クリエイティブ・コミューンWhateverが、自身の死後のデータの扱いにまつわるプラットフォーム「Digital Employment After Death(通称D.E.A.D.)」をローンチした。「AI美空ひばり」などが顕著なように、これからは死後も個人のデータが“使える”ものになっていくのか。ソーシャルメディアや死者のプライバシーについて研究する折田明子氏をゲストに招き、Whateverの川村真司、富永勇亮と鼎談を行った。 折田明子 関東学院大学 人間共生学部 コミュニケーション学科 准教授。2007年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科後期博士課程単位取得退学、博士(政策・メディア)取得。中央大学ビジネススクール助教、米国ケネソー州立大学客員講師、慶應義塾大学大学院特任講師などを経て現職。オンライン・アイデンティティ、プライバシー、情報リテラシー教育などをキーワードに研究を進める
デジタル経済のもとで急膨張する個人データ。本人の死後、どう扱うかが問題となっている。ネットの世界のルールや仕組みは「生者」を前提としてきたが、死者のデータ保護を検討し、ルールづくりに取り組む国も出てきた。故人のデータにどう向き合うか、日本国内でも議論を深めるべき時期に来ている。「休眠アカウントの削除は一時中断します」。米ツイッターは27日、直前に表明したばかりの休眠アカウントの削除の方針を見合
自身の死後のデータの扱いにまつわるプラットフォーム「Digital Employment After Death(通称D.E.A.D.)」。有名人から亡くなった家族まで、技術的には“復活”が可能ないま、弔いのかたちはどう変わるのか。ソーシャルメディアや死者のプライバシーについて研究する折田明子氏をゲストに招き、Whateverの川村真司、富永勇亮と行った鼎談 後編。死後の権利について包括的に話した前編に続き、Whateverが実際に仕掛けたプロジェクトを中心に、新たな弔いのかたちについて語られた。
LINEが貸金業を開始、本格化する「信用スコア」が向かう未来とは
近年、メディアに文字が躍ることが多い「信用スコア」というワード。アメリカや中国などでは広く浸透しているが、日本ではまだそこまで浸透しているわけではない。 今回、LINEが独自の信用スコアに基づく個人向けローンサービスを開始したことで、スマホを持つ人の多くがその存在を知ったことだろう。そんな人のために、まずは予備知識として信用スコアと従来の信用システムとの違いを紹介していこう。 従来は、年齢、性別、住所（持ち家か否か）、職業、年収といった、その人物の属性に加え、信用情報機関が有する信用情報（借入残高や返済状況など）を踏まえて与信を判断していた。しかし、この従来型モデルでは、フリーランスというだけでローンの契約ができないなどの課題も多くあった。 「LINE Pocket Money」でも、信用情報とみずほ銀行やオリエントコーポレーション（オリコ）の与信審査ノウハウが用いられる。しかし、独自の「
【本記事は2020年8月17日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、いつ、どこで感染が発生したかなど、感染者をめぐる情報への関心は高い。一方で、感染者が少ない地域では、職業などの情報から個人を特定され誹謗中傷に発展するなどの問題が生じている。感染者の情報の周知の必要性と、感染者の個人情報の保護のバランスは、どのようにはかればよいのか。コロナ禍におけるプライバシーのあり方について、情報社会学を専門とする折田明子准教授（関東学院大学）の寄稿を紹介する。 感染したら責められる「大学で新型コロナ感染者が出てしまったら、就職に支障が出るでしょうか・・」 つい先日、学生からこんな質問があった。返す言葉がすぐには見つからなかった。悲しい質問だった。 今年3月、クラスターが発生した大学の学生が飲食店への入店を断られたり、アルバイトを解雇されたりしたという記事が新聞社のサイトに掲載され、
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死者に権利はあるのか？ 死後データの意思表明プラットフォーム「D.E.A.D.」特別鼎談（前編） | bound baw
「故人データ」どう保護 写真やメール、生前に選択も - 日本経済新聞
死者の「復活」をどう考える？ 死後データの意思表明プラットフォーム「D.E.A.D.」特別鼎談（後編） | bound baw
『感染者の個人情報保護、どう図る コロナ禍のプライバシーについて折田明子氏に聞く』