急須でお茶を淹れて飲む人がどんどん少なくなっている。 総務省の家計調査（全国で2人以上の世帯）によると、各家庭で1990年には年間で1291グラムの緑茶を購入していたのが、2014年には892グラムと約30％も減少している。一方、90％以上がペットボトル茶に使われる緑茶飲料の生産量は、95年に約45万キロリットルだったのが、14年には約250万キロリットルと5倍以上に増えている。 お茶は気楽にペットボトルで飲むという傾向が年々顕著になっているわけだが、問題はペットボトル茶に添加されているビタミンC（L-アスコルビン酸）の品質と量である。 ほとんどのペットボトル茶にはビタミンCが添加されている。緑茶飲料メーカーのホームページでは、ビタミンC添加の目的を「茶葉に含まれているビタミンCが加工や抽出の段階で失われてしまうので、それを補うため」としている。栄養強化が目的の場合、用途名は書かなくてすむ

サイト「グーグル」より 　米オラクルと米 グーグル が争うJava API（プログラミング言語Javaの機能を使用する際に提供されるインターフェース）の特許と著作権の侵害について、5月26日（現地時間）、米カリフォルニア州サンフランシスコの米連邦地方裁判所の陪審が、OS「 アンドロイド 」のJava使用はフェアユース（公正利用）の範囲内であるとするグーグルの主張を認める評決を下した。 この裁判は2010年にオラクルがグーグルを提訴するかたちで始まったが、これまでに判決が二転三転している。一審ではグーグルの特許侵害が認められず、Java APIも著作権保護の対象にはならないとの判決が下された。その後、14年には米連邦巡回控訴裁判所が逆転判決を下し、著作権法はJava APIに適用されるとした。 『アップル、アマゾン、グーグルのイノベーション戦略』（雨宮寛二／エヌティティ出版） 　この時点でフ

マンション、特に首都圏のマンション価格上昇が止まりません。不動産経済研究所によると図表1にあるように、2008年のリーマンショック後、首都圏のマンション価格は下落して、その後しばらくは横ばいが続きました。それが、12年の4540万円を底に上昇に転じ、3年間で1000万円近く上がって、15年には5518万円に達しました。大都市圏では地価も上昇が続いており、建築費は高止まりしています。マンション価格が下がる要因はありません。当面は上がり続けることになりそうです。 発売戸数は減少傾向を強める こんなに高くなっては、ごく一部の富裕層を除いて購入できなくなってしまいます。郊外型のマンションならまだなんとか手が届きそうだったのが、それもジワジワとした上昇でついていけなくなっているといっていいでしょう。 このため、マンション分譲会社も様子見傾向を強め、発売戸数を抑制しているのです。15年の発売戸数は前年

伊勢志摩サミットが終了し、安倍晋三首相が消費増税の再延期を決めたと報じられている。実際に安倍首相がどのような判断を下すのかは予断なく見ていく必要があるが、消費増税再延期や事実上の凍結を決めると、増税を推進する勢力から必ず「消費税を上げなければ財政規律が保てない」という声が上がる。 この財政規律の話題について、2つの主張を報道でみかけることがある。ひとつは、2020年までに政府が基礎的財政収支（プライマリバランス：PB）を黒字化するという計画が達成されなくなるという指摘だ。もうひとつは、日本の財政赤字が1000兆円をはるかに超える規模であり、国民一人ひとりが膨大な借金を抱えていてその歯止めがかからなくなるという指摘である。 これら2点について、以下で批判的に検討を加えていこう。 PBの黒字化問題 まずPBの黒字化問題である。PBは簡単にいうと「税収マイナス政府支出」のことでしかない。この数字

