東証新指数 トヨタ“対象外”はなぜ？【経済コラム】 | NHK
「東証の市場改革の本丸だ」 市場関係者からこのように注目されているのは、7月3日に算出が始まった「JPXプライム150指数」という新たな株価指数です。日本の株価指数といえば「日経平均株価」や「東証株価指数・TOPIX」が代表的なものとして知られていますが、今回スタートした株価指数は、経営の効率性が高く“稼ぐ力”がある企業を選んだといいます。しかし、そこにはトヨタ自動車や三菱商事といった日本を代表する銘柄は対象外となっています。それはなぜなのか、取材しました。 （経済部 記者 仲沢啓） トヨタや三菱商事は“対象外” 「プライム150」を開発した、日本取引所グループ傘下のJPX総研によると、この指数のコンセプトは「価値創造が推定される日本を代表する企業で構成される指数」です。 価値の創造、つまり稼ぐ力がある日本企業ということで、真っ先に思い浮かぶのは、トヨタ自動車ではないでしょうか。 時価総額
トヨタ、5万台の所有者に運転中止を勧告 リコール修理要請
トヨタ自動車は２９日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、５万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/David 'Dee' Delgado/File Photo） [ワシントン ２９日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは２９日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、５万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。 今回のリコールで運転中止が勧告された対象車両は、タカタ製エアバッグのインフレーターを搭載している２００３─０４年モデルのカローラの一部、０３─０４年モデルのカローラ・マトリックスの一部、０４─０５年モデルのＲＡＶ４の一部。 トヨタによると、ＲＡＶ４のリコールは
トヨタ「EV」時代に「水素」で大逆転？ バイデン政権が価格の大幅値下げ敢行へ - ITmedia ビジネスオンライン
二酸化炭素（CO2）削減に向け、大転換期を迎えている自動車業界。各社が電気自動車（EV）に関する長期ビジョンを発表する中、気候変動問題に注力するジョー・バイデン米政権が水素の生産コストを大幅に引き下げる目標を発表した。これまでの流れに一石を投じるものになるのか。 二酸化炭素（CO2）削減に向け、大転換期を迎えている自動車業界。各社が電気自動車（EV）に関する長期ビジョンを発表する中、気候変動問題に注力するジョー・バイデン米政権が水素の生産コストを大幅に引き下げる目標を発表した。これまでの流れに一石を投じるものになるのか。 ロイターは6月7日、米エネルギー省が、再生可能エネルギーや原子力発電などで生産した水素の価格を10年間で80％引き下げ、1キログラム当たり1ドルとする目標を示したと報じた。同省は温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた「エネルギー・アースショット」計画を打ち出しており、今
トヨタ、工場の水素利用を２２倍に 脱炭素へ１２年目標
トヨタ自動車は２２日までに、工場で使う水素を大幅に増やす方針を示した。国内が対象で、令和１２（２０３０）年ごろに年間利用量を現在の２２倍の５５００トンとする。トヨタは１７年に工場の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにする目標を掲げる。日常の省エネだけでは達成は難しく、燃焼時にＣＯ２を出さない非化石燃料への置き換えが一定のボリュームで必要だと判断した。 現在は工場稼働に使われるガスのうち水素は１％未満にとどまる。１５％まで拡大するため、９年から塗装や鋳造、空調設備の切り替えを本格化する。コストが都市ガスと同等に下がり、供給用のパイプラインが整備されることが条件となる。 ＣＯ２と水素からメタンを合成する「メタネーション」の活用も検討する。磯野忠久チーフプロジェクトリーダーは「（排出ゼロには）一層のチャレンジが必要。産業界や国、自治体とも協力していきたい」と話した。
全トヨタ労連、与党との連携検討 自動車関連政策推進 2020年11月17日17時15分 トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（加盟３１４組合、３５万７０００人）が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが１７日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。 政治 経済 日米首脳会談 菅内閣 尖閣問題
