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ダフ屋は泥棒なのか？ ある高名な辞書は、“スカルパー（戦利品として敵の頭の皮を剥ぐ人々）”を「短期間に売買を繰り返して利ザヤを稼ぐ者」、“スカルピング（頭皮剥ぎ）”を「詐欺・泥棒の類」と定義している。これは一般大衆のチケット・スカルパー、すなわちダフ屋に対する敵意をよく表している。 彼らへの非難の理由を見つけるのは難しくない。大人気のコンサートやスポーツイベントを楽しみにやってきた人は、会場で、3000円の席に1万円も払わなければならないことを知って仰天する。 そしてこの馬鹿げた値段は、ダフ屋が定価で買ったチケットを、人々がどんな言い値でも買いたいと言い出すまで故意に売り惜しんできたからだと考えるだろう。だが、経済的に分析するならば、ダフ屋に対するこの批判は不当である。 なぜダフ屋が存在するのだろうか。 ダフ屋稼業の成立条件、すなわち必要にして欠くべからざる前提とは、固定されて変更不能なチ

20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会（JGJA）が、武蔵野美術大学（武蔵野美大）で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 その対象世代のゴルフに対するイメージなどを生で聞ける機会だった。講義を提案したのはJGJA会員で、ゴルフ界の実情を知る武蔵野美大の北徹朗准教授。以前紹介したが、2015年のゴルフビジネスフォーラ

「新卒採用した社員が3年で3割辞める」といわれて久しいものがあります。厚生労働省の調査でも新卒採用で入社した社員が3年以内で30％以上辞めている状態は、景気変動に関わらず恒常化しています。 振り返ると『若者はなぜ3年で辞めるのか？』という本が出版されたのは2006年。あれから10年以上が経過しました。リーマンショックや震災を経て、景気が回復して求人倍率が過去最高を記録しても、コンスタントに3割の新卒社員が辞める状況が続いています。 将来を嘱望され、時間をかけて教育が施される傾向が高い新卒組。人材流出＝退職が増えるのは大きな損失と、リテンションと呼ばれる退職防止活動が行われるようになりました。 中途採用した人材の多くが退職する会社も でも、新卒組だけでなく中途採用した中途組（しかも35歳以下の若手）もリテンションは同じくらいに重要。いや、むしろ、新卒組以上に力を入れるべきではないでしょうか。

日本時間1月3日早朝、ドル円相場は2018年3月以来の安値となる1ドル＝104.10円をつけた。米中貿易戦争、政府機関閉鎖、これらを受けたアメリカの金利低下やアメリカ株安への不安が強まっていた。そこへ、同日、アップル社が業績予想の下方修正を発表したことが、もともと投資家にあった世界経済減速の疑いを確信に変えさせた格好である。 しかも、下方修正の理由が「中国での販売不振」であったことも不安を一段と高めることに寄与したと見受けられる（ただし、スマートフォン市場の飽和感に基づいた下方修正であって、米中貿易戦争が直接原因ではないとも思われる）。その後、ドル円は買い戻され、本日東京時間午前では1ドル＝107～108円を推移しているが、1カ月前に比べ水準は明確に切り下がった。 バブル崩壊にはえてして「分かりやすい号砲」が必要である。10年前の前回はそれがパリバショックやリーマンショックと呼ばれた。今回

筆者は2018年、アメリカの中間選挙前後から「『トランプ勝利』でも株の反発は長続きしない」(10月31日配信)など、6本の記事を配信してきた。その中で「金利上昇の理由がインフレか財政赤字拡大かで、下落相場への考え方が変わる。これを解説しつつ、関連してアメリカの2極化が財政赤字論を演出している背景を紹介したい」としていたが「宿題」のままになっていたので、今回とりあげる。なお、筆者はマーケットの専門家の端くれだ。ここでの債券は、金融市場のメカニズムとしての観点からであることをご了承頂きたい。 アメリカ株が下がった原因は、単に「割高だったから」 まず10月以降の株の大幅な下落は、最初は長期金利上昇がきっかけとされた。その次は中間選挙が材料になり、選挙後は中期金利の下落（2年債と5年債の金利が逆転）が「景気スローダウンとの予兆」とされた。並行して12月のFOMC(米連邦公開市場委員会）への一部の間

アップルは米国時間3月27日午前10時より、イリノイ州シカゴにあるレーンテックカレッジ高校でスペシャルイベントを開催した。イベントには世界中のプレスに加えて、全米から300人の教員が招かれ、また実際に学校で授業を行う数多くの先生が登壇し、iPadがある教室内でなにが起きているのか、その最新事情を知ることができるイベントとなった。 その中で最も注目されたのが、低価格版のiPadだ。アップルは329ドルの9.7インチiPadを価格を据え置いて刷新した。 教育市場が危機的な状況に イベントの冒頭でティム・クックCEO（最高経営責任者）は、40周年を迎えたアップルの教育市場への取り組みは、同社にとって非常に重要なマーケットであり、日々、教師や学生から刺激を受けていると語った。 しかし教育マーケットでのアップルの地位が危機的な状況にあることが、今回の教育にフォーカスしたイベントを開催した背景にある。

