昨年来、広東省では低価格の偽物の食塩(以下「偽塩」)が食品市場に氾濫している。食塩を扱う商店の90％以上で偽塩を販売しており、本物の食塩を買い求めるのが難しい状況にある。広州市の新聞「新快報」によれば、2007年2月10日から同紙の記者が広州市の6つの区に10カ所ある食料品市場で食塩を扱う商店90軒を調査したところ、この内82軒が偽塩を販売していたと言う。 広東省政府は2007年1月1日から、省内各地で販売される小口包装(プラスチック袋)の食塩にはコード番号を記載した偽物防止ステッカーを張り付けることを義務づけている。「ステッカーが無いもの、ステッカーはあっても関係当局でコード番号が登録されていないと確認されたものは偽塩である」と注意を呼びかけている。それでも、偽塩の氾濫は一向に収まる気配がない。 「食塩にまで偽物があるのか」と思われるかもしれないが、偽塩の正体は製塩工場の廃液からつくった

（第3回から読む） 私は「マーク ジェイコブス コレクション」「ヴィヴィアン・ウエストウッド」など、ファッションに興味のある方ならばご存じの名前のブランドの、「アタッシェ・ドゥ・プレス」をお引き受けしていますが、最近、新しいお仕事先が増えました。 ファッションの仕事に携わって、私自身、まもなく43年になろうとしています。その中でも、私のファッション人生で培ったすべてを注いで取り組んでいる仕事のひとつになります。 そのお相手は、京都に本拠を置く通販業界最大手の会社、ニッセン8248です。 女性のふたりにひとりが手にするカタログ 書店のレジ周辺や店先に並んでいるニッセンの無料のカタログ、誰しも一度はご覧になったことがあるでしょう。1年間に発行されるその数、なんとメインカタログだけで4500万部ほど。その他の媒体も含めて通販ビジネスの年商は約1300億円。とてつもない巨大市場を通販業界は作り上げ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 平穏なマンション生活を送っている人には、耐震偽装事件なんて「対岸の火事」としか思えないだろう。 だが、国交省のサンプル調査によれば10階建て程度のマンションの7％が耐震強度不足なのだという。実は、私たちは公権力が建物の「補強」や「建て替え」を迫ってきたら逃れられない網の中で暮らしている。そのことに多くの人は気づいていない。 耐震偽装事件では、明日にでも震度5強の地震が起きてマンションが倒れるかのように危険が煽られ、建物の「使用禁止命令」が出されて被害住民は追い立てられるようにしてマンションを離れた。ヒューザー物件（旧グランドステージ）11棟は、保有水平耐力が0・5未満だから「建て替え」と決めつけられた。建物の実態的な強さが確かめられることもな

日野　解釈の違いですよね。我々は、日興コーディアルグループ（8603）の最高財務責任者（CFO）であり、（不正の舞台となった）子会社の取締役も兼ねていた山本元氏が不正にかかわっていたと見ました。だからこそ、日興の不正は「組織的」と考えたわけです。でも、東証の西室泰三社長からすれば、組織的という確証が得られなかったのでしょう。 ――東証も旧経営陣の不正関与を調査したようです。その結果、「グレーだが、疑わしきは罰せず」と。 日野　調べが不十分だったら、「疑わしき」になってしまうんですよ。もっとも、東証には強制捜査権限がないから、調査に限界があったのかもしれません。 東証としても、今後は自らしっかり調査できる能力を身につけないといけませんね。持ち株会社の下に市場運営会社と、上場・売買審査をする自主規制会社を置く持ち株会社体制に移行するわけですから。これまでの東証の処分は、金融庁や証券取引等監視委

世界的な株安の連鎖が止まらない。日経平均株価は25日、2万円の大台を割り込んだまま終えた。景気の先行きを懸念する投資家が増える一方で、米欧の中央銀行は金融引き締め路線を進んでおり、市場の動揺が深ま…続き[NEW] 「複合株安」市場戸惑い　日経平均のPBRは1倍割れ ［有料会員限定］ 日本株「売られすぎ」サイン相次ぐ