一連のSTAP細胞論文問題をめぐり2014年12月に理化学研究所を退職した小保方晴子氏が、同年4月の記者会見後初めて、約2年ぶりに公の場に姿を現した。今月24日発売の「婦人公論」（中央公論新社）に、小保方氏と作家の瀬戸内寂聴氏の7頁にわたる対談が掲載されている。 寂聴氏は同誌（4月26日号）で小保方氏の文才を讃え、「『あなたは必ず甦ります』わたしのように」とエールを送り、再起を呼びかけた。 今回の対談はそのエールに応えたもの。小保方氏は寂聴氏が開いている寺院・寂庵を訪れ、「先生にお会いするために、私食べなくちゃいけないと思うようになって。私、眠らなきゃいけない、私生きないといけないわ、と思ったのです」と生きる希望を見いだしたと語り、感謝の言葉を述べた。 久々にメディアに現れた小保方氏は、14年4月の会見時よりは痩せてスリムな印象。笑顔を交えながらもどこかぎこちない堅い表情を見せ別人のようで

米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO（欧州特許庁）、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。 これまで理化学研究所の公式発表では、「STAP細胞論文はほぼ事実ではなかった」「STAP細胞の実験結果はES細胞の混入したものによる」として、その存在は完全に否定された。 しかしハーバード大は日本の「STAP細胞は存在しない」という大合唱を他所に、粛々と特許の申請を進めていた。小保方晴子氏の代理人である三木秀夫弁護士は語る。 「ハーバード大は世界各国での特許申請にかかる費用や維持に、推測で1000万

パーム油使用では酸化防止剤として添加されているBHA（ブチルヒドロキシアニソール）のリスクがあります。BHAはラットの動物実験で胃がんが確認されています。グリセリン脂肪酸エステルはハムスターの動物実験で肝臓肥大、腎臓の石灰化が起こったという報告があります。トランス脂肪酸ゼロの表示に飛びつくと、こうしたリスクを新たに取り込むことになることを、消費者は留意しなければなりません。 危険な臭素酸カリウムを使い続ける山崎製パン それにしても、怒りさえ覚えるのは山崎製パンの企業姿勢です。もし、消費者の健康を第一に考慮しているのならば、トランス脂肪酸低減化よりも、すぐにやることがあるはずです。サンドイッチ状の惣菜パン「ランチパック」や食パン「芳醇」などに添加している小麦粉処理剤・臭素酸カリウムの使用を中止することです。 臭素酸カリウムは、ラット実験でがんが確認されたことから、「食品添加物のFAO／WHO

5月下旬からメディアを騒がせていた、半導体大手・ルネサスエレクトロニクスの再建計画。このほど大規模リストラの骨子が固まったが、この騒動で思いがけず注目を集めたのが、大株主の1社であるNECだ。紆余曲折の末、最終的にルネサス支援を決めたが、その経緯と最終的な決定について、市場からは「NEC危機説が再燃しかねない」との声が相次いでいる。 メインバンクからの要求も拒否 「まさかのゼロ回答。債務保証まで拒否するとは。相当、NECは危ないんだなと感じた」 ある大手都銀幹部はこう振り返る。都銀幹部が指す債務保証とは、ルネサスをめぐるものだ。都市銀行がNECに対し、ルネサスへの融資債務保証を求めていた件で、6月14日、NECがこれを完全に拒否していたのだ。 債務保証とは、特定の企業が負担する債務について第三者が保証すること。債務者が債務不履行の場合、保証人が肩代わりして支払う必要はあるが、債務不履行が現

コーラやノンアルコールビール、スーパーの惣菜は要注意！発がん性物質を含むカラメル色素が野放し！カップ麺も カラメル色素という食品添加物をご存じでしょうか。天然添加物の一種で、食品を褐色に染めるため、実に数多くの食品に使われています。コーラ、カップめん、インスタントラーメン、しょうゆ、ソース、めんつゆ、焼肉のたれ、カレールウ、レトルトカレー、漬け物、佃煮、菓子類、カフェオレ、ノンアルコールビールなどの加工食品のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストアで売られている焼き鳥、焼きそば、弁当、惣菜、惣菜パンなど多種多様に用いられています。おそらく、ほとんどの人がなんらかの食品を通して、毎日カラメル色素を摂取していることでしょう。 そのカラメル色素の一部には、発がん性物質が含まれているというショッキングな事実があるのです。したがって、気づかないうちに発がん性物質を体内に取り込んでいることになる

