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フザけるな、年金機構! 「年金払いすぎたので、200万円返して」だと 支払いミス1万件で、突然電話が…… なけなしの給料から長年、掛け金を出し老後のためにと備えてきた。その年金を「すいません、金額、間違ってました」と言われる人が続出している。あなたにも明日、その連絡が来るかもしれない。 自分たちのミスを棚に上げ 失敗や過失も、二度までなら仏さまが許してくれると言うが、不祥事を繰り返すこの組織を、はたして許せる人がいるだろうか。 私たちの生活に直結する年金を取り扱う日本年金機構で、またまた業務の杜撰さが明らかになった。8月24日、朝日新聞が1面トップで報じたところによると、年金機構では発足から5年で、事務処理のミスが1万件を超えたという。 「ミス」と呼べば軽く聞こえるが、事態は深刻だ。同紙の集計によると、このミスによって、年金の「未払い」や「過払い」など、私たちが受け取る年金額に間違いがあっ

切り替え件数は１％にも満たなかった！ 新年度入りを機に、「8兆円市場の開放」「260社が新規参入」「消費者の選択肢の拡大」などと、経済産業省が自画自賛する「電力の小売り全面自由化」が始まった。 しかし、肝心の消費者の反応は今ひとつだ。円滑な自由化や電力系統運用のために新設された公的機関の「電力広域的運営推進機関」によると、事前（3月25日まで）に、全国の消費者が契約を電力大手各社から新規参入事業者に切り替えた件数は、全体の１％にも満たない37万8400件にとどまった。 実質所得が伸び悩む中で、生活費を抑えたいという庶民の思いは切実なはずだ。それにもかかわらず、なぜ、電力自由化が盛り上がらないのか。最大の原因は、乗り換えるほど魅力のある料金プランが乏しいことにある。割安なプランの提供エリアは関東、関西の2大都市圏に集中しているうえ、対象もヘビーユーザーに偏っている。 加えて、来年4月に予定さ

今年も3月11日にはテレビで震災や原発事故の映像が繰り返し流された。しかし、震災特番を見る人は年々減り続けている。あの日のことを、忘れてしまったのか。それとも、見られない理由があるのか。 Nスペですらダメだった 「3月11日21時から放送の『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』では、ダウン症の書道家・金澤翔子さんが、被災地を再訪する様子を追い、震災を通じて日本と台湾の絆が深まった過程を特集。台湾から200億円もの義援金が集まった事実を伝えました」 TBSテレビの菊野浩樹編成部長はそう語る。ただし、その「金スマ」の視聴率は9.4%と、前4週の平均12.9%を大きく下回った(以下、数字は関東地区の番組平均世帯視聴率)。 「数字はいつもよりやや低かったのですが、内容は素晴らしかったと自負しています。ゴールデンタイムに、3.11を正面から取り上げた番組を誇りに思っています」(菊野氏) 誰もが忘れえぬ

中国の原発がヤバいことになっている〜素人同然の技術者たちが、異常なスピードで建設中 いつ爆発が起きてもおかしくない 中国人が自国のもので信用しないものが3つあるという。それは食料品、政府の公式発表、そして原発だ。その中で原発だけは、日本人としても「対岸の火事」では済まされない。危険な実態を追った。 「原発白書」はウソだらけ 「すでに稼働しているはずの海陽原発(山東省)と三門原発(浙江省)が、何の発表もなく稼働が延びています。特殊な再循環ポンプに技術的な支障が生じたという話も伝わってきていますが、とにかく中国は情報を徹底して隠す。多少の放射能漏れや汚染水の流出などの事故があっても一切公開しないので、恐ろしいのです」 こう語るのは、長年にわたって原発取材をしてきたジャーナリストの団藤保晴氏だ。 春節(旧正月)の大型連休を控えた1月27日、中国国務院新聞弁公室は、中国で初めての「原発白書」を発表

