リオデジャネイロ五輪・パラリンピック組織委員会は１４日、環境保全に配慮した両大会のメダルを発表した。金メダルの素材となる金は、採取に当たり環境汚染が問題になる水銀を一切使わなかった。銀、銅のメダルは、３０％が再生素材で製造された。 五輪のメダルには大会ロゴと月桂樹の葉がデザインされ、もう一方の面には伝統に従い、アテネのパナシナイコ競技場と勝利の女神「ニケ」の図柄があしらわれた。 パラリンピックのメダルは、振ると音が鳴る仕組みになっている。音の大きさで金、銀、銅を区別できる。 「新しい世界」の大会スローガンも発表された。式典に出席した国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は「南米初の五輪へ最後のカウントダウンが始まる」とあいさつした。（リオデジャネイロ共同）

【阿比留瑠比の偏向ざんまい】日本の敵は日本人だ！　ＧＨＱの魔法が解けない人たちの自由すぎる言行を断罪する 「日本の報道の独立性は重大な脅威にさらされている」 ２０１６（平成２８）年４月に来日した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は記者会見でこう指摘し、政府の圧力がメディアを萎縮させていると批判した。ケイ氏は日本で国会議員や報道機関関係者、ＮＧＯ（非政府組織）関係者らから話を聴いたのだという。定めし、偏った人たちの意見ばかり耳に入れたのだろう。 また、国会での野党質問や著名なテレビキャスターらの発言をみると、盛んに「報道現場の息苦しさ」「自己規制」などを強調している。安倍晋三首相が「独裁的手法」で「立憲主義を破壊」した結果、現代日本では言論の自由、そして民主主義そのものが危機を迎えているのだそうである。 だが、誰も具体的に政府からどんな圧力がかかったのかは語らない。何もないから語

１３日の上海株式市場は大幅反落し、代表的な指標の上海総合指数は、心理的な節目となっている３０００を終値で割り込んだ。１３日に発表された２０１５年の貿易統計が６年ぶりに前年実績を下回り、中国経済の先行きに対する投資家の不安感が一段と深まった。 ０１年１２月、日本の支援で世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟して以来、貿易は中国にとり最強の成長エンジンだった。原材料や部品を輸入して人海戦術で安価に組み立て、洪水のように輸出する加工貿易で「世界の工場」と呼ばれた時代は、ＷＴＯ加盟から１５年を迎える前に終焉（しゅうえん）に向かっていることが鮮明になった。 貿易失速に危機感が広がる。とりわけ投資家にとってもショックが大きかった輸出の減少は、人件費高騰や労使紛争の頻発などで、製造業の国際競争力がそがれたことが原因だ。 日本を含む外資系の製造業で、繊維や衣料品、機械・電子部品などの工場が相次ぎ中国から撤退。将来的

長崎市が、世界文化遺産となった端島炭坑（通称・軍艦島）について、「島民は、一つの家族のようであったといわれている」とする文書を策定し、観光部局などに配布したことが６日、分かった。軍艦島をめぐっては朝鮮半島出身者も徴用されたことで、韓国メディアは根拠もなく「監獄島だ」と登録にいちゃもんを付けたが、市は元島民からの聞き取りを基に韓国側のレッテル貼りを一蹴した形だ。（奥原慎平） 文書は内閣官房の監修も受け、「明治日本の産業革命遺産（基本事項）」の名称で３月１０日付で策定した。産経新聞が情報公開請求で入手した。 軍艦島だけでなく、市内にある「明治日本の産業革命遺産」の構成施設８つについて、歴史的な意味づけや観光客へのＰＲポイントなどをまとめた。市がパンフレットなどを策定する際の資料とするほか、外部からの問い合わせへの返答の参考とする。 「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、２３施設のうち７施設に

中国が軍事拠点化を進める南シナ海に、米国が無人ロボット艦で編成する小艦隊を航行させる－。近未来の出来事ではない。５年後にも現実となるかもしれない話だ。 南シナ海のサンゴ礁を埋め立てた人工島に、滑走路や港湾施設を建設。さらに地対空ミサイルを配備する中国は今、ひそかに潜水艦の消音技術開発に取り組んでいる。海中に潜み、敵艦船の「領海侵入」を阻むためとみられる。 これに対抗し、米国は海中に隠れた潜水艦を見つけ出し、攻撃できる無人ロボット艦「シーハンター」を開発。頭脳に搭載したのは人工知能（ＡＩ）だ。 「シーハンターはわれわれが初めて建造する完全なロボットになる。５年以内に無人艦船の小艦隊も目にすることになるだろう。武器も搭載し得るか？　もちろんだとも！」 ４月８日、米西部オレゴン州ポートランド市内を流れるウィラメット川の桟橋で行われた進水式で、ロバート・ワーク国防副長官はこう語り、無人艦隊を「南シ