トヨタの発表資料によると、今回の投資により日米合計で最大40ギガワット時（ＧＷｈ）の生産能力増強を目指す。日本ではパナソニックとの合弁会社プライムプラネットエナジー＆ソリューションズの姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国では豊田通商と共同で出資するノースカロライナ州の電池工場に約3250億円（約25億ドル）を投資する。 ＥＶへの積極姿勢が際立つ欧米勢に対し、出遅れ感のあったトヨタは昨年12月にＥＶへの取り組みを加速させる方針を示した。ＥＶの販売目標については大幅に引き上げ、30年に世界で年間350万台のＥＶ販売を目指すとしていた。 ＳＢＩ証券の遠藤功治アナリストは同ＥＶ販売目標を達成するためには今回発表された生産能力だけでは「全然足りない」と指摘。遠藤氏は「今の段階で350万台分の電池がどこから供給されると決まっているとは思えない」とし、協業する中国のＣＡＴＬやＢＹＤな
TOYOTA GAZOO Racing、将来のル・マン参戦を見据えた水素エンジンコンセプトカーを公開 | ル・マン/WEC | autosport web
> ル・マン/WECニュース記事一覧 > TOYOTA GAZOO Racing、将来のル・マン参戦を見据えた水素エンジンコンセプトカーを公開
手軽に持ち運べるポータブル水素カートリッジって何？ 突然だが『水素』は凄いらしい。「利用時にCO2を排出しないクリーンエネルギー」であり、「風力、太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーで水素を製造すると製造工程でもCO2の排出を抑えることが可能」、それが水素だ。 電気を使って水から取り出すことができる上、石油や天然ガスなどの化石燃料、メタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなどからもつくることができるという。 要するに“水素は日本にとって究極のエネルギー源となる可能性がある”…、と経産省も紹介しているほど。 ここまでで水素のパワーがお分かりいただけただろうか？そんな中、トヨタが「ポータブル水素カートリッジ」のプロトタイプを開発。 コレが日本の未来にどう活用され、いかなる幸せに導いてくれるのか？今回、トヨタと共に水素カートリッジのプロトタイプを開発したウーブン・プラネットで
１月２９日、トヨタ自動車は、豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン３機種の出力試験で違反行為が確認されたエンジンを搭載した車両の出荷をいったん停止すると発表した。写真はトヨタのロゴ。２０１７年３月、タイのバンコクで撮影（２０２４年 ロイター/Athit Perawongmetha） ［東京 ２９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの佐藤恒治社長は２９日、豊田自動織機(6201.T), opens new tabの認証不正を陳謝した上で、グループ企業で問題が相次いでいることについて、「一回立ち止まって、しっかり反省をして、問題に向き合って、あらためて前を向くことがトヨタグループとしてやっていかなければならないことだ」と語った。 佐藤社長は記者団に対し、ダイハツ工業、日野自動車などグループで不正が続く背景について、開発と認証を手掛ける部署が同
トヨタ自動車は中国・上海で5日から開催している「中国国際輸入博覧会」に2年連続で出展した。電力と水素が共存する社会をテーマとした水素自動車（FCV）「ミライ」などを置き、トヨタの環境対応への取り組みを中国の政府や企業関係者らに訴求する。ブースでは14年の発売以来、ミライを世界で約1万台販売してきた実績のほか、強みとするハイブリッド（HV）技術などをアピールする。ミライの次期モデル「ミライコンセ
トヨタ自動車（Toyota）の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパ（TME）は4月6日、水素燃料電池の普及を加速させるために、フランスのEODev（エナジー・オブザーバー・ディベロップメント）に出資した、と発表した。 トヨタとTMEは2020年2月、燃料電池技術を初めて船舶向けに応用し、再生可能エネルギーで世界一周航海を目指しているフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けのFCシステムを開発した。 TMEテクニカルセンターは、燃料電池車『ミライ』の搭載部品を用いて、船舶用のコンパクトなFCシステムを開発し、エナジー・オブザーバー号に搭載した。これにより、エナジー・オブザーバー号は、太陽光や風力の再生可能エネルギーや海水から生成した水素を用いた燃料電池を動力とする、世界で初めての自立エネルギー型燃料電池船となった。 エナジー・オブザーバー号は2017年6月、母港のフランス北部のサン・マロ港を
トヨタ社員、労災認定 パワハラで17年に自殺 - 日本経済新聞
