サイモン・レン=ルイス「財政再建に励んでも債務対GDP比が下がらない理由，そして，政治家たちが見当違いなタイミングで財政を引き締めがちな理由」（2023年4月18日） 「財政再建に取り組むべし」（公共支出削減や増税をすべし）という主張の理由として，しばしばこういうことが言われる．「債務対GDPの比を下げるのに必要だからだ」 ――だが，なるほど財政再建のためのさまざまな方策を打てば公共部門の債務は減少する見込みが大きいものの，同時に，GDP も減少させることになる見込みも大きい．だから，債務対GDPの比への影響は定かでない．IMF が公開したばかりの研究によれば，過去の証拠に照らして見ると，財政再建が債務対 GDP 比にもたらす影響は，平均で見て無視できる程度（i.e.実質ゼロ）なのがうかがえる． さらにその研究を詳しく見てみると，緊縮支持派にとっていっそう悪い研究結果が出ていることが見てと

おそらくあなたも目にしたことがあるだろう。 経済学に疎い素人が「政府は、家計と同じように、収入の範囲内で暮らさなくちゃいけない」みたいな発言を口にしているのを。そして、経済学者がその発言主を指さして嘲笑し、「そんなのは誤謬だ」と断罪しているのを。 さて、質問だ。「政府の予算」と「家計の予算」ってどこがどう違うんだろう？　その違いって重要なんだろうか？　これらの問いに私なりの回答を寄せるのが今回のエントリーの目的だ。「教育的な」側面を持つエントリーといっていい。 「政府の予算」と「家計の予算」を分（わ）かつとされる違いのうちで、質的にも量的にも重要な意味を持つ違いって果たしてあるんだろうか？　私にはその点が明らかじゃないのだ。 1. 政府は、強制力を行使して（あるいは、強制力を行使する可能性をちらつかせて）収入（税収）を増やすことができる。家計は、そうはできない。 この違いは、政治絡みで重要

By 稲妻ノ歯鯨 – Own work, CC BY-SA 4.0 2020年代は1990年代とはちがう BBC の東京特派員ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズが書いた，日本についてのエッセイが広く話題になってる〔日本語版〕．ぼくも読んでみたけれど，ひどくいらいらしてしまった．このベテランジャーナリストは――2012年から日本に暮らして働いたすえに――日本の印象をまとめている．彼によれば，日本は停滞して硬直した国で，「ここに来て10年経って，日本のありようにもなじみ，次の点を受け入れるにいたった．日本は，変化しそうにない．」 でも，日本に暮らしたことがあって，2011年以降も年に1ヶ月間ほどここに来て過ごすのを繰り返してる人物として，そして，日本経済についてかなりの分量を書いてきた人物として言わせてもらえば，日本はまちがいなく様変わりしてる．すごく目につきやすくて重要なところがあれこれ

[Simon Wren-Lewis, “Why it is crucial to understand why financial markets move, rather than worry about the role of markets in aiding the downfall of a Chancellor and perhaps a Prime Minister,” Mainly Macro, October 18, 2022] 〔※サイモン・レン=ルイスの長文記事を2回に分けて掲載します．本論に続く「補論」(Appendix) はこちら．〕 はじめに メディアはときに金融危機を利用して，昔の宗教指導者たちによる自然災害利用とだいたい同じことをやる．大勢のトレーダーたちの行動の結果として市場は動く．トレーダーたちはそれぞれに異なった考えをもって行動していて，その関心はもっ

ウォーク政治活動を理解する上で最も重要なのは、これは伝統的なタイプの「反自由主義」とは異なっており、「反自由主義的リベラリズム」の一種であると考えた方がよいということだ。 Joseph Heath: Woke tactics are as important as woke beliefs Woke language hides illiberal tactics in liberal aims Posted by Joseph Heath on June 23, 2021 ここ数年、進歩主義を装った反自由主義が世を覆いつつあったが、ついにアメリカのリベラルたちは団結して行動を起こし始めた。リベラルたちは、「ウォーク」〔woke、社会問題に対して目覚めた(=wake)人々を指す〕の政治活動やイデオロギー的影響力の拡散を阻むために、いくつかの組織を創設したのである。〔ウォークと戦う〕リベラル

