なぜ10年前の35歳より年収が200万円も低いのか−"35歳"を救え | 投資十八番
ネットやテレビで話題になっていた本だったので読んでみました。 NHKと三菱総研との共同プロジェクトとして昨年9月に放送された、NHKスペシャル「"35歳"を救え」における取材メモや研究資料をベースに編集されたものです。 リーマンショック⇒リストラが増える⇒縦割り行政⇒だからダメ⇒さてどうしたらよいものか、というのが冒頭の「つかみ」ですが、取材を進めるうちにたどりついたのが団塊ジュニア世代で最も人口が多い"35歳"世代の存在です。 35歳世代が子供の頃に両親が自分にしてくれた、当たり前だと思っていた事が、今では当たり前でなくなってきました。衝撃的なデータで現状を示したうえで、将来のためにどうするべきかを考察します。 ○"35歳"世代とは 35歳世代はこれからの日本を支える団塊ジュニアといわれる世代の中でも最多の人口集団で、その数は男女計で200万人です。団塊世代は60歳を超えて引退し
自民党麻生政権のゾンビと化した民主党鳩山政権: 極東ブログ
結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし
asahi.com（朝日新聞社）：「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節 - 政治
亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。 亀井氏の提案では、中小企業や住宅ローン利用者から銀行への返済を、３年程度猶予することが想定されている。亀井氏は番組で、中小企業の一部については、元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀
2009-09-05
どっかの党の支持者が必死でやってた「民主党の正体」とかいうネガキャンはうんざりだが、経済政策については民主党には全く期待できないと思う。 自民党だって大して期待できるわけではなかったのだが、民主党の場合全力で間違った方向に舵を切りそうな気がする。 民主党議員のデンパ発言（マクロ経済）を晒すスレ http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/eco/1251898994/ 1 名前：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん 投稿日：2009/09/02(水) 22:43:14 日銀の金融政策運営に対しては「金利機能維持のため政策金利をゼロ％まで下げて 【いないことを評価している」】 【「マクロ経済政策だけで短期的に（デフレを）解消するのは簡単ではない」と指摘】、 「デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっ と上げていかなけ
民主党公約、高速道路の無料化案について: 極東ブログ
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
民主党政権が外貨準備を振り回すと世界経済の超巨大黒鳥になるのではないか、と思った件 | 本石町日記
恐らく民主党政権になるのだろう。で、新政権になって多少政策運営で混乱しようが、日本人が自分で選んだ政権なのだから、自己責任原則である。これは仕方がない。去年は日銀総裁人事が野党の突発性何でも反対症候群に見舞われ、たまげた結果になってしまったが、これもまあドメスティックな問題であって、外界から見ればなんだかよく分からんことやっているね、という見せ物を提供したようなもの。だが、世界が笑っては見ておられないことが一つだけある。我が国の「外貨準備」である。 政権がどうあれ、この扱いは要注意である。介入のやり方にはいろいろ異論はあるかもしれないが、基本は通貨安定の結果として積み上がったシロモノであり、決して運用の発想を持ち込むものではない。いくら外貨準備の規模が膨大であろうが、運用資産ではないので「リスク」というものはない。強いて言えば、将来のもしかしたら起こり得るかもしれない通貨防衛に際し、戦略備
今度から「中国産」→「外国産」になるそうです。原料産地で「外国産」表記を容認:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【日本ｵﾜﾀ】 今度から「中国産」→「外国産」になるそうです。原料産地で「外国産」表記を容認」 1 水芭蕉(神奈川県) :2009/07/02(木) 14:01:39.90 ID:pvpZhnOx ?PLT(12000) ポイント特典 ・生鮮食品や一部の加工食品は原料の産地の国を表示することが義務づけられていますが、農林水産省と厚生労働省は、季節によって産地が変わる材料を使っていて、国の名前の表示が難しい場合、「外国産」という表記も認める方針を決めました。 これは農林水産省と厚生労働省が、食品関連業界や消費者団体の代表などを集めた共同会議で意見を聞いて決めたものです。食品の産地表示は、生鮮食品のほか、タケノコの水煮やウナギのかば焼きなど比較的加工の度合いの低い２４種類の食品に義務化されており、「国産」のほか「オーストラリア産」や「中国産」などと国の名前を
誰も理解していなかった「対面販売の原則」：日経ビジネスオンライン
「行政の暴走に歯止めをかけるには司法しかなかった」 6月1日の改正薬事法施行が目前に迫った、5月29日。単独インタビューに応じた後藤玄利ケンコーコム社長は、胸の内を明かした。 健康関連商品のインターネット通販を手がけるケンコーコムは、5月25日、国に対して訴訟を起こした。厚生労働省が2月に公布した省令では、風邪薬や胃腸薬といった医薬品をインターネットで販売することを禁じている。これに対して、「営業の自由の侵害」などを理由に、省令の無効確認や取り消しなどを求めていく。 後藤社長は、いち早く医薬品のネット通販規制の動きを察知し、厚労省の理解を得ようと活動してきた。その中心人物が、一連の経緯と提訴の決断について語った。 （聞き手は日経ビジネスオンライン 戸田 顕司） ―― 医薬品のインターネット通信販売を規制する問題は、話し合いでは決着がつかず、裁判に委ねることになりました。 後藤 玄利 200
橋下知事は凄かった！大阪府１０年ぶりに赤字脱却 - 無題ブログ
お知らせ：2009/1/24 サイトのデザインが崩れている・画像が見れない人は時間を置いてからアクセスして下さい。（混んでいる時間帯PM9時～AM1時） 過去にみなさんに回答を頂いた質問！ 男性の陰毛処理（パイパン）についてどう思いますか？（以外？！男性でもたくさんの方がカット処理していた！） 派遣村について（圧倒的意見で派遣村難民は甘え） 国内 海外 芸能・スポーツ ネット オカルト 2ちゃんスレ その他 人気ランキング 相互リンク お問い合わせ Rss2.0 大阪府、１０年ぶりに赤字脱却 1 名前：出世ウホφ ★[] 投稿日：2009/02/10(火) 02:07:18 ID:???0 政再建に取り組む大阪府。 巨額の切り詰めでもなお、今年度は５０億円の赤字になると見られていましたが、これが解消できる見通しであることが関西テレビの取材で分かりました。
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
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