加藤達也前ソウル支局長(現東京本社社会部編集委員)を名誉毀損で起訴するのは、極めて不寛容。韓国政府は器が小さすぎる。 記事の趣旨は、左様にいろいろな噂が出るくらい、一国の大統領としての信頼が揺らいでいるということ。耳の痛いものに対して取り締まるという姿勢は民主主義国家ではあり得ない。度を越えている。 韓国は今、経済がよくない。そうなると朴槿恵政権は、日本攻撃でしか存在を証明できないのではないか。今の韓国政府の余裕のなさがみてとれる。韓国国民も政府の対応のおかしさを理解しているだろう。 似たような事案はこれまでにもあったと、日々、報道に携わる中で感じている。最近では、セウォル号沈没事故の際、朴大統領が船長らの対応は「殺人に等しい」と発言した後に、検察が殺人罪で起訴したニュースがあった。 朴大統領の気持ちを忖度(そんたく)して、捜査機関が動いているということだ。このような「忖度政治」の中では、
岸田文雄外相は16日の参院外交防衛委員会で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がソウル中央地検に在宅起訴され、出国禁止措置が3カ月延長されたことについて、人道上の問題があるとして国連人権理事会への問題提起を検討する考えを示した。 岸田氏は国連人権理事会の下に、全ての国連加盟国を対象に人権状況を審査する作業部会があることに言及し、加藤前支局長の人権状況について「(所見を述べる)適当な機会があるかどうか検討してみたい」と述べた。 また、邦人保護の観点から加藤前支局長の「身辺の安全確保」を韓国政府に求めていることも明らかにした。いずれも自民党の佐藤正久氏の質問に答弁した。15日の衆院外務委員会に続き、16日の参院外交防衛委員会でも、加藤前支局長をめぐる問題が取り上げられた。 自民党の北村経夫氏は政府対応について「まだまだ甘い」と苦言を呈した。 みんなの党の田中茂氏は「各国からいっそうの批判の声を上
韓国外務省当局者は5日、安倍晋三首相が3日の衆院予算委員会で慰安婦問題に絡み「国ぐるみで(女性を)性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている」と述べたことについて「深刻な憂慮の念を禁じ得ない」と批判した。 韓国政府は、慰安婦問題で「女性を強制連行した」とする男性の証言を報じた記事を取り消した朝日新聞に対する批判が日本で強まっていることを、慰安婦問題全体が捏造(ねつぞう)されたかのように事実を歪曲(わいきょく)する動きだと警戒している。 当局者は「日本で慰安婦動員の強制性を否定しようとする動きが続いている。特に(日本の)臨時国会で日本政府の責任者の口からこれに似た発言が出ている」と述べた。(共同)
暴力団への利益供与を禁じた暴力団排除(暴排)条例が全都道府県で施行されてから9月末で丸3年が経過した。暴排運動に取り組む関係者は「条例の持つ効力はすさまじく、包囲網は着実に狭まっている」と手応えを強調。警察当局も、特定危険指定暴力団「工藤会」(北九州市)に対して壊滅作戦に乗りだすなど、暴排の流れに逆らう勢力との対決姿勢を鮮明化している。一方で暴力団側も、あの手この手でシノギ(資金源)を確保しようと必死だ。 「今はそういうご時世だからな」「あれ、ヤクザだよ。このまま葬儀をやったらまずいって分かってるよね」 昨年夏、東京都三鷹市の葬儀業者の男性は呼び出された警察署の一室で暴力団事件担当の刑事の厳しい口調に聞き入るしかなかった。ある指定暴力団組員の葬儀を請け負い、既に遺体を葬儀場に運び込んだ後だった。 東京都暴排条例では暴力団の活動を助長する行為や取引、利益供与などを禁じている。葬儀業者によると
3万8957円-。平成元年末につけた日経平均株価の史上最高値だ。アベノミクスで大幅上昇したと言っても、現在は1万5000円台と、その半値以下。少子高齢化で経済成長が鈍化し、企業も中国や韓国の新興勢力に追い上げられていることなどが要因とされる。当面の焦点は12年以来の2万円回復だが、市場では東京五輪が開催される32(2020)年に向けて、この水準を大きく超えていくシナリオを描く関係者が多い。その根拠と、内包するリスクを追った。 2020年に2万5000円、2万8000円… 野村証券は9月に出したリポートで中期的な株価見通しについて、「『日経平均2万円の道』が開ける」との見方を示した。もっとも、多くの企業が資金を内部留保としてため込んでいた非効率的な経営を見直すことが前提だという。具体的には、海外投資家が重視する経営指標ROE(株主資本利益率)について、日本企業の平均9%が10%に切り上がれば
気象庁の次期気象衛星ひまわり8号を搭載したH2Aロケット25号機が7日午後2時16分、鹿児島県南種子町にある宇宙航空研究開発機構(JAXA)の種子島宇宙センターから、予定通り打ち上げられた。 日本の気象衛星打ち上げは現在運用されているひまわり7号の平成18年2月以来で、約8年半ぶりとなる。 8号は、搭載しているセンサーの性能が大幅に向上し、観測できる回数も増加。このため、豪雨をもたらす雲や台風の動き、噴火活動が続く火山の監視など、災害の予防にも貢献すると期待されている。