F1層と呼ばれる20～34歳の女性は、ファッション通販サイトとレシピサイトに集まっている――ビデオリサーチインタラクティブ（VRI）の調査から、F1女性に人気のサイトをピックアップしたところ、こんな傾向が見えた。 今年2月の1カ月間に、F1層が家庭のPCからアクセスしたWebサイトのドメインを集計し、（1）F1層の含有「率」順と、（2）F1層の含有「数」順でそれぞれ20位までリストアップした。 含有率トップと2位はファッション通販サイトで、トップは「イマージュ」、2位は「RAPTY」だった。3位は定番の化粧品口コミサイト「＠cosme」。4位は化粧品通販の「ORBIS」が入った。 5位の「HIRO HIRO'S 料理のページ」は、充実したレシピに加え、他ユーザーからレシピを教えてもらう「教えてレシピ」や、余った材料で作れる料理を話し合う掲示板などを備え、ユーザーが活発にコミュニケーションし

上場維持か廃止かで揺れた日興コーディアルグループ。引責辞任した金子昌資・前会長が退任後初めて胸中を語った。自らの経営責任は語らず、制度上の不備を声高に叫んだ。 不正会計が組織的、意図的とまでは言えないとして、東京証券取引所が日興コーディアルグループ（8603）の上場維持を決定した3月12日。前会長の金子昌資氏は、友人が横浜・中華街で催した食事会に出席していた。午後7時すぎ、テレビのニュースで上場維持を知った夫人からの電話で久しぶりに声が弾んだ。 まさかの上場維持――。金子氏にとっても東証の決定は予想外のものだった。その前週、金子氏は本誌の取材にこう答えていた。 「僕としては、まな板の上に載ったコイだから。皆さんの前できれいに料理されて、なくなってしまうようなもんですよ。だって、そうでしょう。皆が寄ってたかって、日興をガチャガチャガチャガチャやった。今の僕は、そういう心境なんですよ」 「僕は

「ライブドア事件と日興コーディアルグループ（8603）の不正会計問題とはどこが違うのか。株式市場を熟知している日興の方がもっと悪質ではないのか」 3月16日、証券取引法違反に問われたライブドア前社長の堀江貴文に対して東京地方裁判所は懲役2年6カ月の実刑判決を言い渡した。その直後、同社のニッポン放送株買い占めの“影の参謀”と目された人物はこう言い放った。 「日興問題に対する東京証券取引所の判断（日興の上場維持）と比べると、東京地裁の判決には割り切れないものがある」 15年間に3度の大事件を起こす企業の問題とは 司法の判断と証券取引所の決定を同列に扱えないが、両社とも利益の水増しをして虚偽の会計報告をして投資家を欺いた事実に変わりはない。にもかかわらず、ライブドアは約1年前に上場廃止になり、首謀者は刑事被告人になったが、日興コーディアルは上場を維持し、関係者も刑事被告人になっていない。 もとも

検索サービス中国最大手「百度（Baidu＝バイドゥ）」を運営するバイドゥの会長兼CEOであるRobin Li氏は3月11日、東京都内で記者団の取材に応じ、すでに参入を表明して準備段階にある日本展開の現状について語った。 国内サイトのサーバに多大な負荷をかけて問題視されている同社のクローラー「Baiduspider」について、「管理者の方々に理解してもらうには時間がかかるだろう」とコメントし、サービス開始が当初予定より遅れる可能性を示唆。一部の中国メディアで報じられていた3月下旬のサービス開始は実現されない可能性も出てきた。 Li氏は記者団に対し、具体的なサービス開始日の発表は行わず、改めて同社の公式発表である「今年中にサービスを開始する」と明言するにとどまった。 Baiduspiderは国内サイトに多大な負荷を与えるクローリングをしているとして、複数のサイトからアクセス制限をかけられている