「芸能人は堅気じゃないんですよ。勘違いしたら終わり」——昭和の時代を彩った表裏の主役たちとの驚きの交友を綴った『昭和の怪物』『やくざと芸能界』を同時刊行したなべおさみ氏(76歳)が、あの大スターたちのヤバすぎる話を思いっきりぶちまける! 私が知る「人間・高倉健」 高倉健さんと菅原文太さんが逝って早いもので一年が過ぎました。 二人は私に芸能界という「ハレ(非日常)の世界」を教えてくれた大先輩です。振り返ると芸能界に入って四十数年。私はずっと、あの草履取りの木下藤吉郎の視線で、多くの信長——お屋形様のような大物たちを見てきました。 そもそも、芸能界はヤクザな稼業でした。 健さんは常々私にこう話していました。 「なぁ、なべ。ハレの世界を飾ることで、一般の人たちに喜びや夢を与えることが、オレたちの稼業であり、生き方なんだ。だから己が苦しもうが何をしようが、それを決して見せちゃダメだ」 そんな映画俳

文／菅原 出（危機管理コンサルタント） テロリストは必ず事前偵察する 2014年12月に、イスラム過激派組織「ムラビトゥン」の指導者モフタル・ベルモフタルが、『作戦事後報告書』を公開して話題を呼んだ。 ベルモフタルとは、2013年1月にアルジェリアのイナメナスにある天然ガス施設を襲撃したテロの首謀者であり、この文書は、そのテロ攻撃に関して、ベルモフタルのグループが、テロの実施段階を振り返り、作戦から得た教訓をまとめた報告書だった。 この報告書は、他のイスラム過激派組織に対して同様のテロを実施することを促す目的で書かれており、事前の計画、武器などの事前集積、攻撃に参加した戦闘員たちの訓練方法などについて詳しい説明がなされている。 また、ベルモフタルの組織が何段階にも分けて現場の下調べを行っており、組織のメンバーがイナメナスの現場内部にスパイとして浸透し、現場の警備体制や警備員のシフトのタイミ

9条もアメリカも日本を守ってくれない！ そろそろ「国防」についてホンネで話をしよう いま、真の脅威は何か 文／伊勢﨑 賢治 世の中には、ソレを言っちゃおしまいよ、ということがある。 ソレを言ったら、ソレを意識の外に置くことでそれなりに成り立ってきた業界、それなりの二項/多項対立をつくってきた言論界の土台が崩れてしまう。そういうソレだ。 まず、国連憲章の中にある「敵国条項」。日本は国際社会の中で、厳然たる「敵国」として今も規定されている。なぜそんなことになっているのか。 国連の本質は戦勝五大大国の「王様クラブ」 非戦は憲法９条の専売特許ではない。人類の戦争を違法化する人類の痕跡が国際法である。そりゃそうだ。誰だって大戦の後はこんなもの二度と繰り返したくないと思う。 第一次大戦後のパリ不戦条約。でも、全ての戦争を違法化することはできなかった。「自衛」が残った。 そして第二次大戦。国際法はさらに

財務省の呆れた二枚舌 明けましておめでとうございます。今年も本連載をどうぞよろしくお願いします。 昨年末に公開した「『日本の借金1000兆円』はやっぱりウソでした～それどころか…なんと2016年、財政再建は実質完了してしまう！この国のバランスシートを徹底分析」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）は多くの人に読まれたようだ。厚く御礼申し上げたい。 この分析の要旨は三つ。 一つは財政論から見て国債の負担は財務省のいうほどにはないこと。 二つ目は金融政策論の観点から、量的緩和によるシニョレッジ（通貨発行益）は国債負担を解消するとともに物価上昇圧力になること（結果として実質金利を低めて需要創出になる）。 三つ目は、統合政府のバランスシートを見れば、政府資産の大きさをはかれること、そしてその資産明細から官僚の天下り先を浮き彫りにすることができる、とい

