いまさら聞けない、「MaaS」とは何か 「100年に1度のモビリティ革命」「今年はMaaS元年」と言われ、ホットワードとなっている「MaaS（マース）」。英語のMobility as a serviceの略で、直訳して「サービスとしての移動手段」で「次世代移動サービス」と呼ばれることもある。 総務省のホームページではMaaSについて、「自動運転やAI、オープンデータなどを掛け合わせ、従来型の交通・移動手段にシェアリングサービスを統合した次世代の交通」と説明している。 “従来型の交通・移動手段”は電車、バスなどの公共交通機関、“シェアリングサービス”とは「Uber（ウーバー）」「Airbnb（エアビーアンドビー）」のような、物品シェアの仲介をする新興サービスを指している。両者をモバイル通信や最先端のICTを活用しながら統合し、移動経路や時刻の検索も、予約も、キャッシュレス決済による支払いも、
先端基礎科学者が、ビジネスにも気付きを与える研究の本質を語る本シリーズ。今回は、東京大学 定量生命科学研究所 ゲノム再生研究分野 教授 理学博士 小林武彦氏が登場する。人類の夢である不老長寿は実現するのだろうか？ アンチエイジングが注目される中で、「まだ不老長寿とまではいかなくても、病気にならずに健康寿命をある程度延ばすことは、この数十年間に実現できそうです」と彼は語る。寿命に関係する遺伝子の詳しいメカニズムを解明した研究者に、不老長寿の実現可能性や基礎科学の思考方法を聞いた。 公益財団法人 大隅基礎科学創成財団 は、ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典（理事長）が2017年、科学賞の賞金1億円を拠出し、日本の基礎科学振興を目的に設立した。 ＜財団の活動＞ ・現在の研究費のシステムでは支援がなされにくい独創的な研究や、すぐに役に立つことを謳えない地道な研究を進める基礎科学者の助成 ・企
フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 新型コロナウイルス問題をリスクマネジメントで振り返る 最初に断っておきたいのは、筆者は感染症や防疫、（リアルな）ウイルスの専門家ではない。本稿は、現実の新型コロナウイルスの対策や対応に100％有効な情報や分析を行っているわけではない。 あくまで、リスクマネジメントやインシデント対応という視点で、今回起きているさまざまな問題事象、対応の共通点と、その解釈や各自の判断の参考情報、考え方の提示にすぎない。簡単に言えば、現状の国内新型コロナウイルスの状況は、サイバー攻撃やセキュリティインシデントにたとえるなら、どんな状況で、対策や対応方法
Pavism 代表。元トラックドライバーでありながら、IBMグループでWebビジネスを手がけてきたという異色の経歴を持つ。現在は、物流業界を中心に、Webサイト制作、ライティング、コンサルティングなどを手がける。メルマガ『秋元通信』では、物流、ITから、人材教育、街歩きまで幅広い記事を執筆し、月二回数千名の読者に配信している。 WMS（倉庫管理システム）とは何か？ 国土交通省の「倉庫統計季報」によれば、2018年度末の1～3類倉庫（建屋型常温の普通倉庫）の全国総床面積は、5455万8000平方メートルに及ぶ。2017年度には453万7000平方メートル、2018年度には227万5000平方メートルが増床された。 旺盛な倉庫需要の背景には、アマゾンや楽天を筆頭に衰えを知らぬ通販ビジネスの拠点としてのニーズに加え、物流改革を図り、業務効率化を狙うメーカーや小売、商社などが、機能性と利便性のより
Windows 10およびWindows 11では、企業向けの高度なセキュリティ機能として、Microsoft Edgeを分離して害をもたらすマルウェア類からブラウジングを保護する「Microsoft Defender Application Guard」（旧称、Windows Defender Application Guard、WDAG）と、デスクトップ全体を分離して保護する「Windows Sandbox」が利用可能です。いずれもハイパーバイザーに依存する「仮想化ベースのセキュリティ（Virtualization-Based Security、VBS）」で実現されるセキュリティ機能ですが、前者にはOfficeアプリを分離する機能が2021年1月から利用可能になっていることをご存じでしょうか。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレ
