日本列島を襲った今季最強の寒波は普段雪の少ない都市部にも積雪をもたらし、鉄道や高速道路の立ち往生を引き起こした。北極から南下した強い寒気が主因だが、地球温暖化の影響も指摘される。世界的に異常気象が相次ぐ中、国内でも局地的な豪雪リスクへの備えが求められる。26日にかけて列島を覆った今回の寒波。全国的に最低気温が氷点下となり、1月の観測史上最低の気温となった地点は21もあった。日本海側を中心に大
モンスーンとよばれる雨季に入っているインドでは、断続的に降る大雨によって各地で洪水や土砂崩れが起き、死亡した人は170人にのぼっています。 現地では軍などがボートを使って取り残された人たちの救出にあたっています。 地元当局によりますと、この大雨でこれまでにケララ州だけで68人が死亡し、およそ20万人が避難を余儀なくされているということです。 当局の担当者は「水があらゆる方向から一帯に流れ込み、住民は多くの困難に直面している」と話しています。 インドでは毎年6月から9月ごろにかけてモンスーンと呼ばれる雨期に伴う大雨によって洪水や土砂災害が起きていて、ことしは今月8日以降だけでも南部と西部で合わせて170人が死亡しているということです。 現地では今後数日間は大雨が続く見込みで、被害はさらに拡大するおそれがあります。
千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号について、専門家は、進んだコースが西に50キロ程度ずれていれば東京や横浜でも暴風の被害が拡大していたほか、東京湾で数メートルの高潮が発生し大きな影響が出ていた可能性を指摘しています。 仮に、台風が進んだコースが50キロほど西にずれていた場合には、東京の都心や横浜市などでも暴風による甚大な被害が出た可能性があるとしています。 さらに、南寄りの暴風が東京湾の奥に向かって吹くことで海水が吹き寄せられ、湾の奥では数メートルの高潮が発生した可能性もあったと指摘しています。 また、台風15号は非常に強い勢力で関東に接近しましたが、坪木教授は、こうした勢力の強い台風が関東に接近・上陸するケースが増えるおそれがあるとしています。 坪木教授は「これまで関東地方に接近・上陸した台風は、強いもので中心気圧が960から970ヘクトパスカルだったが、今回の台風15号はそ
急速に発達中の低気圧の影響で北日本を中心に風が強まり、北海道では雪を伴って非常に強い風が吹く大荒れの天気となっています。気象庁は見通しが全くきかない猛吹雪や大雪による車の立往生などに警戒するよう呼びかけています。 気象庁によりますと、北海道付近には急速に発達した低気圧があり、6日にかけて冬型の気圧配置が強まる見込みです。 低気圧が急速に発達しながら北海道付近に近づいていて、6日にかけて冬型の気圧配置が強まる見込みです。 北日本を中心に広い範囲で風が強まり、北海道では雪を伴って非常に強い風が吹く大荒れの天気となっていて、釧路市では午後9時前に、根室市では午後7時すぎに、いずれも27.1メートルの最大瞬間風速を観測しました。 北海道の太平洋側では、この24時間に多い所で70センチから80センチの雪が降り、午後9時の積雪は広尾町で1メートル49センチ、白糠町で83センチ、帯広市で78センチと急増
台風9号の影響で日本海側を中心に気温が上がり、新潟県三条市では40.4度に達するなど、9月としては観測史上初めて、気温が40度以上となったところがありました。4日も各地で気温の高い状態が続く見込みで、熱中症への対策を心がけてください。 日中の最高気温は、新潟県三条市で午後2時20分すぎに40.4度を観測したほか、新潟県胎内市でも40度ちょうどに達しました。 9月に気温が40度以上となるのは、観測史上初めてです。 このほかの各地でも、 ▽山形県鶴岡市鼠ヶ関で39.1度 ▽石川県輪島市で38.6度 ▽富山市と秋田県にかほ市で38.2度 ▽鳥取市青谷で38.1度などと日本海側で危険な暑さとなりました。 4日は、曇りや雨の天気となるところが多くなりますが、気温は各地で高い状態が続く見込みです。こまめな水分補給や、室内での適切な冷房の使用など、引き続き熱中症への対策を心がけてください。 一方、南から
沖縄の南にある熱帯低気圧が27日までに台風に変わり、今後、沖縄・奄美や西日本に接近するおそれがあります。28日にかけて各地で非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、気象庁は土砂災害などに警戒するよう呼びかけています。 さらに九州付近にある前線に向かって湿った空気が流れ込んでいるため、この時間、沖縄、九州、四国に発達した雨雲がかかり雨が強く降っています。 沖縄本島では午前中、激しい雨が降り続いたため、土砂災害の危険性が非常に高まり、「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。 熱帯低気圧から変わる台風に加え前線も北上するため、さらに広い範囲で大気の状態が不安定になる見込みで、 ▽沖縄・奄美では27日にかけて、 ▽西日本では28日にかけて、雷を伴って激しい雨が降り、局地的に1時間に50ミリ以上の非常に激しい雨が降るおそれがあります。 風も強まり、沖縄・奄美、九州南部、四国、近畿で
