ダボス会議を主催する世界経済フォーラム（WEF）は25日、男女平等の度合いを評価した「男女格差報告2013年版」を発表した。10月25日付の朝日新聞夕刊が報じるところによると、日本は対象の136カ国中105位。昨年よりもさらに4つ順位を下げ、2006年開始のこの報告では過去最低の順位にまで下落した。 こんにち私たちが女性も男性も同じフィールドに立って仕事ができ、同じ食堂で同じ話題のお喋りを愉しめるようになったのは、18世紀の末にイギリスの思想家メアリ・ウルストンクラフトが『女性の権利の擁護』を著わして以来のフェミニズムの運動の功績によるところが大きいことは言うまでもない。婦人参政権論者ケイト・シェパードの助けによって1893年に最も早く女性の参政権が認められたニュージーランドは今回の報告でも男女平等度第7位であった。参政権が全てではないが参考までに米国（今回平等度第23位）で認められたのは

中国、ロシア、サウジアラビア、ベトナム、キューバ、アルジェリア......。これらは国連人権理事会の新理事に選出された国の一部だ。今月、理事国47カ国のうち14カ国が改選されたが、その結果に人権団体から批判が殺到している。 任期３年の理事国の役割は、国連加盟国の人権保護状況を監視し、人権保護についての意識を高めること。だがその役割を担う立場に就いた国々には、人権侵害について問題視された過去を持つ国が含まれていた（他に理事国に選ばれたのはイギリス、フランス、モルディブ、マケドニア、メキシコ、モロッコ、ナミビア、南アフリカ）。 「中国、キューバ、ロシア、サウジアラビアは自国民に対し、組織的な人権侵害を行っている。他国についても、国連の場で人権保護に関する議決を行うときは一貫して反対に回ってきた」と、ＮＧＯ「国連ウォッチ」の代表ヒレル・ニューアーは言う。 たとえばシリア内戦で反体制派を虐殺してい

中国できな臭い黒煙がまた立ち上った。 北京の天安門前でウイグル族過激派によるとされる自動車突入・爆破事件が起きてからわずか９日後の今月６日、西に約４００キロ離れた山西省の省都・太原市で連続爆発事件が発生した。場所は山西省のトップ政治機関である省共産党委員会ビル前だ。 爆発は早朝の出勤時間帯を狙うかのように、午前７時40分頃から８時頃にかけて連続して７回起きた。爆弾の破片や中に仕込まれた鉄球やクギが周辺に飛び散り１人が死亡、８人が重軽傷を負った。 北京で開かれた共産党の重要会議「三中全会」を目前にした事件だけに、政治テロとの見方や、前週に続く過激化したウイグル族の犯行との臆測も飛び交った。事件から２日後、中国の公安当局は太原市内に住む41歳の男を逮捕。自宅から爆破装置も見つかり、男は犯行を自供した。一件落着のようにも見えるが、それでも謎は残る。 天安門前の爆破事件で中国政府は発生直後、事件に