勤務する学校に脅迫文を送り付けたとして秋田市立土崎中講師、石井蒼一郎容疑者（２５）が威力業務妨害の疑いで逮捕された事件で、同校の生徒３人の自宅にも不安を感じさせる内容の文書が届いていたことが、学校への取材で分かった。 石井容疑者は同校に「授業や部活動を停止しろ。さもなければ生徒や保護者、教職員を攻撃する」などとする脅迫文を郵送したとして、２５日に秋田臨港署に逮捕された。相沢孝一校長によると、生徒宅への文書は、学校への脅迫文が配達されたのと同じ９日に届いた。「生徒の中からランダムに選んで送った。個人情報を把握している」という趣旨が書かれていたという。 秋田臨港署はこの文書も石井容疑者が送ったとみている。危害を予告する文言はなかったが、脅迫容疑などに当たるかどうか調べる。 石井容疑者は今年３月に秋田大大学院を修了。教員採用試験に合格していなかったため、秋田県教委に講師として採用された。１年生の

安倍晋三首相は２６日夕、伊勢志摩サミットの主要議題となった世界経済に関し、この日の討議の成果として、Ｇ７が世界経済が大きな「危機」に瀕しているとの認識で一致したことを記者団に披露した。 安倍首相は討議で世界経済は平成２０年のリーマン・ショック前の状況に似ており、「危機」に陥るリスクがあると表明。すでに安倍首相は２９年４月に予定していた消費税１０％への引き上げを先送りする方針を固めているが、その条件にしてきた「リーマン・ショック級の事態」をめぐり、「危機」という強い言葉で世界経済に対する厳しい認識を示してＧ７首脳をまとめ上げた。予定通りの増税を主張する勢力を押さえ込み、消費増税再延期に向け、また一つ布石を打った形だ。 「世界経済は今まさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると、危機に陥るリスクがある」。２６日の討議で安倍首相は各国首脳を前に危機感を隠さず、Ｇ７の連携を強く訴えた。

千葉県船橋市の船橋整形外科病院（大内純太郎院長）で１月、男性医師が５０代の女性患者の腰部を手術した際、誤って大腸を傷つけ、女性が３日後に死亡していたことが１７日、同病院への取材で分かった。病院側は手術中のミスを認め、院内の事故調査委員会を設置して原因を詳しく調べている。 同病院によると、女性は神経が背骨に圧迫され、足のしびれといった症状が出る「腰部脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）」を訴え、１月１４日に同院で手術を受けた。手術は脇腹に約２センチの穴を開け、レントゲンなどを使って体内に医療器具を入れて背骨の圧迫を取り除く「ＸＬＩＦ」と呼ばれる方法で行われたが、担当した男性医師が手術中に誤って大腸を損傷したとみられる。 女性は同１６日に意識が低下し、別の病院に搬送されたが同１７日に敗血症で死亡した。

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）がホームページ上で公表した「パナマ文書」のリストによると、タックスヘイブン（租税回避地）の法人に関与している件数としては、所在地別でみると中国の法人などが約２万８千件と突出して多かった。多くの取引が香港やスイスを経由するなど、世界に広がる「租税回避ネットワーク」が明らかになった。（藤沢志穂子） 中国の件数は本土に限られるかは不明。ほかに香港（約２万１千件）、米国（約６８００件）、シンガポール（約５７００件）などが目につく。多国籍企業が拠点を置いたり、富裕層が居住したりしている国・地域とみられる。 米国が意外に少ないのは、デラウェア州など国内に優遇税制制度がある州が多く、わざわざ不透明な租税回避地を利用する必要がないケースが多いためとみられる。 ＩＣＩＪのサイトでは、日本を所在地とする個人・法人は約８００だが、他の国と同様に重複している事例もありそう

安倍晋三首相は２８日夜に放映された日本テレビ番組で、夏の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選について「われわれは（熊本地震の）発災以来、先手先手で対応することを心がけてきた。それに全神経を集中していく思いで取り組んでいく必要がある。その意味で全く解散は考えていない」と述べた。熊本地震発生後、首相が衆参同日選に関して見解を示したのは初めて。