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ

イスラム国によるテロで、世界情勢はいよいよ混迷を深めている。もはや「戦争の時代」に逆戻りしたと言っても過言ではない。そして、日本や中国にとってもこの「戦争」は遠い国の話ではなくなってきている。なぜか？　その根拠を佐藤優さんが明かす。 化学兵器、生物兵器も持っている 邦丸：　1月のシャルリー・エブド襲撃事件は、要するに一匹狼的な犯罪で、イスラム国からの指示を明確に受けて、さあ、やろうという組織立った犯罪ではないと佐藤さんにうかがった気がするのですが、今回はかなり組織的な指導があったということですか？ 佐藤：　前者も組織立った犯罪ではあるわけです。司令塔があって、このタイミングでスタートしろという指令は機関決定ですから。今回のテロは、そういう意味においては1月に起きたシャルリー・エブド襲撃事件と構造は一緒なんです。これをいち早く予言していたのは、イギリスですよね。 邦丸：　MI6？ 佐藤：　M

日本は一つのローカル市場にすぎない 私は「日本を本気でよくしたい」「21世紀に世界で活躍したい」と思っているようなリーダーまたはリーダー候補生をターゲットにして発信させてもらっているので、このコラムを読まれる前に、その前提の確認をお願いしたい。「自分さえそこそこ楽しめれば人生それでいい」という人にはあまり参考にならないと思う。 先日ニューヨークに出張し、ニューヨークを代表する起業家たちに会ってきたのだが、NYで成功しているやつらは日本の3倍以上の巨大経済アメリカでさえも"ローカル市場の一つ"という見方をしていたのが印象的だった。 これはシリコンバレーでは当然の考え方だが、若い起業家たちが自分たちの残りの人生を考えれば、自国経済よりもアメリカ国外の経済の方がずっと伸び代が大きいわけだから、そこを狙うのは当たり前の話だ。 その背景には、彼ら起業家たちの大半がアメリカ生まれでないこともある。いく

高福祉・高負担の国で知られるスウェーデンが実は「寝たきりゼロ」社会だとご存じだろうか。幸福度調査で常に上位にランクインする「幸せの国」の住民は、どのように老い、死を迎えているのか? 最後まで人生を楽しむ 「この施設には40人ほどのお年寄りが暮らしています。8割以上が認知症を患っていますが、寝たきりになっている人は一人もいません。自分の力で起き上がれない人でも、毎朝必ずスタッフが手伝って車椅子に乗せます。そして食堂で一緒に食事を楽しむのです」 こう語るのは、スウェーデンの首都ストックホルム郊外にある、介護サービス付きの特別住宅で働く介護士のアンナ・ヨハンソンさん。この住宅に暮らす人たちは、ほとんどが80歳以上のいわゆる後期高齢者で、在宅で介護サービスを受け続けることが難しいほどの要介護状態にある。 しかし、車椅子に乗っている人でもきれいな服に着替え、パジャマでうろうろしているような高齢者はい

早起きは健康である──誰もが信じきっていた通説を覆す研究発表が全世界で話題だ。 そこに示されていたのは早起きによって起こる病気の数々。一流学者が本誌に語った、驚くべき「睡眠の新常識」。 体にも心にも悪い 「『早起き』が健康に良いものだと思っているのならば、それは大きな間違いです。朝6時に起きて、日課のジョギングを1時間ほどこなしてから、余裕をもって会社に向かい、9時から仕事に取りかかる。誰もが理想的だと考えるそんな生活が、重大な病気を引き起こし、命取りになることもあるのです」 朝早く起きることは、人体にとって「拷問」に等しい—そんな衝撃的な研究結果を発表したのは、英オックスフォード大学の睡眠・概日リズム神経科学研究所の名誉研究員、ポール・ケリー博士である。 同博士が、イギリスで行われた科学イベントで発表したレポートが英ガーディアン紙などで報じられ、いま世界中で話題となっている。 この記事の

