前の記事　Apple社の新戦略は「おサイフiPhone」？ お金が人を幸福にしない理由：心理学実験から 2010年8月18日 サイエンス・テクノロジー コメント： トラックバック (0) フィードサイエンス・テクノロジー Jonah Lehrer 画像はWikimedia お金は、必ずしもわれわれを幸せにはしない。貧困レベルを脱すると、「富のレベル」は「幸せのレベル」にそれほど大きな影響を与えない(特に先進国では)。歴史上最も豊かな国と考えられる21世紀の米国でも、人生に満足できない人たちが増えてきているようだ。 お金と幸福が単純に比例しないということは、「お金はなぜ人を幸福にしないのだろうか？」という興味深い問いを生む。この問いに対して、先ごろ『Psychological Science』誌に発表された研究が、1つの回答を出した。 ベルギーのリエージュ大学の心理学チームが行なったこの研究

三重県志摩市で、１８４７（弘化４）年６月生まれで存命なら１６３歳の男性が戸籍上は生存扱いであることがわかった。１８４７年は江戸時代末期のペリーの黒船来航の６年前で、米国の発明王トーマス・エジソンが生まれた年。同市の戸籍には１００歳以上の高齢者が１２４人おり、いずれも住民登録はなかった。２００４年１０月の５町合併による市制施行前に戸籍を電算化した際、古い記録が引き継がれたらしい。 　さらに愛知県岡崎市では１５９歳女性、同県豊橋市では１５３歳女性、滋賀県東近江市では１５１歳の男性２人が戸籍上は生存の扱いになっていることが判明した。 　このほか全国では、三重県尾鷲市で１４７歳女性、同県松阪市で１４７歳男性、岐阜県郡上市で１４４歳（性別非公表）……と、「戸籍上生存」の超高齢者が相次いで判明している。所在不明の１００歳以上が２９人に及ぶという愛知県高浜市の担当者は「戦中や戦後の混乱などで死亡届が提出

先日、新宿で靴を買った。 店頭に展示してあった靴が気に入ったので、店員さんにサイズを訊くと「ここでは切らしているから近くの店から持って来ます」と言って出て行った。すぐ近くに支店があるらしい。 数分後、箱を抱えた店員さんが戻り、サイズの合った靴を買うことができた。帰ってから調べたら、新宿にはその靴屋の系列店が4店もあった。それってすごくないだろうか。家の最寄駅には1店もないのに！ そこで、新宿にあるいろいろなチェーン店の数を調べてみることにした。 （萩原 雅紀） 同じ靴屋が4店もある 僕が靴を買った店は、新宿の東口に2店、少し離れた新宿三丁目に1店、そして新宿西口にも1店あった。新宿だけで4店、もちろんどの店も徒歩で行ける距離だ。 家の最寄駅に1店もないことを考えれば、これはすごいことだ。それだけ人が集まるということなのだろう。 そういえば、新宿を歩いていると同じチェーン店をいくつも見かける

週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気１位が公務員、学生の就職先人気１位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。 いったん既得権を握った大企業の正社員や公務員が、どれだけ与えれれた仕事に向いていなくても、どれだけサボっていても給料をもらい続けられる一方で、非正規社員がどれだけがんばっても報われないような仕組みがあっていいわけはない。これでは江戸時代の身分制度だ。 また厳しい解雇規制が企業の採用

紙の上だけで生きる「超高齢者」の存在は、煩雑な除籍作業や戸籍の管理システムなど様々な要因が絡む。 今後、全国の自治体でさらに広がるとみられ、戸籍制度のあり方が問われる事態となっている。 戸籍の源流は、１８７１年に制定された戸籍法にさかのぼる。翌７２年に初の全国戸籍調査が行われた。現在は、本籍地を置く市町村が、法務省からの委任事務として管理する。 死亡届が出された場合、本籍地と住所地で連絡を取り合い、戸籍と住民登録を抹消する。問題になるのは、所在不明の場合だ。 住民登録の抹消は、各自治体が所在不明を確認すれば、独自の権限で行える。だが、戸籍の場合、法律上、市町村に除籍する義務はない。市町村が法務省に除籍の申請を行い、同省の許可を受けることが必要で、市町村は手続きを後回しにしがちだという。 もう一つの要因として、仮に戸籍が除籍されないままでも、当人の家族や市町村側に不利益や不都合がないことがあ

東京都足立区で７月、都の男性最高齢１１１歳とされていた加藤宗現さんの白骨化遺体が自宅から見つかった事件で、加藤さんの死亡を隠ぺいして遺族共済年金約９１５万円を不正受給していた疑いが強まったとして、警視庁捜査２課と千住署は２６日にも、加藤さんの長女（８１）と孫の女（５３）を詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。高齢者所在不明問題の発端となった事件は家族の逮捕に発展する見通しとなった。 捜査関係者によると、長女と孫は元小学校教諭だった加藤さんの妻が０４年８月に１０１歳で死亡した後も加藤さんが生存しているように装い、加藤さんを受給者とする同年１０月～今年６月分の遺族共済年金計約９１５万円を、公立学校共済組合から不正に受給した疑いが持たれている。 加藤さんは７０歳以上に支給される老齢福祉年金を１９６９年８月から受け取っていたが、加藤さんの妻が死亡した後、より支給額が多い遺族共済年金に切り替える手続きが行

世界中の人が日本人と同じ暮らしをしたら、地球が２．３個必要になる――。環境ＮＧＯ・世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンが２５日、日本人の生活が自然環境に与える影響を発表した。食糧や燃料などの消費をまかなうために、必要な森林や海の面積などをもとに算出した。世界全体では、地球１．４４個が必要な生活をしているという。 　人間の生活がどの程度、自然環境に依存しているかを示す物差しの一つ「エコロジカル・フットプリント」という指数の２００６年のデータを使って分析した。森林や漁場、農地が持つ生産能力や、生活のために消費する化石燃料の量などを組みあわせて計算する。日本の自然環境が持つ生産能力を人口１人当たりで換算すると、各国平均の約３分の１。一方、自然環境にかけている負荷は平均の１．５倍で、足りない分は外国からの「輸入」で補っている。 　負荷が最も大きいのは、開発がめざましいアラブ首長国連邦で、地球５．７個