トヨタ自動車で勤務していた男性（当時28）が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントが原因として、豊田労働基準監督署（愛知県豊田市）が労災認定していたことが19日、分かった。遺族側の代理人弁護士が明らかにした。認定は9月11日付。代理人によると、男性は大学院を修了し、15年4月にトヨタ自動車に入社した。約1年間の研修を経て、16年3月から車両設計を担う部署に配属された。その後、直属の
トヨタ自動車は、車とインターネットをつなぐサービスで、国内の利用者およそ26万人分の車載端末のIDなどがおよそ8年間にわたりネット上で外部から閲覧できる状態だったと発表しました。 発表によりますとサービスのうち、カーナビに地図データを配信する機能で国内の利用者およそ26万人分の車載端末のIDや更新した地図データなどが、5月までのおよそ8年間にわたりネット上で外部から閲覧できる状態になっていました。 また、海外の販売店の顧客対応を支援するシステムでもアジアとオセアニア地域の一部の顧客について、住所や氏名、電話番号などの情報が外部から閲覧できる状態になっていました。 いずれも、データの管理やクラウド環境の設定を誤ったことが原因で、これまでのところネット上での第三者による二次利用や被害は確認されていないということです。 トヨタでは、5月12日にもサービスの利用者およそ215万人分の車の位置情報な
トヨタは早くから燃料電池車の開発を進め、初の量産モデルである初代MIRAIをデビューさせたのが2014年。 そして東京モーターショー2019でプロトタイプを公開した2代目MIRAIは、2020年12月9日に発表され発売を開始。 燃料電池車は電気を充電して走らせるEVに比べて、実現させているメーカーは少ない。そんななか、ドイツが2020年に水素エネルギー戦略を公表するなど、水素社会実現に向けた動きも出てきている。それに対し日本は遅れていると言わざるを得ない。 実際に日本では水素を使った燃料電池車の認知度も低い。 トヨタがMIRAIに力を入れることで何を目指しているのか？ 水素は一般化するのか？ などについて、自らMIRAIを所有する国沢光宏氏が鋭く考察する。 文／国沢光宏、写真／TOYOTA、HONDA、VOLVO、HYUNDAI、池之平昌信 【画像ギャラリー】トヨタの超超超意欲作!! 新型
上場企業に対し、市場の評価を意識した取り組みを求めてきた東京証券取引所が新たな一手を打ち出しました。株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストの公表です。年明け以降、日経平均株価がバブル期以来の高値水準を連日更新するなど、上昇基調が続く株式市場。日本企業への期待を高めている投資家にとって、好材料となるのでしょうか。（経済部記者 坪井宏彰） 東証 企業リストを公表 今月15日、東証は、株価上昇につながる具体策を開示している企業のリストを公表しました。 東証はかねてから市場での評価が低い企業が多いことを問題視し、対応を求めてきました。去年3月にはプライムとスタンダードに上場している約3300社に対し、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を要請していました。 今回、この進捗状況を明らかにしたわけです。その結果がこちらです。 プライムとスタンダードをあわせると開示していたの
発表資料によると、不具合が発生した前日の８月27日に、データベースに蓄積したデータの削除と整理を行う定期の保守作業を実施した際、作業用ディスクの容量不足でエラーが発生し、システムが停止した。 複数あるサーバーは同じシステムで作動していたため、バックアップ機でも同様の障害が起きて切り替えができず工場停止に至ったとしている。容量の大きいサーバーにデータを移管し、システムが復旧した後に工場稼働を再開した。 この不具合の影響でトヨタは一時、国内の全工場で稼働を停止。サイバー攻撃によるものではないとみられるとした上で、原因究明に取り組んでいくとしていた。 トヨタでは2022年３月にも取引先の部品メーカー、小島プレス工業がサイバー攻撃によるシステム障害を受けた影響で、国内全工場での稼働を停止した。 関連記事 トヨタ国内全工場稼働停止、生産指示システム不具合－株価下落
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ソフトバンクG、4776億円赤字もSVFは6四半期ぶりのプラス益
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電動化時代の内燃機関を、トヨタ佐藤社長・マツダ毛籠社長・スバル大崎社長が発表 2ローターロータリーなど公開
トヨタ10車種出荷停止、豊田織機の認証不正 グループで問題相次ぐ
トヨタ、中国で水素技術アピール 輸入博に2年連続出展 - 日本経済新聞
トヨタ、燃料電池の普及を加速…水素発電機の開発企業に出資 | レスポンス（Response.jp）
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トヨタ、システムの保守作業エラーが原因－８月の国内全工場停止
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