地下銀行を運営し、中国に不正送金したとして、大阪府警など6府県警の合同捜査本部は16日、銀行法違反(無許可営業)容疑で、中国籍の東京都葛飾区鎌倉、アルバイト、林(リン)娟(ジュエン)容疑者(27)=詐欺容疑で逮捕、処分保留で釈放=を再逮捕した。容疑を認めているという。 林容疑者は7月、振り込め詐欺グループの現金回収役として逮捕されており、府警によると、詐取額とされる計約1億2800万円の大半についても中国に送金したとみられる。 逮捕容疑は平成25年5月~今年7月、日本に住む20~40代の中国人女性5人から集めた計約1300万円を不正送金したとされる。 林容疑者は送金依頼を受けると、中国内の貿易商に無料通信アプリ「LINE(ライン)」や電話で連絡。来日させ、預かった金を渡して高級時計や香木を買わせた後、中国内で換金させて送金先に渡す手口で不正送金していたという。
日銀は3日、平成24年1~2月に韓国最大手銀行の国民銀行東京支店を立ち入り調査(日銀考査)した際、国民銀が実態と異なる資料を提出し、虚偽の説明をするなどの考査契約違反があったと発表した。日銀が考査契約違反を公表するのは13件目で、外国銀行では初めて。 日銀によると、考査前に国民銀が提出した関連資料について、「一部債務者の名義が事実と異なっていたほか、考査期間中も虚偽の説明をした」という。 日銀考査は日銀と当座預金取引をする金融機関が対象で、経営の健全性をチェックし問題があれば改善を求める。行政権限に基づく金融庁検査とは異なるが、重大な契約違反については開示できる。ただ、「具体的な違反内容については公表を差し控える」(金融機構局)としている。 国民銀をめぐっては、担保価格を水増しして融資するなど多数の不正が明らかになり、金融庁は先に一部業務停止を命じた。これを受けて日銀も過去の考査結果を改め
慰安婦問題で募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しや、教科書記述を正すことなどを求める意見書を、地方議会が採択する動きが出てきた。 「性奴隷」として世界に広がった誤解を解くためにも、事実を踏まえて是正を求める取り組みが広がる意味は大きい。 意見書は大阪市議会、北九州市議会のほか、都道府県議会レベルでは初めて鹿児島県議会で採択された。河野談話の政府検証や、朝日新聞による慰安婦報道の取り消し、謝罪で、強制連行説の根幹は明確に崩れた。 鹿児島県議会が採択した意見書では、歴史的事実を踏まえない慰安婦報道への批判が出ていることや、作成過程に問題がある河野談話の継承に疑問が出ていることを指摘している。その上で河野談話を見直し、「国家の名誉と尊厳を回復する新談話」を発表するよう政府に要望した。 高校教科書で慰安婦が「連行された」などとする不適正な記述の是正も求めている。 北九州市議会は「誤報が
4日午後6時20分ごろ、東京都大田区蒲田のモスク「カマタ・マスジド」3階にいた同区の会社員のパキスタン系日本人の男性(48)が、外国人とみられる男に後ろから抱きつかれ、包丁で首を切られた。男性は首を切る軽傷で都内の病院に搬送されたが、命に別条はない。 警視庁蒲田署は、殺人未遂容疑で、男を現行犯逮捕した。男は身分証を持っておらず、意味不明な言動をしているといい、同署は男の身元確認を進めるとともに、責任能力の有無について慎重に調べる。 同署によると、男性らは5日に開かれるイスラム教の祭り用の料理を調理していた。男が突然、侵入して調理に使っていた刃渡り約20センチの包丁を取り上げ、男性に突きつけたため、周りにいた男性3人が取り押さえた。男は2日前からモスクに出入りしているのを目撃されていたという。
安倍晋三首相(60)は、「積極的平和主義」を体現するために国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指している。国連加盟国3分の2(129カ国)以上の賛同を得なければならないという物理的ハードルもさることながら、大きな壁として立ちはだかるのが、「五大国」の一員として常任理事国にいる中国だ。 アジア唯一の常任理事国米英仏露中の常任理事国の枠を拡大する安保理改革は、関係国の利害関係が複雑に絡み合うため、実現は難しいとされる。日本との関係で言えば、中国と韓国がそれに当たる。中でも常任理事国の中国は、日本が加入することになれば、自国の発言力が相対的に低くなり、アジアで唯一の常任理事国としての優越性を失うと危惧する。 だが、中国側が最も嫌がるのは、国連を中心に国際社会で日本の発言力が強まることだろう。 中国は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で領海侵犯を繰り返し、力によって尖閣を奪い取ろうとする意志を隠さな
学校も、行政も居場所をつかめない。そんな子供が日本全国に約2900人もいる。政府は8月、「居所不明」となっている子供の今年5月時点の数字を公表した。実際は記録などがないだけでどこかで暮らしていて、行政側の“追跡調査”が甘いため居所不明扱いになっている子供も多いとみられる。だが、家庭ごと音信不通になるなどして、忽然(こつぜん)と世間から消えてしまった子供が一定数いることも確か。居所不明の子供は親から虐待を受けているリスクが高く、近年は育児放棄の末に衰弱死したり、暴行を受けて雑木林に捨てられたりした事件も発覚した。危機感を抱いた全国の市町村は、家庭訪問などによる確認作業を急ピッチで進めている。 事件の苦い記憶 「一度も乳幼児健診を受けていない子供がいる」 愛知県豊橋市。子育て支援課の担当者に、健診を所管する市こども保健課から連絡があったのは昨年秋のことだ。未受診だったのは4歳児。通常であれば「
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