1月から、いよいよ「つみたてNISA（少額投資非課税制度）」が開始となった。既存のNISA（非課税投資枠が年間120万円まで）と併用はできないが、年40万円を上限に20年間（最大800万円）積み立てが可能で、その運用益に対しては一切税金がかからない。個人が資産形成をするにあたっては、とてもお得な制度のはずだ。ところが、すでに昨年10月に始まった口座受け付け状況は、あまり芳しくないと聞く。なぜなのか。多くの投資信託会社の中で、最もつみたてNISAを積極的に広めようとしているセゾン投信の中野晴啓社長に、つみたてNISAが今ひとつ盛り上がらない背景を聞いた。 投資信託会社の担当者たちの発言 昨年のことですが、つみたてNISAの商品登録受け付けが始まったころ、金融庁から「投信会社と投信ブロガーの情報交換会を行いますので、来てください」という連絡を受けました。声を掛けられたのは当社だけでなく、同じ独

足元で米国のハイイールド債の市場に異変が起きている。ハイイールド債とは信用力の低い会社が発行する債券のことである。信用力が低い（＝リスクが高い）ために金利が高く設定されており、高利回りを求める投資家に選好されている。 異変とは米国ハイイールド債のスプレッド（信用リスクに応じて米国国債に上乗せされる金利の幅）のワイド化（拡大）である。スプレッドのワイド化は債券価格としては下落を意味し、倒産の可能性が高まったときに起こる。 ハイイールド債は金融市場が崩れるときは、真っ先に売られるといわれる。ハイイールド市場でスプレッドのワイド化が起こるたびに、機関投資家の間ではいよいよ終わりの始まりかという声が聞こえるが、実際のところはどうなのだろうか。 実は今回はやばい兆候に思えて仕方がない。 今回のワイド化は原因がはっきりしない まずはここ1年程度のスプレッドの動きをみてみよう。 米国ハイイールド市場のス

SNSベースの求人サービスを運営する「ウォンテッドリー」（9月14日東証マザーズ上場予定）が、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく検索結果からの除外申請（テイクダウン）を濫用しているとして、インターネットコミュニティ上での批判が集まっている。 批判が集まるのは当然。テイクダウンが申請・実施されたウェブページが、同社の株式公開に関して疑問を呈した批判的内容だったためだ。同ページへの検索結果だけでなく、該当ページへのリンクを張ったツイートなども、拡散力のある主なものは除外申請が行われた。このことから、同社の上場に対して疑問を呈する意見を封殺する動きなのではないか、との声が高まったわけだ。 2つの教訓 いわゆる炎上案件ではあるものの、これら一連の動きはインターネットにかかわるすべての人々に対し、多くの教訓を示している。ひとつはDMCA濫用についての注意喚起だ。もうひとつはネット時代にお

2017年度の予算案が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。 周知のように、今国会は国有地をめぐる森友学園騒動に揺れ続けて、どの予算委員会でも予算の中身を精査した質問や答弁の報道はほとんど目立っていない。ところが、実際に予算を精査してみると相変わらずの大盤振る舞いで、とても世界でも断トツの財政赤字国とは思えない中身といえる。 アベノミクスを背景にしたゼロ金利、量的緩和をいいことに、財政再建を忘れて国民の望む政策をあちこちにちりばめながら、国民のご機嫌取りのために予算を組んだと示唆されるものが多かった。国家予算の中身を見れば、安倍政権の抱える懸念とリスクが浮き彫りにされるような気がしてならない。 今国会では、「組織犯罪処罰法（共謀罪）」や「介護保険法改正」「労働基準法改正（同一労働同一賃金）」といった重要法案が審議中だが、森友学園騒動に隠れて何かもっと重要なことが見落とされつつある。 一

「銀行何するものぞ」という大田淵の思い 永野：僕が大田淵こと田淵節也氏を好きだったのは、株屋の世界を180％理解しつつ、直接金融に踏み込んで、「銀行何するものぞ」という仕事をしたから。40年間証券業界を取材してきて証券市場に対する熱い思いは変わりません。横尾さんの著書には時々熱い思いを感じますが、時々評論家みたいなところもあって、そこのところを今日はじっくりと話してみたい。 横尾：私が1978年に野村證券に入社したときはまさに株屋でした。4回生（4年生）の大学祭で他大学の女子学生が手伝いに来てくれたときに、「どこ就職決まったんですか？」と聞かれて順番に答えた際、皆さんが感心されましたが、私が野村證券と言った瞬間に会話が止まりました。 永野：ちょっとショックですよね。京都大学では僕より5年下なのかな。 横尾：そうですね。銀行の内定もありましたが、違和感があり、野村證券に飛び込みで面接に行った