現在、世の中にあるデジタル製品のUXデザインの大半は、確立され、実績のあるデザインパターンを再利用し、組み立てによって構築されている。それを可能にしているのが、「デザインシステム」だ。デザインシステムとはどのようなもので、なぜこれを活用するとプロダクトを速く、安く構築できるのか。その仕組みとデザインシステム構築を成功に導くポイントを、ガートナーのシニア ディレクター, アナリスト、ブレント・スチュワート氏が解説した。 UXデザインの組み立てキット「デザインシステム」 たとえば1脚の椅子を作ろうと思ったとき、ゼロから自分で設計し、木材から部品を切り出して作り始めるだろうか。それとも、組み立てるだけで椅子が完成するキットを買ってくるだろうか。 もちろん、それぞれの方法に良さがあるが、ゼロから作る方法は、労力やコストがかかるし、技術や熟練が必要で、クオリティーは作る人次第だ。しかし組み立てるだけ
【世界】年50％成長、2030年には200兆円超え？ メタバースはすでに、ソーシャルネットワーキングやオンラインビデオゲーム、ライブエンターテイメントの分野で広く普及しています。消費者向けアプリケーションにおいてXR（AR〈拡張現実〉/VR〈仮想現実〉/MR〈複合現実〉）デバイスの使用が増えると、メタバース市場はさらに成長するでしょう。 さらに、特に日本や中国、米国、ドイツ、韓国などの国々で、さまざまなアプリケーションにおける新しいXR技術の採用が増加しており、これは市場の成長を促進させるもう1つの要因です。 MarketsandMarkets社は、メタバース市場が2022年に618億米ドル（約8.4兆円）、2027年には4,269億米ドル（約58.2兆円）に達し、この間、年平均成長率（CAGR）は47.2％に上ると予測しています（図1）。
2021年の年間個人視聴率ラインキングで日本テレビが11年連続「三冠王（全日、ゴールデンタイム、プライムタイムのすべてで在京放送局5社のトップ）」を獲得しました。朝の情報番組「ZIP!」や「世界の果てまでイッテQ」、「ぐるぐるナインティナイン」など、人気番組での安定した視聴率獲得が結果につながっているようです。このように、日本テレビ1強時代になる前、放送業界最強の座に君臨していたのがフジテレビです。なぜ、フジテレビは転落し、日本テレビの独走を許してしまったのでしょうか。それは、フジテレビと日本テレビの「マーケティング戦略」の違いにあります。本記事では、フジテレビと日本テレビの戦略の違いを徹底解説します。 学習院大学法学部卒業。早稲田大学商学研究科修了（MBA）NHK（日本放送協会）、放送作家、WOWOWでのプロデューサーを経て現職。専門は、ビジネスモデル、イノベーション・プロセス、コンテン
メタバースに並んで日本でも話題になる頻度が増えている「Web3」。米国ではGAFAM企業による取り組みが加速しつつある。イーサリアムの共同創業者ジョセフ・ルービン氏が立ち上げたブロックチェーンスタートアップConsenSysはこのほど535億円を調達したが、この投資ラウンドにマイクロソフトが参加したのだ。またマイクロソフトは、Web3を専門とする人材の獲得にも乗り出している。Web3をめぐるマイクロソフトの動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース
中国ネット大手のテンセントは、2020年の営業収入が約8.3兆円だったと年度報告書で発表した。毎年20％以上という同社の成長率にはもちろん注目が集まったが、報告書に記載された従業員数と給与支払総額が話題を呼んだ。そこから算出した平均年収は約1,400万円。ネット上では羨望の声が相次いだが、この金額は高いのだろうか、低いのだろうか。同社を含めた多くの中国ネット企業は「淘汰制度」をとっており、成績不良者は強制解雇される。その割合は毎年5～10％にものぼる。テンセントが行っている人事評価の詳細、日本とは大きく異なる中国のITエンジニアの働き方、その実態とは。
2021年3月にレガシーのMicrosoft Edgeのサポートが終了し、翌4月にWindows 10からアプリが削除され、まだ導入されていない場合はChromiumベースの新しいMicrosoft Edgeに置き換えられました。現在、Windows 10標準のモダンブラウザーはChromiumベースのMicrosoft Edgeです。個人のユーザーは、インターネットにアクセス可能な限り、Microsoft Edgeの更新をストップすることができないという事実にお気づきでしょうか。 IT 専門誌、Web 媒体を中心に執筆活動を行っているテクニカルライター。システムインテグレーター、IT 専門誌の編集者、地方の中堅企業のシステム管理者を経て、2008年にフリーランスに。雑誌やWebメディアに多数の記事を寄稿するほか、ITベンダー数社の技術文書 (ホワイトペーパー) の制作やユーザー事例取材な
