＝千代田区丸の内1-7-12、代表清算人宝田篤氏＞は、6月5日に東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 当社は、1950年（昭和25年）に創業、61年（昭和36年）6月に法人改組された。電子部品の卸、小売事業を手がけ、73年にはJR秋葉原駅前に本社ビルを建設するとともに、外国人客をターゲットとした免税品コーナーを開設。2002年1月に本店ビルの隣にもビルを建築し、免税専門店としてオープンした。2014年5月期に約8億7400万円だった年収入高は、インバウンドの追い風を受けて2015年5月期には約37億600万円に増加、2017年5月期には約1092億7400
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健康雑誌のパイオニア『壮快』、実用情報誌『特選街』を出版 続報 再生手続き廃止決定受ける、破産へ TDB企業コード:982767010 負債15億7217万円 「東京」 既報、3月7日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受けていた（株）マキノ出版（資本金5000万円、中央区日本橋茅場町3-4-2、代表室橋一彦氏、従業員39名)は、5月29日に同地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けた。今後、破産に移行する見込み。 保全管理人には、監督委員であった安藤信彦弁護士（千代田区永田町2-14-3、安藤総合法律事務所、電話03-3597-7700）が選任されている。 当社は、1977年（昭和52年）10月に設立された出版社。健康雑誌のパイオニアである『壮快』をはじめ、女性向けに美容や健康に関する情報誌『ゆほびか』、健康情報全般を掲載する『安心』のほか、家電や文房具などの最新情報を紹介す
総合アミューズメント施設「キラキラＡｓｏｂｏｘ」を全国に展開 東京初の新型コロナウイルス関連倒産 自己破産申請へ TDB企業コード:989652953 負債68億6100万円 「東京」 （株）エターナルアミューズメント（資本金4800万円、千代田区岩本町3-3-5、代表藤澤義仁氏）は、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示、今後、３月下旬に東京地裁へ自己破産を申請する意向。 当社は2007年（平成19年）6月に設立。総合アミューズメント施設「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox（アニボックス）」を全国に約100店舗出店するほか、クレーンゲーム機を主体におみくじマシン、パチスロマシンなど100種超のアミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナー運営、景品卸を展開。当社のアミューズメント機器はショッピングセンターや温泉スパ施設、カラオケ店など全国
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格安航空会社 航空業界で国内初の新型コロナウイルス関連倒産 自己破産を申請 TDB企業コード:188011998 負債217億円 「愛知」 エアアジア・ジャパン（株）（資本金83億6542万2940円、常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、11月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日保全管理命令を受けた。 保全管理人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。保全管理人代理は内藤滋弁護士（東京都中央区築地2-3-4、内藤滋法律事務所、電話03-6228-4375）ほか2名。 当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立された。 2015年10月に航空輸送事
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婦人・子供服卸 続報、元・東証1部上場のアパレルメーカー、従前からの清算の方針に基づき、破産手続きへ移行 再生手続き廃止決定受ける TDB企業コード:986378664 「東京」 既報、（株）レナウン（資本金184億7106万460円、江東区有明3-6-11、代表毛利憲司氏）は、10月30日に東京地裁より再生手続き廃止決定を受けた。 管財人の永沢徹弁護士（中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）によると、今後、破産手続き開始決定が出る見通しだが、事業の再建を断念してのものではなく、従前からの清算の方針の一環としている。 当社は、5月15日に東京地裁より民事再生手続き開始決定を受け、8月21日に小泉グループの事業会社である小泉アパレル（株）（TDB企業コード：581705291、資本金1億円、大阪市中央区備後町3-1-8、代表海原耕司氏）および（株）オッジ・
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木造建築工事、不動産業 八王子アパート階段崩落死亡事故の施工会社 自己破産を申請 TDB企業コード:822005364 負債6億円 「神奈川」 （株）則武地所（資本金500万円、相模原市中央区相模原2-11-27、代表佐野由美子氏、従業員12名）は、5月13日に横浜地裁相模原支部へ自己破産を申請した。 申請代理人は伊藤信吾弁護士、中山峻介弁護士（相模原市中央区富士見6-6-1、弁護士法人相模原法律事務所、電話042-756-0976）。 当社は、2000年（平成12年）7月創業、2011年（平成23年）12月に法人改組された。賃貸用木造共同住宅の建築を中心として、主にワンルーム用の3階建て共同住宅の建築を手がけるほか、一般戸建住宅の建築も請け負っていた。本社のある相模原市と周辺地域を営業エリアとして事業を展開し、民間元請受注を中心に一般個人や近隣企業を主な顧客としていた。主力事業とする3階
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ファンシーグッズの販売 新型コロナウイルス関連倒産、オリジナルキャラクター｢ほっぺちゃん｣が有名 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:280128404 負債21億7000万円 「山梨」 （株）サン宝石（資本金2000万円、中央市山之神流通団地1-7-1、代表渡辺洋氏）は、8月27日に甲府地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。 申請代理人は御山義明弁護士(東京都中央区日本橋3-8-9日本橋ホリビル7階、御山義明法律事務所、電話03-6225-2557)。監督委員には柴山聡弁護士(甲府市中央1-8-6今井ビル3階、丸山公夫法律事務所、電話055-235-1731)が選任されている。 当社は、1965年（昭和40年）6月創業、79年(昭和54年)10月に法人改組したアクセサリー・雑貨小売業者。小中学生向けのアクセサリー・雑貨・コスメティック・ファンシー文具などを、少女雑誌