未承認遺伝子組み換えコメの乾麺ビーフンが951キロ、実に1万5000人分をはじめ輸入時の行政検査により食品衛生法違反となったもの計274件が販売・消費済みだったことが発覚した。 現在、輸入食品は2014年度で年間3200万トン、実に国民1人当たり252キロ輸入されており、日本は世界一の食品輸入大国である。輸入食品については国が水際で食品衛生法に基づく検査をしているが、その検査率はわずか8.8％で、低下の一途をたどっている。 その原因は、輸入件数が急増し検査体制が追いつかないからである。要するに、91.2％はまったく無検査で輸入されているのである。このわずか8.8％の検査のなかで、その3割弱が国の検疫所に配置されている食品衛生監視員が自ら行っている行政検査（モニタリング検査）である。 本来、水際での検疫検査は、その結果が出るまで食品は留置されるべきだが、現状では留置は義務づけられておらず、検

行郵税の免税枠が廃止された初日、上海の空港で“全開”された爆買い客の手荷物（「微博」に投稿された写真） 地面に散乱する大量の日本製化粧品を、途方に暮れた様子で拾い集める女性たち。これは4月8日、中国上海浦東空港の第1ターミナルで撮影され、中国版Twitter「微博」に投稿された写真である。 中国ではこの日より、海外で購入した物品を国内に持ち込む際に課せられる「行郵税」の税率が一新され、同時にこれまで存在した免税枠が廃止された。 例えば、以前までは化粧品にかかる行郵税は、商品価格100元（約1700円）相当までは免税で、それ以上については価格の50％が課税されていた。しかし8日以降は、一律32.9％が課税されることとなったのだ。ちなみに行郵税は、帰国者の手荷物だけでなく国際郵便で国内に持ち込まれる物品に対しても適用されている。 同時に、税関での持ち込み荷物の開封検査も徹底されたようだ。上の写

消費者はわがままで、あまのじゃくである。「同じような不祥事を起こしても、批判される企業もあれば、それほど批判されない企業もある。それは不公平じゃないか」という声も聞くが、消費者はそんなものだ。消費行動は理屈ではない。好き嫌いだ。誰がなんと言おうと「好きなものは好き、嫌いなものは嫌い」なのだ。 「期待していた人ほど裏切られ感が強い。好きだった企業に裏切られるのが一番嫌だ。好きでもない企業、特別関心もない企業が何をやろうとどうでもよい」というのが消費者の心理だ。だから、同じようなものを販売・提供しても、売れる企業もあれば売れない企業もある。 世の中気に入らないことばかりだが、その不平不満を言うところがない。せめて「自分のお金を払って物を買う時ぐらい、好き勝手にしたい。好きなようにしたい」というのが、多くの消費者だ。「身銭を払う時ぐらい多少わがままなことを言ってもいいじゃない」と自己分析している

激安公団マンションの一例。エレベータのない4階のため、通常は 300～500 万円で売り出すところを、120 万円という思い切った価格をつけて、35 年ローンの支払い例として、「月々 3543 円」との試算も出している。 自宅の近所に建っている中古マンションがいくらで売りに出されているかを調べたことがあるだろうか？　ショッキングなデータを紹介しよう。 リクルートが運営する不動産情報サイト「スーモ」で、首都圏における500万円未満のファミリー向け中古マンション（40平米以上）を検索すると、1都3県の合計で200件を超える物件がヒットする。その内訳は、千葉県97件、神奈川県48件、東京都6件、埼玉県63件である。 500万円未満ということで、さぞかし辺鄙な場所かボロボロの部屋に違いないと思いきや、意外にもこれが結構普通なのである。 最安値は、千葉県南西部にある2LDK・47平米の物件で180万