新型コロナウイルスの感染拡大が、映画業界を苦しめている。「確実に稼げる大作」の相次ぐ公開延期は、映画業界にどんな影響を及ぼすのか。また、製作の現場に起こった変化とは何か。シネコンを含む複数の劇場を運営する映画興行会社のA氏、国内の映画配給会社で宣伝業務に携わるB氏、映画製作プロデューサー・C氏にそれぞれ聞いた。いずれも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日は3氏ともに1月下旬）。 キネマ旬報社でDVD業界誌編集長、書籍編集者を経て2013年よりフリーランス。 著書は『セーラームーン世代の社会論』（すばる舎リンケージ）、『ドラがたり のび太系男子と藤子・F・不二雄の時代』（PLANETS）、『ぼくたちの離婚』（角川新書）、『「こち亀」社会論 超一級の文化史料を読み解く』。おもな編集書
※本記事は、米国モーニングスター社の記事「4 Utility Stocks to Play the AI Data Center Boom」をもとにFinTech Journal編集部が翻訳・再構成したものです。米国モーニングスターの独占的な権利に属しており、私的利用かつ非営利目的に限定します。また、米国モーニングスター及びその関連会社は、本翻訳記事の利用に関して一切の責任を負いません。 AIブームで儲かるのは、半導体やソフトウェアだけではない AIブームは半導体やソフトウェア銘柄以外にも波及すると見られている。AIプログラムを訓練し、ホストするデータセンターは電力を必要とし、その量は膨大だ。 データセンターの拡大は、結果的に公益企業にとって新たな需要拡大の源となる。米モーニングスターのアナリスト陣は、この要素が公益企業の株価にまだ織り込まれていないと考えている。これは、電力需要の増加が電
「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回）
動き出した電波を巡る政策論議 いよいよ2022年がスタートした。今年は電波を巡る政策論議が一段と活発化しそうだ。今夏をめどに新たな電波割当方式を取りまとめる総務省の方針を受けて、大手通信企業のトップもオークション導入の是非について言及し始めている（日本経済新聞[2021]）。 前回解説したように2021年に取りまとめられた「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の報告書では、今後の政策で「電波」と「経済価値」と「経済活性化」が明確に結びつけられ、これまで未整備だった「周波数の再割当」が俎上に載った。 IoTやCASE（Connected、 Autonomous、Shared & Services、Electric）が象徴するように経済社会のモビリティ化が見込まれる中、移動の柔軟性を支える電波は、土地や資本や労働と同じように、経済活動に欠かせない重要な生産要素だ。カギとなる生産要素の有効利用が制
昨今、日本は貧乏から抜け出せない、諸外国の中で日本経済が１人負けしているというような悲観的報道が多い。しかし、ほんとうに日本経済だけが低迷しているのだろうか。また、日本の賃金ベースは異常な状態なのだろうか。国際比較で近年の日本経済を振り返りながら、賃金動向を分析する。 一橋大学国際公共政策大学院公共経済専攻修了後、厚生労働省入省。社会保障制度の企画立案業務などに従事した後、内閣府にて官庁エコノミストとして「月例経済報告」の作成や「経済財政白書」の執筆に取り組む。三菱総合研究所にて海外経済担当のエコノミストを務めた後、リクルートワークス研究所に参画。著書に『ほんとうの定年後 「小さな仕事」が日本社会を救う』（講談社現代新書）、『統計で考える働き方の未来――高齢者が働き続ける国へ』(ちくま新書)。
ヘルスケアのトップイノベーターを目指し2つのIT部門を統轄 ──中外製薬の企業理念をあらわすミッションステートメントでは、目指すべき姿として「ヘルスケア産業のトップイノベーター」と定められています。中外製薬を現在取り巻く環境について、まずは聞かせてください。 志済聡子氏（以下、志済氏）：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックをはじめ、私たちは地球規模での環境や社会システム等の変化に直面しています。こうした変化の中、医薬品のR&Dの生産性は年々下落しているのが現状で、その改善に向けて創薬へのデジタル技術活用に大きな期待が寄せられています。 当社は医療用医薬品で国内有数のシェアを有していますが、ビジネスの強みは独自の創薬技術力、サイエンス力を有している点にあります。2002年には、スイスのバーゼルを本拠地に置くロシュ社と戦略的アライアンスを開始し、ロシュ製品の国内独占販売と