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IPS液晶製造 パナソニックホールディングス連結子会社 特別清算申請へ TDB企業コード:261010896 負債5800億円 「兵庫」 東証プライム上場のパナソニックホールディングス（株）（TDB企業コード：580001548、大阪府門真市）は、7月31日に連結子会社であるパナソニック液晶ディスプレイ（株）（TDB企業コード：261010896、資本金5億円、兵庫県姫路市飾磨区妻鹿日田町1-6、代表加藤知之氏）が解散し、特別清算を申請することを発表した。 パナソニック液晶ディスプレイ（株）は、2004年（平成16年）10月に設立。（株）日立製作所、（株）東芝、松下電器産業（株）〈現：パナソニックホールディングス（株）〉の3社によって、薄型テレビ向け液晶パネル事業の合弁会社として発足した経緯を持つ。日本を代表する家電メーカーの技術力を活かし、広視野角・高画質な「IPSαパネル」をメインに各
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大阪土産名物「粟おこし」で有名な老舗菓子メーカー 新型コロナウイルス関連倒産 事業停止、自己破産申請へ TDB企業コード:580110275 負債3億1000万円 「大阪」 （株）戎大黒本舗（資本金1000万円、守口市大枝東町2‐19、登記面＝守口市西郷通2-18-15、代表植村甚氏氏）と、グループ会社の（株）京都ぽてとの塔（資本金100万円、同所、登記面＝京都府京都市伏見区深草稲荷中之町32、同代表）の2社は、7月20日に事業を停止し、事後処理を南昌作弁護士（大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング715号、リーガル・ソリューション法律事務所、電話06-6210-3920）と佐々木真一郎弁護士（京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町8京都三井ビル8階、佐々木総合法律事務所、電話075-211-7110）に一任、自己破産申請の準備に入った。 （株）戎大黒本舗は1927年（昭和2年）に創業
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施設園芸農業 レタス栽培の「スタートアップ」 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード:500576341 負債37億4300万円 「京都」 （株）スプレッド（資本金4億7000万円、京都市下京区中堂寺粟田町93KRP 6号館、代表稲田信二氏、従業員70名）は、8月26日に京都地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。 申請代理人は河本茂行弁護士（河本総合法律事務所、京都府京都市中京区烏丸通三条下ル大同生命京都ビル8階、電話075-231-3101）ほか2名。監督委員には拾井美香弁護士（京都総合法律事務所、京都市中京区河原町二条南西角 河原町二条ビル5階、電話075-256-2560）が選任されている。 当社は、2006年（平成18年）1月に設立された施設園芸農業者。京都府亀岡市内に人工光制御型の植物工場（プラント）を建設し、フリルレタスやプリーツレタス、スティックレタス
アニメ制作市場、初の3000億円突破。過去最高を大幅更新 ～ 『すずめの戸締まり』など映画の相次ぐヒットが追い風、動画配信向けも好調 ～ はじめに アニメの視聴方法がテレビからネット配信へと移行が進むなか、海外で稼げる産業としてアニメなどのコンテンツ産業が注目されている。日本動画協会（AJA）の集計によると、2022年のアニメ配信市場は過去最高の規模となった。こうしたアニメ産業への追い風を背景に、2023年（1～12月期決算）におけるアニメ制作業界の市場規模（事業者売上高ベース）は、前年（2757億8300万円）を22.9％上回る3390億2000万円となった。2024年も引き続きアニメ制作の引き合いが強く、現状の業績ペースで推移した場合、2024年のアニメ制作市場は23年と同水準となる3400億円前後での着地が予想される。 調査結果 1 アニメ制作会社の8割が「フリーランス」と取引、イン
2023/2/24 当社ネットワークへの不正アクセスについて 株式会社帝国データバンクは、2023年2月21日に当社のネットワークで異常を検知し、第三者による不正アクセスを確認しました。 不正アクセスについて、速やかに関係機関への報告を行うとともに、外部の専門機関による協力を得ながら被害状況の詳細を確認中です。不正アクセスの影響を受けた社内システムに不具合が生じ、一部商品の提供ができない状況となっておりますが、順次復旧に取り組んでおります。 今回の不具合の影響により、お客さま、関係者の皆様にご心配、ご迷惑をおかけしていることをお詫び申し上げます。 なお、現在までに提供済みの商品および稼働中のサービスについては安全の確認が取れており、お客さまや社外の皆様へ被害が拡大することはありません。 今後お知らせすべき新たな事実が判明次第、改めてホームページ等にてお知らせいたします。
2023/6/14 当社ネットワークへの不正アクセスについて（第3報） 2023年2月24日付「当社ネットワークへの不正アクセスについて」、同3月31日付「当社ネットワークへの不正アクセスについて（第2報）」にてお知らせした通り、当社では悪意のある第三者による「侵入型ランサムウェア攻撃」（以下、本件）を受け、復旧及び対策を進めるとともに、ネットワークログや操作ログを解析するなど情報流出に関する調査を継続実施して参りました。 調査の結果、ファイル転送やデータ圧縮などの形跡は認められず、社内のファイルが外部に流出した事実は確認されませんでした。しかしながら、外部の攻撃者が当社システム内で参照した疑いのあるファイルが存在することが判明しましたので、以下の通りご報告いたします。 ■攻撃者が参照した疑いのあるファイル 当社システム管理部門の担当者が使用していたパソコン内に保存されていた170ファイル
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「米作農業」の倒産・休廃業解散動向（2024年1-8月） | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
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エアアジア・ジャパン株式会社 | 倒産速報 | 株式会社 帝国データバンク[TDB]
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