「電波オークション後進国」という日本の現実、2022年に必須な「国際標準」の議論 篠﨑教授のインフォメーション･エコノミー（第142回）

動き出した電波を巡る政策論議 いよいよ2022年がスタートした。今年は電波を巡る政策論議が一段と活発化しそうだ。今夏をめどに新たな電波割当方式を取りまとめる総務省の方針を受けて、大手通信企業のトップもオークション導入の是非について言及し始めている（日本経済新聞[2021]）。 前回解説したように2021年に取りまとめられた「デジタル変革時代の電波政策懇談会」の報告書では、今後の政策で「電波」と「経済価値」と「経済活性化」が明確に結びつけられ、これまで未整備だった「周波数の再割当」が俎上に載った。 IoTやCASE（Connected、 Autonomous、Shared & Services、Electric）が象徴するように経済社会のモビリティ化が見込まれる中、移動の柔軟性を支える電波は、土地や資本や労働と同じように、経済活動に欠かせない重要な生産要素だ。カギとなる生産要素の有効利用が制