DX（デジタルトランスフォーメーション）そのもののハードルが高い上、一般論ではあるが運送会社の多くはITリテラシーも低く、事業企画や業務改善などの経験が乏しい（詳細は前回の記事を確認）。運送会社にいる筆者の知人は、「絶望的にデジタル化のスタート地点が低い運送会社に、DXなんて荒唐無稽だ」と言い放った。だが、そんな企業でもDXに取り組む方法はある。筆者が携わったプロジェクトの経験を基に運送会社がDXに取り組む方法を具体的に解説する。この方法論は、運送業界以外のデジタル化が遅れている業種でも活用できると信じている。
出会いも効率重視？「飲食基本無料」の相席ビジネスは利益を生むのか
少子高齢化が問題となっている。内閣府「令和元年版少子化社会対策白書」によると、2018年の日本の総人口１億2,644万人に対し、2065年には人口が8,808万人まで減少すると予測されている。そこで少子化対策を念頭に入れつつ、男女の出会いを提供している相席屋を運営するセクションエイト 執行役員 小泉由貴子氏に話を聞いた。 ライター。会社員時代は、求人広告代理店の営業兼ライター、出版社・デザイン会社でライター・コピーライターなどを経験。デザイン会社では不動産系をはじめアパレル系や行政系など多方面に渡る制作物（チラシ、パンフレット、リーフレット、冊子、ネーミングなど）の企画立案から執筆まで手掛ける。現在はフリーライターとして、企業をはじめ保育園や個人へのインタビュー記事、恋愛コラム、新聞・雑誌で取材執筆活動をおこなっている。 note：note.mu/natukuma Facebook：fac
旭鉄工が自社で「現場の見える化ソリューション」を開発したワケ
愛知県碧南市に本社を構え、自動車部品の製造などを手掛ける旭鉄工は、低価格な生産見える化ツールを自社開発し、生産能力を大幅に向上しました。2016年には、この生産見える化ツールをパッケージ化。「製造ライン遠隔モニタリングサービス」として外部提供するi Smart Technologieを設立しました。製造企業である旭鉄工がなぜITツールを開発し、なぜ外販するに至ったのでしょうか。旭鉄工 代表取締役社長 兼 i Smart Technologies 代表取締役社長の木村哲也氏と同CTO（Chief Technical Officer）である今井武晃氏にお話をお聞きしました。 東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 担当部長 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990
経済産業省、厚生労働省、文部科学省は2023年6月、ものづくり企業や技術の動向について毎年取りまとめている「2023年版 ものづくり白書」を公開しました。ものづくり白書は、政府がものづくりの基盤技術の振興に向けて講じた施策に関する報告書であり、2001年に発刊されてから今回で23回目となります。本記事では250ページ超に及ぶ「2023年版 ものづくり白書」の中から、注目すべきポイントを紹介します。 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター チーフエバンジェリスト アルファコンパス 代表 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院修士課程（機械工学）修了。1990年に東芝に入社後、製造業向けSCM、ERP、CRM、インダストリアルIoTなどのソリューション事業立ち上げやマーケティングに携わり、現在はインダ
白内障は80歳を超えたらみんな発症する？ 白内障は、目のレンズにあたる部分「水晶体」が白く混濁して、視力が低下する病気だ。加齢に伴って、発症率は上がるといわれる。厚生労働省の「患者調査」によると2017年の推定患者数（入院、外来）は9万800人で、その88.9％が65歳以上の高齢者で占められている。 政府の厚生科学研究補助金を受けた「21世紀型医療開拓推進研究事業（EBM分野）」の「科学的根拠（evidence）に基づく白内障診療ガイドラインの策定に関する研究」で、金沢医科大学病院眼科の佐々木洋講師が行った分担研究報告によると、白内障の水晶体混濁の有所見率は加齢に伴って増加し、日本での初期混濁も含めた水晶体混濁有所見率は50歳代で37～54％、60歳代で66～83％、70歳代で84～97％、80歳以上で100％と報告されている。 人生100年時代の長寿社会では、症状の軽い、重いはあるとして
