水素で走る燃料電池車(FCV)の分野で、トヨタ自動車がトラックやごみ収集車といった「働く車」を次々に開発している。世界初の市販車となった「ミライ」の発売から9年。現状でFCVの利点をいかせるのは、乗…
「東証の市場改革の本丸だ」 市場関係者からこのように注目されているのは、7月3日に算出が始まった「JPXプライム150指数」という新たな株価指数です。日本の株価指数といえば「日経平均株価」や「東証株価指数・TOPIX」が代表的なものとして知られていますが、今回スタートした株価指数は、経営の効率性が高く“稼ぐ力”がある企業を選んだといいます。しかし、そこにはトヨタ自動車や三菱商事といった日本を代表する銘柄は対象外となっています。それはなぜなのか、取材しました。 (経済部 記者 仲沢啓) トヨタや三菱商事は“対象外” 「プライム150」を開発した、日本取引所グループ傘下のJPX総研によると、この指数のコンセプトは「価値創造が推定される日本を代表する企業で構成される指数」です。 価値の創造、つまり稼ぐ力がある日本企業ということで、真っ先に思い浮かぶのは、トヨタ自動車ではないでしょうか。 時価総額
トヨタ自動車は29日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、5万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。2023年4月撮影(2024年 ロイター/David 'Dee' Delgado/File Photo) [ワシントン 29日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabは29日、タカタ製エアバッグのインフレーターが爆発し運転手が死亡する可能性があるとして、5万台の所有者に対し直ちにリコール修理を受けるよう要請していると発表した。 今回のリコールで運転中止が勧告された対象車両は、タカタ製エアバッグのインフレーターを搭載している2003─04年モデルのカローラの一部、03─04年モデルのカローラ・マトリックスの一部、04─05年モデルのRAV4の一部。 トヨタによると、RAV4のリコールは
二酸化炭素(CO2)削減に向け、大転換期を迎えている自動車業界。各社が電気自動車(EV)に関する長期ビジョンを発表する中、気候変動問題に注力するジョー・バイデン米政権が水素の生産コストを大幅に引き下げる目標を発表した。これまでの流れに一石を投じるものになるのか。 二酸化炭素(CO2)削減に向け、大転換期を迎えている自動車業界。各社が電気自動車(EV)に関する長期ビジョンを発表する中、気候変動問題に注力するジョー・バイデン米政権が水素の生産コストを大幅に引き下げる目標を発表した。これまでの流れに一石を投じるものになるのか。 ロイターは6月7日、米エネルギー省が、再生可能エネルギーや原子力発電などで生産した水素の価格を10年間で80%引き下げ、1キログラム当たり1ドルとする目標を示したと報じた。同省は温室効果ガスの排出削減目標の達成に向けた「エネルギー・アースショット」計画を打ち出しており、今
トヨタ自動車は22日までに、工場で使う水素を大幅に増やす方針を示した。国内が対象で、令和12(2030)年ごろに年間利用量を現在の22倍の5500トンとする。トヨタは17年に工場の二酸化炭素(CO2)排出を実質ゼロにする目標を掲げる。日常の省エネだけでは達成は難しく、燃焼時にCO2を出さない非化石燃料への置き換えが一定のボリュームで必要だと判断した。 現在は工場稼働に使われるガスのうち水素は1%未満にとどまる。15%まで拡大するため、9年から塗装や鋳造、空調設備の切り替えを本格化する。コストが都市ガスと同等に下がり、供給用のパイプラインが整備されることが条件となる。 CO2と水素からメタンを合成する「メタネーション」の活用も検討する。磯野忠久チーフプロジェクトリーダーは「(排出ゼロには)一層のチャレンジが必要。産業界や国、自治体とも協力していきたい」と話した。
トヨタの発表資料によると、今回の投資により日米合計で最大40ギガワット時(GWh)の生産能力増強を目指す。日本ではパナソニックとの合弁会社プライムプラネットエナジー&ソリューションズの姫路工場とトヨタの工場・所有地に合計約4000億円、米国では豊田通商と共同で出資するノースカロライナ州の電池工場に約3250億円(約25億ドル)を投資する。 EVへの積極姿勢が際立つ欧米勢に対し、出遅れ感のあったトヨタは昨年12月にEVへの取り組みを加速させる方針を示した。EVの販売目標については大幅に引き上げ、30年に世界で年間350万台のEV販売を目指すとしていた。 SBI証券の遠藤功治アナリストは同EV販売目標を達成するためには今回発表された生産能力だけでは「全然足りない」と指摘。遠藤氏は「今の段階で350万台分の電池がどこから供給されると決まっているとは思えない」とし、協業する中国のCATLやBYDな
手軽に持ち運べるポータブル水素カートリッジって何? 突然だが『水素』は凄いらしい。「利用時にCO2を排出しないクリーンエネルギー」であり、「風力、太陽光、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーで水素を製造すると製造工程でもCO2の排出を抑えることが可能」、それが水素だ。 電気を使って水から取り出すことができる上、石油や天然ガスなどの化石燃料、メタノールやエタノール、下水汚泥、廃プラスチックなどからもつくることができるという。 要するに“水素は日本にとって究極のエネルギー源となる可能性がある”…、と経産省も紹介しているほど。 ここまでで水素のパワーがお分かりいただけただろうか?そんな中、トヨタが「ポータブル水素カートリッジ」のプロトタイプを開発。 コレが日本の未来にどう活用され、いかなる幸せに導いてくれるのか?今回、トヨタと共に水素カートリッジのプロトタイプを開発したウーブン・プラネットで
1月29日、トヨタ自動車は、豊田自動織機に委託した自動車用ディーゼルエンジン3機種の出力試験で違反行為が確認されたエンジンを搭載した車両の出荷をいったん停止すると発表した。写真はトヨタのロゴ。2017年3月、タイのバンコクで撮影(2024年 ロイター/Athit Perawongmetha) [東京 29日 ロイター] - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabの佐藤恒治社長は29日、豊田自動織機(6201.T), opens new tabの認証不正を陳謝した上で、グループ企業で問題が相次いでいることについて、「一回立ち止まって、しっかり反省をして、問題に向き合って、あらためて前を向くことがトヨタグループとしてやっていかなければならないことだ」と語った。 佐藤社長は記者団に対し、ダイハツ工業、日野自動車などグループで不正が続く背景について、開発と認証を手掛ける部署が同
トヨタ自動車(Toyota)の欧州部門のトヨタモーターヨーロッパ(TME)は4月6日、水素燃料電池の普及を加速させるために、フランスのEODev(エナジー・オブザーバー・ディベロップメント)に出資した、と発表した。 トヨタとTMEは2020年2月、燃料電池技術を初めて船舶向けに応用し、再生可能エネルギーで世界一周航海を目指しているフランスの「エナジー・オブザーバー号」向けのFCシステムを開発した。 TMEテクニカルセンターは、燃料電池車『ミライ』の搭載部品を用いて、船舶用のコンパクトなFCシステムを開発し、エナジー・オブザーバー号に搭載した。これにより、エナジー・オブザーバー号は、太陽光や風力の再生可能エネルギーや海水から生成した水素を用いた燃料電池を動力とする、世界で初めての自立エネルギー型燃料電池船となった。 エナジー・オブザーバー号は2017年6月、母港のフランス北部のサン・マロ港を
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