納税額（10憶ドル） 独立した複数の会社に分割させるにあたり、この課税システムが企業にとってどの程度の誘因になるかを明らかにするには計算が必要だ。単純化のため、アメリカでのデジタル広告収入が600億ドルである企業を考えてみよう。この課税システムの下では、その企業は220億ドルの納税額を負う。この企業はそれぞれ元々の半分の収入を持つ二つの企業に分割することもできる。大まかに言ってしまえば、これはFacebookがInstagramを別の独立した企業として分割したのと同じようなものだ。小規模化したそれぞれの企業の平均税率はより低いものになる。独立した２つの企業の納税額は合計100億ドルで、毎年120億ドルの支払いを回避することができる。 この課税システムが生み出すインセンティブの大きさは次の２つの数字で把握できる。サブスクリプションモデルへの切り替えで、年間220億ドルを節約できる。広告モデル

[Laurence Ball, Gita Gopinath, Daniel Leigh, Prachi Mishra, Antonio Spilimbergo, “US inflation: Set for take-off?” VoxEU, May 7, 2021] いまアメリカで進行中の財政拡大はどこまでインフレを押し上げると見込まれるだろうか？ 本コラムでは，次のことを示す新たな証拠を提示する――すなわち，COVID-19 危機がはじまって以降，これまでのところ，消費者物価指数 (CPI) の基調（加重中央値）は安定して下がってきている．これは，歴史的なフィリップス曲線の関係からおおむね予測されるとおりだ．一部の論者が予測するように進行中の財政拡大によって失業率が 1.5%～3.5% に下がったら，2023年までにインフレ率の基調は約 2.5%～3% にまで上がりうる．財政拡大が一時

（ツイッター上でのアドバイスを受けて一部訳を変更しました） たぶん、経済学者はこの面白そうな問題を考えるべきなんだろう。 Noah Smith No one knows how much the government can borrow マクロ経済学で最も重要な疑問の1つ、それは変な話だけど経済学者が研究しない事を選んでいる疑問だ。その疑問とは、「政府はどれだけ安全に借りることができるか」。 じつのところ、この疑問への答えは誰も知らない。そして、誰も答えを知らないんだから、これが今、考えなきゃいけない特に重要な疑問なのかどうも誰も知らない。COVIDの救済支出の結果、合衆国の連邦政府負債がGDPの125％まで、2008年の金融危機前のGDPの60％くらいから急増してしまってるんだから、借り入れの制約について考える時なんじゃないのと、あなた思ってない？そしてバイデンがこれから数年、さらに赤

フランシス・ウーリー 「税による資源配分の歪み ～窓税、レンガ税、固定資産税を例に～」（2012年1月3日） ●Frances Woolley, “The concrete impacts of taxes”（Worthwhile Canadian Initiative, January 03, 2012） 1695年から1851年までの期間にわたり、イギリスでは「窓」に対して税金が課されていた（pdf）。 窓税を賦課するのは比較的容易だった。一人ひとりの納税額を算出するのに、住まいにどれだけの数の窓があるかを数えるだけでよかったからである。窓税は「累進的」な性質を備えた税でもあった。というのも、所得が多い人ほど、住まいのサイズが大きい傾向にあったからである。住まいのサイズが大きいと、それに伴って、窓の数も多くなる。つまりは、窓税の支払額も多くなるわけだ。おまけに、窓税が課されたのは、窓の

A conversation with Eric Tymoigne on MMT vs SMT, Macro Mania, dated Sept 4, 2019 MMTのプログラムにはたくさんの不確定な部分がある。今日はそのうちのひとつに注目したい：金融政策と財政政策の関係だ。MMT経済学者に興味が湧く理由のひとつは、彼らが通貨の歴史と実務の詳細に注目していることだ。この点については私は彼らに多くを学んだ。だが、詳細についてはよくあることだが、MMTが関心を持たれている具体的な部分のみに光を当てているのか、もしくは木を見て森を見ない方向に我々を向かわせているのか、考えなくてはならない。もっと大きな観点から言うと、私が（標準的なニューケインジアン理論ではなく）通貨、金融そして負債を真剣に考えるマクロ経済学の分野で育ったこともあり、なぜMMTがこんな大騒ぎになっているのか時々理解するのが難しく