富士山は21日朝、山頂付近で雪が積もっているのが確認され、ふもとの山梨県富士吉田市は去年よりおよそ1か月早く「初雪化粧宣言」を発表しました。 富士山の「初雪化粧宣言」は、甲府地方気象台が発表する「初冠雪」とは別に、ふもとの富士吉田市が観光PRなどを目的に平成18年から独自に発表しています。 気象台はまだ、初冠雪を発表していませんが、ふもとの富士吉田市では21日朝、富士山の山頂付近に雪が積もっているのが確認され、市は21日午前「初雪化粧宣言」を発表しました。 富士山と田畑の風景を同時に楽しめることで人気の農村公園には、朝早くから写真愛好家などが訪れ、雪化粧した富士山を写真に収めていました。 地元の70代の男性は「富士山に雪が積もるとますます写真が映えるので、写真家にとってはこれから忙しくなります」と話していました。 ことしの「初雪化粧宣言」は去年より32日早く、富士山はこれから本格的な雪化粧
12日で1か月となった台風19号による豪雨災害について赤羽国土交通大臣は堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」が発表されないなど、情報発信の在り方に課題があったとして、省内に検証チームを設け、改善策をまとめる考えを示しました。 台風19号では豪雨で堤防が決壊した川の「氾濫発生情報」を国土交通省関東地方整備局などが発表していなかったほか、川の水位をリアルタイムで提供する国土交通省のウェブサイトにアクセスが集中し、一時つながりにくい状態になるなど、情報発信の在り方が課題となりました。 これについて赤羽国土交通大臣は閣議のあと記者会見で「情報の発信、伝達の在り方に課題が残ったのは事実だ。現場の実態をよく把握し、要因を検証して、真に住民の避難につながる情報発信をしっかり検討したい」と述べ、省内に検証チームを設け、来年3月までに改善策をまとめる考えを示しました。 また台風19号では71の河川で140箇所
去年1年間のアジアの平均気温は観測史上最も高かったことがWMO=世界気象機関の分析でわかりました。気象災害で影響を受けた人は5000万人に上ると推計していて、WMOは、気象データの共有など国際的な枠組みを強化する必要性を指摘しています。 アジア全体における気候変動の現状を初めてまとめた報告書では、去年のアジア全体の平均気温が世界の平均より0.5度ほど高く、過去100年余りで最も高くなったとしています。 これは1981年から2010年までの30年間の平均を1.39度も上回っています。 北にいくほど平均との差が大きく、シベリアの北極に近い地域では局地的に38度に達するなどして、過去30年の平均より5度以上も高くなったほか、チベットやヒマラヤといった高山地帯では氷河の減少も確認されたとしています。 また、洪水や干ばつ、台風・サイクロンなどの気象災害で死亡した人は、日本も含めアジア全体でおよそ50
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は2月末に公表した報告書で「都市、居住地、主要インフラに対するリスクは、さらなる地球温暖化によって中長期的に急増する」と警告した。 日本経済新聞が、世界の空港の情報を集めたOurAirportsなどのオープンデータを基に分析したところ、世界にある中規模以上の5014空港の15%、753空港が海抜10メートル以下の低地に位置していた。仮に海面が現在より1メートル上昇すれば35空港が海抜0メートル以下となり、3メートル上昇すれば224空港、7メートル上昇すれば591空港に増える。 乗降客数のトップ100に絞ると、3割近い28空港が海抜10メートル以下にあった。オランダ・スキポールは現状でも海面より低い場所にあるが、海面が3メートル上昇すればタイ・スワンナプームなど5空港、7メートル上昇では米国・ジョン・F・ケネディや中国・上海浦東などさらに19空港
台風19号の影響で茨城県の霞ヶ浦の水位が高くなっていることから、水位を下げるため、茨城県神栖市に設けられている水門が台風のあと初めて開放されました。 霞ヶ浦河川事務所の波崎出張所にある操作室では、職員が8つの水門のゲートを開けて水を放流していました。 霞ヶ浦河川事務所によりますと、常陸川水門は、利根川の逆流や海水の流入を防ぐため、ふだんは閉じられています。 しかし56の川が流れ込む霞ヶ浦は、今回の台風の記録的な雨の影響で水がたまり続けているほか、利根川の水が水門を越えて霞ヶ浦まで逆流する事態も確認され、ふだんより水位が60センチほど高い状態が続いていたということです。 霞ヶ浦河川事務所の波崎出張所の遠藤利行所長は「利根川の水位が下がり、ようやく水門を開けることができました。台風で上昇した水位を今月21日までには通常まで戻したいです」と話していました。
去年1年間に全国で相次いだ水害による被害額は6500億円を超え、球磨川や最上川の氾濫などで甚大な被害となった熊本県や山形県、それに大分県では、統計を取り始めてから最も大きくなったことが国土交通省のまとめで分かりました。 国土交通省によりますと、去年1年間に全国で起きた水害による住宅や道路、鉄道などの直接的な被害額はおよそ6510億円で、この10年で4番目に大きくなりました。 浸水や土砂災害が及んだ面積は2万100ヘクタールで、1万8042棟が全壊や浸水などの被害を受けました。 このうち大半を占めるのが、去年7月、九州から東北にかけての各地で記録的な大雨となった「令和2年7月豪雨」によるもので、被害額はおよそ5847億円に上ります。 年間の被害額を県別に見ますと、球磨川が氾濫するなどした熊本県で3167億円、福岡県で635億円、大分県で570億円、岐阜県で386億円、それに山形県で353億円
