『感染者の個人情報保護、どう図る コロナ禍のプライバシーについて折田明子氏に聞く』

【本記事は2020年8月17日に公開したものです】新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、いつ、どこで感染が発生したかなど、感染者をめぐる情報への関心は高い。一方で、感染者が少ない地域では、職業などの情報から個人を特定され誹謗中傷に発展するなどの問題が生じている。感染者の情報の周知の必要性と、感染者の個人情報の保護のバランスは、どのようにはかればよいのか。コロナ禍におけるプライバシーのあり方について、情報社会学を専門とする折田明子准教授（関東学院大学）の寄稿を紹介する。 感染したら責められる「大学で新型コロナ感染者が出てしまったら、就職に支障が出るでしょうか・・」 つい先日、学生からこんな質問があった。返す言葉がすぐには見つからなかった。悲しい質問だった。 今年3月、クラスターが発生した大学の学生が飲食店への入店を断られたり、アルバイトを解雇されたりしたという記事が新聞社のサイトに掲載され、

[mutevox]

“感染者に関する情報は、保健所や、状況によっては濃厚接触者に知らせる必要があるが、詳細を日本全国に公開する必要は必ずしもないだろう”

[Seiji-Amasawa]

“書いてしまったというケースもあったという。 ”

[oritako]

感染したら責められるのかということ。公表される情報が自治体によって違うこと。そしてどの情報を誰に開示するかを整理すべきということについて書きました。