菅義偉首相は7日の参院決算委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催をめぐり、これまで同様に具体的な判断基準を明示しなかった。関係閣僚の援護射撃も反発する野党に火に油を注ぐ展開となり、野党から求められた五輪開催の可否を新型コロナ対策分科会（尾身茂会長）への諮問も却下した。1対1で臨む、あす9日の党首討論では、さらに激しくなる野党の追及をかわせるかが焦点となる。 ◇　　　◇　　　◇ 国会会期末（16日）を控えた締めくくり総括審議で、菅首相が野党から集中砲火を浴びた。立憲民主党の福山哲郎幹事長から五輪開催の判断基準をただされたが、「選手や大会観戦者の感染対策をしっかり講じて～」など、質問内容とズレた答弁を棒読みした。 首相は追及の嵐に「命と健康を守っていく。これが開催の前提条件。前提が崩れれば、こうしたこと（五輪）は行わない」などとした。だが、福山氏から「前提が崩れるか、どうかは何

アイドルオタクがアイドルに顔や名前を覚えてもらうのを「認知」と言うらしくて、それはとても嬉しいことだと言う。 理屈のうえでは理解できるが、自分はその反対でとにかく誰にも認知されたくないなぁと思う。 誰かに顔を覚えられるというのが生理的に嫌でしょうがないのだ。 だから近所の人とも挨拶しないし、町内会的なものには一切出ない。 近所の店の人に認知されて外で出会ってしまったらどうしようと考えるので連続して同じ店に行くことができない。 「いつもありがとうございます」と言われようものならもう二度とその店には行かない。 美容院に行くときも家から離れたところにするし、美容師の指名はしない。 席についたらひたすら雑誌を読むし、自分からは話しかけない。もし美容師から話しかけられても仕事やその他のことは濁して喋る。だからある店では自分は不動産屋の営業ってことになっているし、ある店ではフリーランスのデザイナーって

JOC経理部長が電車に飛び込み自殺か。ネット上では招致疑惑に絡めて憶測 海外メディアも相次いで反応。英紙「中止を求めるプレッシャーの中で起きた」 ネットに比べて日本の大手メディアは淡々と報道。海外メディアへの期待も JOC（日本オリンピック委員会）の経理部長だった森谷靖さん（52歳）が7日朝、都営浅草線中延駅で電車にはねられ死亡した事故が大きな注目を集めている。警視庁は、森谷さんが飛び込み自殺をはかったものと見て調べているが、SNS上は、五輪招致の段階からさまざまな疑惑を抱えている“五輪とカネ”の問題の核心を知っていたのではないかとささやかれた。大会直前のタイミングでの訃報に、国外メディアも相次いで取り上げている。 英紙「デイリー・メール」は、東京五輪をめぐるさまざまな混乱が原因と見て、次のように分析した。 翌月の東京五輪の開催は新型コロナウイルスの大規模感染を引き起こすのではないかという

僕はさっそく、P2Pで楽曲のデータを集め、オークションで「J-POP1万曲入りiPod」「洋楽1万曲入りiPod」「アニソン1万曲入りiPod」などを売り始めた。 読みは当たり、楽曲入りiPodは飛ぶように売れた。 （宮下崇『連続起業家のTHEORY』より） 幻冬舎ルネッサンス新社から4月に出版された、宮下崇『連続起業家のTHEORY』の内容が物議を醸しています。著者が代表を務めるヘクトルに問い合わせたところ、「現在、専門家を交えて内容、並びに宮下本人に事実確認中のため、回答は差し控えさせていただきます」（ヘクトル 広報担当者）とのことでした。 宮下崇『連続起業家のTHEORY』（Amazon.co.jpより） 問題となっているのは、第1章「『アイデアでお金を稼ぐ』ことの面白さを知る」に書かれている内容。著者の宮下氏が高校時代に行っていた“あるビジネス”について説明したもので、当時父からP

失踪中の門倉健氏が昨夜自宅に戻る　妻が報告　うつ病と診断「家族すら理由や経緯を聞けない」当面は治療

コンサルタントのころ。対人技術を教わった。 様々なものがあったが、その中でも群を抜いて重要な技術の一つは 「会話の時、人の話を否定しない」こと。 具体的には、人に『ちがう』と言ってはいけなかった。 ＊ 若干うろ覚えだが、客先で、こんなことがあった。 プロジェクトで、部門別の目標を立てて、発表してもらった時のことだ。 私：「では、営業部2課の目標の発表をお願いします。」 営業2課：「既存顧客を中心に、前年比10％の売上アップです。」 私はここで、おかしいな、と思った。 先日の経営会議で 「営業2課は、新規開拓を中心にした目標にしてほしい」 との指示があったからだ。 それがなぜか既存顧客中心にすり替わっている。 訂正させなければならない。 が、「その目標、間違ってませんでしょうか？」と否定するのはご法度だ。 私は思案した。 どうすれば担当者を否定せずに済むのだろう。 そこで確認した。 私：「確

化粧品会社大手ディーエイチシー（DHC、東京）は、吉田嘉明会長名で自社ウェブサイトに掲載していた在日韓国・朝鮮人に対する差別的な文章を1日までに全て削除した。昨年11月に掲載されて以降、およそ半年間続いていた。この間、健康増進や地域活性化などを目的に同社と連携協定を結ぶ全国の自治体から「差別を助長する内容で容認できない」などとして解約や凍結の動きも相次いだ。一方、吉田会長の出身地、佐賀県唐津市などゆかりの深い同県の自治体は「地元ゆえの切れない関係」から対応に苦慮している。 文章は競合他社、大手メディア、経済団体などを名指しし、「日本の中枢を担っている人たちの大半がコリアン系で占められているのは、日本国にとって非常に危険」「我々（われわれ）大和民族として忸怩（じくじ）たる思いがするのは自然の感情ではないか」などと主張していた。会長名の差別的な文章は昨年11月に掲載され、今年4月にも新たな文章

＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と

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