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いささか乱暴な言い方で恐縮なのだが、経済を見るに当たって、「政治はバカでも、経済はしぶとい」という格言（でもないか……）を筆者は、つねに意識することにしている。 もちろん、政治と政治が決める経済政策が経済に影響を及ぼすことは多々あるのだが、当面の政治の良しあしと、経済の状況を直接結び付けて解釈しないほうがいい場合が多い。 典型的なのは、トランプ大統領の米国だろう。 本連載で、かんべえ先生とぐっちーさんが指摘されたように、トランプ氏は大統領就任以来、話題を提供する点では非凡でも、具体的な政策において成果が乏しい。それはそのとおりなのだが、米国の経済はおおむね好調であって、実は、トランプ氏が嫌うオバマ前大統領時代の経済政策がよかったということなのだが、株価の上昇が「トランプラリー」と名付けられるなど、あたかもトランプ氏が経済や株価にプラスに貢献しているかのようだ。 実際には、政権幹部人事の議会

「これでは2016年3月のバーゼルワールドに出せない」――。2015年の秋、シチズン時計の今村和也は真っ青になった。バーゼルワールドはスイス・バーゼルで開催され、1500もの時計メーカーが出展する世界最大の時計の見本市だ。そこでシチズンはソーラー（光発電）時計40周年を記念して、ケースの厚みが3ミリを切る極薄モデル「エコドライブ・ワン」を出展しようとしていた。これはソーラー時計「世界最薄」への挑戦でもあり、今村はその要となるムーブメント（動力部分）の開発を任された。 見本の部品が試作でほとんど割れた しかしいざ3ミリ未満を実現しようとすると、ムーブメントを薄くするハードルが高い。今村が青くなったのは、その一部である磁石と歯車を組み合わせたローターという部品の見本が届いたときだ。あまりの薄さゆえに従来品より加工が格段に難しく、見本として100個を組み立てた時点ですぐに半分以上が割れ、次の日に

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT（モノのインターネット）」。2016年はこのIoTの概念が世の中に広がった年だった。一方で2017年は、IoTの危険性を認識する年になるのかもしれない。 「世界中でネットにつながっているIoT機器のうち、130万台がマルウエアに感染している」。横浜国立大学大学院環境情報研究院の吉岡克成・准教授が警鐘を鳴らす。マルウエアとはコンピュータを不正かつ有害に動作させる目的で作られたソフトウエアのこと。コンピュータウイルスやワームとも呼ばれる。 吉岡准教授は10年以上、サイバーセキュリティの実態解明を主な研究テーマとしている専門家だ。「130万台はわかっている範囲。実際はそれ以上あるだろう」（吉岡准教授）。 世界中で130万台以上のIoT機器が感染 吉岡准教授はオランダ最古の工科大学・デルフト工科大学などと連携し、「ハニーポット」や「おとりシステム」と呼

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日銀が追加の金融緩和策として、上場投資信託（ETF）の年間買い入れ枠を従来の3.3兆円から6兆円に拡大してから、日経平均はやたらと堅調だ。 「しっかりだが、上値が重い相場」とは？ 12日の終値は1万6919.92円で、週間ベースでは4.09％上昇した。NYダウやナスダック、S&P500が17年ぶりにそろって史上最高値を更新するなど、先週の株式市場では米国株の強さが際立った感があるものの、8月2週目のNYダウ上昇率は0.18％とほぼ横ばい。先進国のなかでは日経平均がダントツの上昇率となった。 この強い動きはもちろん日銀によるETF買い入れ幅の拡大の影響が大きい。日銀は4日に719億円のETFを買い入れている（設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF買入12億円も含む）。 4日の安値1万5921円から見ると12日時点の日経平均は約1000円上昇しているが、夏枯れ

市場の大方の予想通り、日銀は追加緩和に踏み切った。 内容は「ETFについて、保有残高が年間6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行う（現行の約3.3兆円からほぼ倍増）」（7月29日付日本銀行「金融緩和の強化について」）という、ETFの買入れ額をほぼ倍増させるというものだ。 一方で、金融政策の目標となっているマネタリーベースについては「マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と、現状維持とした。 「金融緩和の目標は株価」と暴露したも同然 日銀は、追加緩和に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれていた。その日銀が今回打ち出した「苦し紛れの追加緩和」は、追加緩和手段が限界に達したことを示すとともに、中央銀行の信頼を失墜させる悪手だった、と筆者は考える。 なぜ悪手なのか。日銀は今回「マネタリーベース増加ペース（年間約80兆円）の現状維持とETF買入

注目のFOMC（米公開市場委員会）が終了した（日本時間では16日）。 英国ではいわゆるBREXIT（EU残留か離脱かをめぐる問題）での国民投票を23日に控え、「米国の中央銀行FEDは、利上げのリスクをとらない」という市場の事前予想は、結果として正しかった。 利上げ先延ばしは「暴露」されていた？ そもそも昨年12月の利上げで2月に株の下落があったばかりだ。その後株価は回復したが、オバマ政権によって指名されたイエレン議長を含む5人のFRB理事達が、ヒラリーの足を引っ張るような利上げをやりたいはずがない。 少し気になったのは、3週間ほど前、米系の証券会社が一部の富裕顧客向けに紹介した「あるチャート」の存在だ。そこではFED関係者が口先で利上げの可能性を示唆しても、実際は利上げをせず、先延ばしする今の仕組みが「暴露」されていた。 どういうことか。簡単に解説すると ① 市場に対して「利上げする」と脅