公務員給与、勧告通り引き下げへ 法改正案を閣議決定 2009年10月27日(火)10:48 政府は27日、国家公務員の09年度の月給とボーナス(期末・勤勉手当)を引き下げる人事院勧告を完全実施する給与法改正案を閣議決定した。今国会で成立する見通し。月給は平均0.22%、ボーナスは年間0.35カ月分それぞれカットする。一般の行政職の年間給与は、平均15万4千円(2.4%)減額になる。支給済みの分は12月のボーナスから差し引いて調整する。 関連ニュース 新政権、人事院勧告を完全実施へ 公務員給与を減額(共同通信) 10月20日 10:06 全都道府県で職員の平均年収減 人事委勧告出そろう (共同通信) 10月16日 11:45 岡山県職員賞与引き下げ勧告(中国新聞) 10月15日 10:00 この記事について ブログを書く