「アンチ・エイジングではなく、ストップ・エイジングだ」。孤高の科学者は、そう豪語して憚らない。誰もが一度は夢見る、永遠の若さと命。もしも、あなたが生きている間に実現するとしたら---。 老化は止められる 「歳をとるにつれて体に蓄積されていくダメージを、薬や治療で修復すれば、人は老化せず、病気も食い止められる。老化や病気の原因は、突き詰めれば、細胞の細かい損傷です。つまり、傷ついた細胞を修復し続けることができれば、人は永遠に生き続けられるのです。そのために必要な薬と技術は、今後20年ほどで完成する可能性が高い」 英ケンブリッジ大学研究員で老年医学を専門とするオーブリー・デグレイ博士は、こう断言する。いくつかの条件を克服すれば、わずか20年後に、人類は不老不死になるというのだ。 デグレイ博士は、不老不死の研究に本気で挑んできた、世界でただ一人の科学者といっても過言ではない。彼は'09年にSEN

日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は

「明日から1年間、消費税5%に戻します」これでニッポン大復活! 株価低迷　値上げ地獄　支持率低下　すべての悩みを　一発解決するウルトラC 消費税の「減税」が急浮上してきた。絵空事ではなく、安倍総理も関心を示しているフシがある。実現すればキラキラ輝く日本経済の復活だ。いわば、究極の景気刺激策。さて、そろそろ始めようか。 財務省が焦っている! 財務官僚を震え上がらせる「事件」が起きたのは、10月27日のことだった。 18時54分、安倍晋三総理が姿を現したのはホテルオークラ。今年8月に亡くなった、米国ニューヨーク在住の弁護士・村瀬二郎氏の「メモリアル・レセプション」に参加するためだった。 安倍総理は村瀬氏と旧知の仲。「苦しい時に助けてくれた」などと挨拶をした安倍総理は、同じくレセプションに参加していた財務省OBで嘉悦大学教授の高橋洋一氏のもとへ向かった。安倍総理は高橋氏とは古くからの付き合い。5

日本人にはあまり知られていない不可解な事実がある。先進国の中で日本だけ、がんの死亡数が増加し続けているという。わが国の医療は世界トップレベル—だからといって、安心してはいられない。 30年で2倍に増えた 「じつは、がんの死亡数が増え続けているのは、先進国では日本だけなのです」 東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏はこう断言する。 日本人の平均寿命は女性が86・61歳で世界一、男性は80・21歳で第4位。その数字だけが独り歩きし、日本人は健康なのだと思いがちだが、そう考えているのは我々日本人だけのようだ。 米国で1年間にがんで死ぬ人は、約57・5万人。日本人は約36・5万人だが、人口10万人当たりで換算すると、日本人の死亡数は米国の約1・6倍にもなっている。意外なことだが、日本は先進国であるにもかかわらず、がんが原因で亡くなる人が増え続ける唯一の国。日本が「がん大国」である「本当

9月29日、秋の臨時国会が召集された。安倍晋三首相の所信表明演説、そして与野党各党の代表質問も終え、予算委員会を主戦場にいよいよ熱を帯びた国会審議が始まった。 民主党の政権復帰構想を考える 現実離れしていると言われることを承知の上で、敢えて「安倍1強」時代の今、野党第1党の民主党（海江田万里代表）の政権復帰構想を考えてみたい。 先に発足した同党の新しい陣容は以下の通りである。代表：海江田万里（65歳・当選衆院6回）、代表代行（国政選挙担当）：岡田克也（61歳・8回）、代表代行：高木義明（68歳・8回）、幹事長：枝野幸男（50歳・7回）、政調会長：福山哲郎（52歳・参院3回）、国対委員長：川端達夫（69歳・衆院9回）、常任幹事会議長：大畠章宏（66歳・8回）、国対委員長代理：安住淳（52歳・6回）、選対委員長：馬淵澄夫（54歳・4回）。 このラインアップから想起できることがある。1994年8

朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈（書簡は）テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、