複数のクラウドサービスを利用するのが当たり前になり、既存のオンプレシステムもある中で、各システムの管理の複雑化やデータ連携の不便さといった問題が山積しています。そこで注目を浴びているのが、企業の各種システム／データを統合的に連携できるiPaaS（integration Platform as a Service）です。今回はアイ・ティ・アール（ITR）のシニア・アナリストである水野 慎也氏監修の下、iPaaSの基本知識やPaaS・SaaSなどとの違い、求められる背景を解説します。併せて、セールスフォースやセゾン情報システムズ、インフォマティカといった代表的なベンダー・ツールと製品選定のポイントについても紹介します。
糸電話と拡声器 - 叡智の三猿
有線と無線のセキュリティ パソコンの無線接続での利用が日常になったのは、それほど昔のことではありません。いまや会社内のどこにいても電磁波を送受信できますし、電源カフェも本当に増えました。通信速度も以前に比べると、格段に向上しました。オンライン会議や普通のファイルのやり取りであれば、無線で充分にまかなえると思います。 無線の便利さを実感する日々ですが、セキュリティ面はどうなのでしょうか？ 有線は文字通り、線で結ばれた情報のやり取りです。この糸電話の如く、有線は導線を通信の媒体にしているので、それだけで通信したい相手以外へは情報が漏れにくいという特性があります。 有線のセキュリティ一方、無線とは下図のような拡声器を使って空間に情報を放つイメージです。無線LANは、電磁波を媒体として情報が拡散します。無線は何らかのセキュリティ対策を前提としなければ、関係ない人にも容易に情報が伝わるという特性があ
11月1日からMicrosoft 365 Copilotの一般提供が開始されます。Microsoft 365 Copilotは、多くのユーザーが利用するWordやExcel、PowerPoint、Teams、OutlookなどのOffice製品に組み込まれて提供されるのが大きな特徴です。そのため私たちは、普段利用しているツールから離れることなく、Microsoft 365 CopilotのAIとともに協働することができます。では、私たちはどういった作業でMicrosoft 365 Copilotを活用し、効率化を図っていけるのでしょうか。マイクロソフトが公開しているさまざま動画や公開資料などの情報を基に、Microsoft 365 Copilotの活用例を紹介していきます。
パンデミックの影響やウクライナ問題など、さまざまな側面で露呈し始めているチャイナリスク。これにより多くの企業がサプライチェーンの多様化に踏み切るようになっている。脱中国と同時に起こっているのが東南アジアへの生産能力シフトだ。直近では、アップルがiPadの生産能力の一部を中国からベトナムに移転した。域内では、このほかマレーシアやインドネシアで海外直接投資が急増しているという報告もある。脱中国の裏側で起こる、東南アジア投資ブームの動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を
グーグルが仮想環境で動く量子コンピューター「Quantum Virtual Machine（QVM）」をローンチしておよそ1カ月。同社は2021年5月に、今後10年以内に実用的な量子コンピューターを開発するという長期目標を発表。量子コンピューター開発に、数十億ドルを投資するとも報じられている。量子コンピューター分野で、グーグルはどのような取り組みを行っているのか、その最新動向を探ってみたい。 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現
米国モトローラにて携帯電話開発エンジニア、設計開発チームのマネージャーを経て、日本モトローラに赴任。モトローラジャパン常務取締役を経て、シリコンバレーの携帯電話OSのスタートアップ、組み込みソフトウェア企業の米国社長兼本社役員やシリコンバレーベンチャー企業の社外取締役を歴任後、現職。経済産業省委託事業の「始動Next Innovator」メンター、NEDO NEP カタライザー。アリゾナ州立大学電子工学科卒 ボランティアメンバーを中心に現在は月に一度程度のセッションを開催している。トピックは非常に幅広く、宇宙工学からフィンテック、フードテック、生物学、先端医療など関心を持つ分野での専門家の話を聞くことができるため、オンラインやイベント会場で毎回多くの出席者が意見を交わす場となっている。 JABIのもう1つの目的は、特に日本の学生など若い起業を目指す人々への「社会のニーズをいかにビジネスへと