今年7月、使用期限切れの鶏肉が混入した食肉が、中国から日本に輸出されていたことが発覚。問題となった製造元は、世界17カ国に50の工場を有し、食肉業界では世界最大規模といわれるアメリカの食肉メーカーOSIグループの子会社で中国現地法人の上海福喜食品。 同社の生産過程として、使用期限切れ鶏肉を使ったり、床に落ちたパティ（ハンバーグのように挽き肉を円盤状にしたもの）やチキンナゲットをそのまま製造ラインに戻すなどの映像が中国・上海のテレビ局・東方衛視にスクープされ、「外資系の食品なら安心」という中国国内に広まっていた考えを覆す、非常にショッキングなニュースとなった。これらの鶏肉は日本にも輸出され、日本マクドナルドの「チキンマックナゲット」やファミリーマートの「ガーリックナゲット」などに使用されていたため、両社がこれらの販売を中止し、購入者に対して返金するなどの騒動となった。 この事件については8月

本連載前回記事で、南シナ海における日本、アメリカ、中国の関係性などを見てきた。最後に少し韓国の立ち位置について触れたが、今回はその韓国について深掘りしていきたい。 今、韓国とアメリカの関係は急激に冷え込んでいる。それは、韓国が中国寄りの姿勢を見せてきたためだが、これは2003年に盧武鉉政権が誕生したことにさかのぼる。この左派政権は、北朝鮮に対していわゆる「太陽政策」を採り、反米の姿勢を強く打ち出していた。それは、アメリカにとってはもちろん、日本にとっても不都合なことであったといえる。 また、盧大統領は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律をつくったことでも知られる。これは、戦時下で日本の支援を受けていた韓国人や韓国企業の財産を没収するというものだ。 通称「反日法」といわれるこの法律によって、政財界の日韓間のパイプは次々に切断されてしまった。それは、アメリカに対しても同じ

【日刊サイゾーより】 ドイツのスターバックスで、韓国人が差別を受けたとして話題になっている。複数の韓国メディアによると、舞台はドイツのミュンヘン。同地スターバックスの店員が、韓国人女性が注文したドリンクのプラスチック製カップに、目の細い人を描いて提供したという。「目の細い人」というのは、東洋人や韓国人を蔑視するニュアンスがあるとか。 この“差別対応”が明るみになったのは、1月25日未明。あるコミュニティサイトに「ドイツ・スターバックスの特別なサービス」というタイトルの書き込みが掲載され、作成者は「韓国人が注文すると絵を描いてくれた」として、1枚の写真をアップした。写真を見てみると、確かにプラスチックのカップに「目の細い人」の全身が描かれている。この書き込みのすべてが事実かどうかは不明だが、一部のネットユーザーたちは人種差別と非難し、スターバックスに抗議メールを送ったそうだ…… ＜続きはこち

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は5月10日、傘下の百貨店子会社、ジェイアール西日本伊勢丹の首脳人事を発表した。11年5月に開業した百貨店「JR大阪三越伊勢丹」の業績不振を受けて、経営トップを一新し、6月26日付で伊勢丹出身の松井達政社長（62）が退任し、後任には同じ伊勢丹出身で三越伊勢丹HDの瀬良知也（せら・ともなり）常務執行役員（56）を充てる。 JR大阪三越伊勢丹が、JR大阪駅の新しい駅ビル・ノースゲートビルに開業したのは11年5月4日。大阪（梅田）駅を挟んで迎え撃つ阪急阪神百貨店、大丸の関西系百貨店との”大阪の陣”の幕が切って落とされた。ところが、三越伊勢丹は闘う前に自滅したのだ。 ノースゲートビルには若者向けのファッション専門店街「LUCUA（ルクア）」も同時開業した。売り場面積は三越伊勢丹が約5万平方メートルなのに対して、ルクアは約2万平方メートル。初年度の売り上げ目標は三越