韓国総選挙で与党セヌリ党が予想以上の惨敗を喫したことを受け、朴槿恵大統領と政権から民心が離れ続けている。朴政権は１年１０カ月の任期を残しているが、世論の関心は早くも「朴槿恵後」、つまり次期政権に向いている。求心力の低下が今後、必至のなか、内外に難題を抱えたままの朴大統領は、何もできずに５年の任期を終える可能性が高くなってきた。（ソウル　名村隆寛） 朴政権、最悪のピンチに　政権末期が近づくにつれ、民心が時の大統領から遠ざかるのは韓国ではおなじみの風景だ。ただ、今回は総選挙との微妙なタイミングもあり、早過ぎの観は否めない。朴大統領からの民心離反が、国民の声としてもろに表れた総選挙を振り返ってみる。 選挙では、与党セヌリ党の公認候補に、朴大統領に近い「親朴派」が多数、選ばれたことで同党の内紛が露呈した。それでも、セヌリ党が、苦戦しつつも勝つのではないかとの予測が大半だった。 焦点は、セヌリ党が３

産経新聞社とＦＮＮが実施した合同世論調査によると、安倍晋三政権の熊本地震への対応について「評価する」と答えた人が５６．７％に上り、「評価しない」の３２．２％を大きく上回った。 地域別でみると、全ての地域で「評価する」が「評価しない」を上回った。地震が相次いでいる九州は「評価する」が５９．６％、東日本大震災を経験した東北は５４．８％だった。北関東、東海、中国では「評価する」がいずれも６割を超えた。 支持政党別では、自民党、公明党、おおさか維新の会の支持層で「評価する」がそれぞれ７６．４％、５２．６％、５３．７％だった。民進党、共産党の支持層は「評価しない」がそれぞれ５３．４％、５９．６％で、「評価する」を上回った。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２３、２４両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４９．４％で前回より３．１ポイント上昇。不支持率は０．６ポイント減の３８．１％だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）を５．５ポイント下回る７．３％となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。 民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査（２月２０、２１両日実施）では民主党が９．７％、維新の党は１．４％となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。 夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は１４．１％（前回２１．１％）に落ち込んだ。対照的に自民党は４４．８％（同４０．７％）、共産党８．０％（同６．７％）、おおさか維新の会６．６％（同６．４％）は前回調査よりも支持を広

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４両日に行った合同世論調査で、民進党の支持率は結党直前の前回調査（３月１９、２０両日実施）より５．５ポイント低い７．３％に落ち込んだ。自民党が前回比２．３ポイント増の３９．０％に伸ばしたのとは対照的に、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。 民進党の母体となった旧民主党、旧維新の党について別個に尋ねた前々回の調査（２月２０、２１両日実施）では、支持率は民主党が９．７％、維新が１．４％だった。合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている。 そもそも、旧民主党の昨年１年間の平均支持率は１０．０％で、民進党への移行後、平成２６年（７．２％）の水準にまで落ち込んだ形だ。多くの政党が横ばいか微増の中、民進党の下落ぶりが際立っている。 夏の参院選比例代表の投票先を尋ねた質問でも、民進党は前回比７．０ポイント減の１４．１％に下

【軍事ワールド】「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に根深い不信 米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、４月１９日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。 （岡田敏彦） 自分の身は自分で守るべき　「凶暴な指導者を阻止するため、２万６千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されてい

【桜井紀雄が見る劇場型半島】熊本地震が韓国に思わぬ余波　いたわり合う被災者をメディアは称賛「見習うべきだ！」　でもネットは… 熊本県を中心に九州で相次いだ地震は、隣の韓国にも思わぬ余波をもたらした。釜山など韓国南部でも揺れを観測したが、「警報体制もない」と韓国政府への不満が噴出した。日本に対しては、素早い対応や、いたわり合う被災者らを称賛する一方で、インターネット上には、反感をむき出した書き込みも目立った。韓国人からも多くの寄付金が集まった東日本大震災のときとは、「日本を見る目が変わった」と分析する韓国メディアもある。 「たくさん買えば、他の人が食べられない」１８日早朝の熊本市内のコンビニエンスストア。韓国紙、中央日報の記者は「家族４人分の水４本とおにぎり８個」を買ったという一人の主婦に質問した。 「なぜ、食料品をもっと購入しなかったのか」 主婦からは、「たくさん買えば、他の人が朝食を取れ

日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の２時間後に、自身のツイッターで「ハッピー！ハッピー！」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー（放射線量計測器）による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度４で原発はびくともしていない。 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被