アメリカ南部に近づいているハリケーンは、強い勢力を保ったまま、9日にも南部ルイジアナ州に上陸する見通しです。ルイジアナ州では、8月にもハリケーンが上陸して被害が出ており、州当局が警戒を呼びかけています。 気象当局によりますと、9日午前現在、「デルタ」の中心気圧は、962ヘクトパスカル、最大風速は51メートルで、場所によっては10日にかけて、300ミリを超す雨が降り、2メートルを超す高潮のおそれがあります。 このため、「デルタ」が近づいているルイジアナ州や隣接するミシシッピ州の知事は、非常事態を宣言して、住民に安全な場所に避難するよう呼びかけています。 アメリカメディアは、ルイジアナ州の住民が建物の窓ガラスを木の板で覆う様子や、避難する車で渋滞が起きている様子を伝えています。 ルイジアナ州では、8月下旬にもハリケーンが上陸して、死傷者が出たほか、強風で多くの住宅の屋根が飛ばされたり、建物が水
台風10号の接近を前に、鹿児島県の離島からなる十島村と三島村は4日、避難を希望する住民を鹿児島市へ避難させました。2つの村が台風への備えで住民を島の外へ避難させるのは、初めてだということです。 このため、鹿児島県の塩田知事が、住民を避難させるため自衛隊に災害派遣要請を行いました。 このうち、十島村の口之島には午後5時半すぎに自衛隊のヘリコプター1機が到着し、お年寄りなどが隊員に支えられながら乗り込んでいました。 ヘリコプターは、午後6時すぎから順次、鹿児島市に到着し、避難してきた女性は「今まで経験したことがない台風の大きさなので、家よりも命が大事だと判断しました」と話していました。 4日は、ヘリコプター7機でおよそ170人が避難しましたが、天候が悪化したため、およそ30人の避難が終わらなかったということで、自衛隊が対応を検討しています。 一方、三島村では4日、避難を希望するおよそ170人の
前線の影響で広い範囲で大気の状態が不安定になり、西日本と東日本の太平洋側を中心に雨雲が発達しています。西日本と東日本では26日日曜日にかけて断続的に非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあり、土砂災害や川の氾濫などに警戒が必要です。 午前1時までの1時間には、 ▽鹿児島県の種子島で56.5ミリ ▽高知県南国市後免で52ミリ ▽愛知県南知多町で50.5ミリのいずれも非常に激しい雨を観測しました。 また、 ▽徳島県三好市東祖谷で44ミリ ▽甲府市で35ミリの激しい雨を観測しました これまでの雨で、徳島県では土砂災害の危険性が非常に高まり「土砂災害警戒情報」が発表されている地域があります。 前線が停滞するため、西日本と東日本では26日日曜日にかけて雷を伴って激しい雨が降り、局地的には非常に激しい雨が降って大雨となるおそれがあります。 25日夕方までの24時間に降る雨の量は、いずれも多いところで
ヨーロッパでは31日、フランスの首都パリで最高気温が40度に迫るなど猛烈な暑さとなりました。気象当局は去年に続いてことしも厳しい熱波に見舞われる可能性があるとして警戒を呼びかけています。 このうちフランスでは、首都パリで最高気温が39.3度と40度に迫る猛暑日となったほか、東部の3つの自治体では、40度を超え、観測史上、最も高い気温を更新しました。 パリのエッフェル塔を臨む広場では、厳しい暑さをしのごうとアイスクリームを食べたり、冷たい飲み物を飲んだりする人たちの姿がみられました。 また、スペインでは南部を中心に11の都市で最高気温が40度を超え、首都マドリードも39.5度まで上がりました。マドリードでは、新型コロナウイルスの感染対策として、公共施設や公共交通機関などでマスクの着用が義務づけられていて、マスクをつけて歩く人は「暑くて窒息しそうです」と話していました。 ヨーロッパは去年、パリ
山形地方気象台によりますと、先月1か月に降った雪の量は山形市で観測史上最も少ない3センチにとどまるなど、県内各地で記録的な雪不足が起きています。 県観光物産協会などによりますと、県内に23ある主なスキー場のうちおよそ6割にあたる14か所では10日の時点でまだ滑ることができないということです。 このうち全国有数の豪雪地帯として知られ、多い年で1万2000人が訪れている新庄市のスキー場は先月21日にオープンを迎える予定でしたが、雪が足りないためいまだに休業が続いています。 スキー場を管理する新庄市体育協会の塚田真也事務局次長は「市民から問い合わせが来ていますが自然が相手なので何ともできません。1日でも早く雪が降ることを願っています」と話していました。 除雪作業を行う業者の経営にも影響が出ています。 新庄市の大手建設会社では例年、この時期になると自治体や企業の依頼を受けて毎日のように除雪作業にあ
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