顧客体験（カスタマーエクスペリエンス：CX）の向上が企業の業績に深く関係することが実証され、顧客視点での改革に取り組む企業が増えている。企業にとって、テクノロジーやマーケティング基盤をどのように整備したら良いだろうか。顧客体験の最新動向に触れた上で、通信販売大手のFELISSIMO（フェリシモ）の先進事例などを紹介する。 CX向上の実現に必要なのは「PDCAサイクル」ではない グローバルデジタルエージェンシー・電通アイソバーのCAO（Customer Analytics Officer）である清水 誠氏は「カスタマーエクスペリエンスデー in 大阪」に登壇し、「事業の『効果』『効率』から『顧客の理解と体験』へのシフトがカギ」だと述べた。 米国ではCX最適化の具体的な成果が出てきており、たとえば、家電量販店BEST BUYは、7年前に経営危機に陥り、そこから顧客志向でビジネス改革に着手。「価
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職場の“当たり前の慣習”がハラスメントに 近年、さまざまなハラスメントが問題視されているが、厚生労働省によれば、ハラスメントには以下の6類型がある。 1．精神的な攻撃 例）同僚の目の間で叱責される、必要以上に長時間、繰り返し執拗に叱る 2．身体的な攻撃 例）叩く、殴る、蹴る 3．過大な要求 例）新人で仕事のやり方もわからないのに、莫大な量の仕事を押し付け、自分は帰る 4．過小な要求 例）運転手なのに、営業所の草むしりだけを命じられた 5．人間関係からの切り離し 例）1人だけ別室に席を移される 6．個の侵害 例）交際相手について執拗に問われる 「テルハラ」なるものを上のどれかに当てはめるとするならば、4にあたるのだろうか。中小企業の労務問題に詳しい城南中央法律事務所（東京都大田区）所長の野澤隆弁護士は、こう解説する。 「日本の職場では、新卒一括採用、年功序列による昇進、そして長期雇用という特
日本円は、この数年間で急激に価値が低下した。2021年秋ごろまでは1ドル105～110円の間で推移していたのだが、2022年3月から急速に減価し、2022年10月には150円に近づいた。その後円高になったが、再び円安となり、150円を超える円安が続いている。 これが日本に深刻な問題をもたらしたことは間違いない。輸入物価の高騰により、国内物価が高騰した。日本人の購買力が著しく減少し、海外の高価なものを買えなくなった。そして、留学できない、外国からの労働者が日本に来ない、などの問題が発生している。日本は急速に貧しくなったのだ。 一体なぜこのようなことが起きたのか？ その原因は何か？ ここから抜け出すにはどうすれば良いのか？ それとも、これは一時的な現象に過ぎないので、あまり深刻に考える必要はないのか？
TSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company：台湾積体電路製造）は台湾で創業された半導体製造企業だ。その時価総額は世界第11位に達し、同様に半導体製造を手掛けるインテルやサムスンといった大手を上回る。全世界での半導体不足が報じられる昨今、世界の経済や政治に関わる企業として注目されるようになったTSMCの強みを解説する。 Mint Labs製品開発部長。1981年栃木県生まれ。2006年東京大学大学院工学系研究科修了。日本アイ・ビー・エムにてITコンサルタント及びソフトウェア開発者として勤務した後、ESADE Business SchoolにてMBA(経営学修士)を取得。現在は、スペイン・バルセロナにある医療系ベンチャー企業の経営管理・製品開発を行うとともに、IT・経営・社会貢献にまたがる課題に係るコンサルティング活動を実施。Twitterア
大手企業を中心に、業務内容に基づいて必要な人材を採用・契約する「ジョブ型雇用」を導入しはじめた。終身雇用や年功序列といった従来の日本型人事制度が見直される中、雇用の条件や求める人材のあり方もメンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わろうとしている。長年、メンバーシップ型雇用で働いてきた人々の転職・再就職は、果たしてジョブ型雇用と合うのか。70歳までの就業機会確保などがうたわれる中、長く働くうえで「ジョブ型雇用」がどのような意味を持つのかを考えてみたい。 50代以上に特化した人材紹介、人材派遣を提供するシニアジョブ代表取締役。1991年、茨城県生まれ。少年～学生時代はサッカーに打ち込み、J1のユースチームで活躍。大学在学中に仲間を募り、シニアジョブの前身となる会社を設立。2014年8月、シニアジョブ設立。当初はIT会社を設立したが、シニア転職の難しさを目の当たりにし、シニアの支援をライフワー
踊り場を迎える「定額制動画配信」、邦画の多様性が「瀕死」のワケ
日本映画製作者連盟の発表によれば、2022年の映画興行収入は2,131億円、前年比131.6％と大きく伸長した。これは歴代最高興収を記録した2019年の約8割にも及ぶ。入場者数1億5201万人も前年比132.4％。この数字だけ見れば、新型コロナ感染拡大で苦境に陥った映画業界がようやく「復活」したようにも見える。果たして、そうなのか。前回は、ヒットする作品とヒットしない作品の「二極化」が日米で進行していること、定額制動画配信サービスが興行を“侵食”している現状についてリポートした。今回は、前回に引き続き映画配給会社勤務のA氏（40代）に配信ビジネスについて、映像制作会社勤務のB氏（40代）に製作現場の変化について聞く。両氏とも仮名としたのは、所属会社の原稿チェックという制約を受けることなく、また取引先に忖度することなく、現場の声を拾うためである。ご了承いただきたい（取材日はA氏、B氏ともに1
私たちの日常生活に必要不可欠な、さまざまなウェブ・クラウドサービスを支えるデータセンター。建築物として求められる堅牢性など、物流施設に求められるスペックと共通する部分も少なくない。それゆえに、倉庫をデータセンターへとリノベーションする動きが生まれているほか、近年では大和ハウス工業、日本GLPといった、大手物流施設デベロッパーが相次いでデータセンタービジネスに参入している。データセンターが持つビジネスの魅力とは何なのだろうか。
日本銀行が保有するETF（上場投資信託）は2022年3月末時点で51.3兆円に上る。これはGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の日本株保有額（2022年3月末時点で49.5兆円）を超えるほどの金額だ。これほど日本株を買った日銀の政策の是非はさておき、ここでは中長期的に日銀ETFの出口戦略を考えたい。
「動画3.0」時代突入、企業がまず認識すべき大転換 前著『動画2.0』出版時から5年が経過した今、コロナ禍を経て、動画コンテンツによるコミュニケーションは世の中の当たり前になりました。個人が発信者となり、まさに“1億総クリエイター時代”とも言える現在、世界は「動画3.0」と呼ぶべき新時代に突入しています。 今後のビジネスパーソンの生存戦略、その要になるのは、間違いなく「ショート動画」です。特にマーケティングの観点から重要なのは、企業が「流通力（発信力）」におけるアドバンテージを失いつつあることです。 コンテンツやクリエイティブが世の中に生まれて人々に届けられるまでには、「調達→加工→流通」という3つのフェーズがあります。調達とは、コンテンツの内容や制作手法。加工はコンテンツの編集作業。そして流通は、コンテンツをどのチャネルに出すか。 これまで企業は、最後のフェーズである「流通」において圧倒
生成AIという大きな追い風が吹くソフトウェア業界。今後の業界全体の収益性を予測するとともに、群雄割拠の業界で高い競争優位性を持つ19社を紹介する。
2019年6月に日本で開かれたG20（20カ国・地域）財務相会議において、新たな国際法人課税の基本方針に関する合意が得られ、2020年までの実現を目指すことになりました。これは国境を越えて活動する企業に対し、どのような場合に国家が課税できるかという「国際法人課税ルール」の、約1世紀ぶりの改変に当たります。その背景には、GAFAらデジタル・プラットフォーマーに対する課税が、伝統的な税体系の下では適切に行われておらず、企業間あるいは国家間で不公正感が生じているのではという懸念があります。本稿ではその対処策となる「デジタル法人課税」について解説します。 東芝デジタルソリューションズ ICTソリューション事業部 担当部長 東芝 デジタルイノベーションテクノロジーセンター 参事 中小企業診断士、PMP（Project Management Professional） 1990年3月 早稲田大学大学院
ネットワーク・セキュリティの世界では「DMZ」と呼ばれる特別なネットワーク領域が作られることがあります。これは、ネットワークに接続する大切な情報や端末を守るために設けられる「緩衝領域」の役割を果たします。DMZはどのように構築でき、どんな機能を持つのか、またどんな使われ方をするのか。DMZの基本的な仕組みをやさしく解説していきます。 合同会社Noteip代表。ライター。米国の大学でコンピューターサイエンスを専攻し、卒業後は国内の一部上場企業でIT関連製品の企画・マーケティングなどに従事。退職後はライターとして書籍や記事の執筆、WEBコンテンツの制作に関わっている。人工知能の他に科学・IT・軍事・医療関連のトピックを扱っており、研究機関・大学における研究支援活動も行っている。著書『近未来のコア・テクノロジー（翔泳社）』『図解これだけは知っておきたいAIビジネス入門（成美堂）』、執筆協力『マン
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