[Richard Baldwin and Beatrice Weder di Mauro, “Introduction,” in Mitigating the COVID Economic Crisis: Act Fast and Do Whatever It Takes. VoxEU, 2020] ※訳者の註記: この記事は，VoxEU が出版した電子書籍『コロナウイルス経済危機の軽減：なすべきことは迅速になんでもすべし』の序文です．同書の PDF は，VoxEU のウェブサイトで無料で公開・配布されており，アカウントをつくれば誰でも閲覧できます．同書に収録されている論文を日本語で要約した文書は，こちらで利用できます（山形浩生さん作成） 2020年3月9日に，COVID-19 に関する我々の初の VoxEU/CEPR 電子書籍『コロナウイルス感染拡大時の経済学』を公開した〔序文の日本語訳

Bill Mitchell Japan national accounts – sales tax rise, growth collapses – as night follows day Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, February 18, 2020 当ブログのエントリー Japan about to walk the plank – again (September 30, 2019)（和訳リンク）で、日本政府は、 2019年10月1日に 消費税率を8％から10%へ引き上げようとしているが、 そもそも増税は非政府部門の支出と成長を損なうものなのだから、もともとの増税が全く不必要だったということに変わりはない。 と述べた。 日本政府は、財政均衡論を振りかざすテロリストのような人たちの餌食になってしまったのだ。テロリストたちは執拗に、（

[Alex Tabarrok, “How to Become a Federal Criminal,” Marginal Revolution, June 20, 2019] 秀逸な Twitter フィード @CrimeADay を流してるマイク・チェイズが，イラスト入りのハンドブックを出した．題名は『連邦犯罪者になる方法』だ (How to Become a Federal Criminal)．実のところ，このハンドブックを読まなくても，連邦犯罪者になるのはすごくかんたんだったりする． これはご存じの読者もいるんじゃないかな．合衆国から海外に出たり海外から合衆国に入ってくるときに現金 10,000ドルを所持している場合，その旨を報告する義務がある．たとえば，ちょいと中古車のお買い物にカナダ国境を越えると，連邦政府がキミの現金を没収してしまうかもしれないわけだよ（毎年，没収される金額は数

サイモン・レン＝ルイス「政府負債は将来世代の負担か？もしくは最後の世代のパラドックス」（2011年12月30日） Is government debt a burden for future generations? or the paradox of the last generation.（mainly macro, December 30, 2011） Posted by Simon Wren-Lewis クルーグマンが「負債は（ほぼ）我々が自分自身に負うカネだ」と題された良いエントリーを書いている。その論点は、学生がマクロ経済学がミクロ経済学とどう異なるか理解するのを助けるために私もしょっちゅう使っているものだ。政府は負債の金利を支払うために増税しなければならないので、政府負債は納税者の「負担」であるように見える。しかし当の納税者が貸し手であるならば金利を受け取るわけで収支は全く悪

Paul Krugman, “Vladimir Putin’s Unraveling Russia,” Krugman & Co., December 26, 2014. [“Putin on the Fritz,” December 15, 2014; “Petrothoughts,” December 14, 2014] ウラジミール・プーチンのロシアはガタガタになってる by ポール・クルーグマン TOM/The New York Times Syndicate いかに迅速かつ疑問の余地なしにロシア経済の歯車が狂ってきたか，目を見張るものがあるね．石油価格急落が大きな原動力になってるのは一目瞭然だ．だけど，ルーブルの下落はブレント石油の下落より進んでいる――今年はじめから石油は 40 パーセント下落しているのに対し，ルーブルは半値になってる． なにが起こってるんだろう？ えっとね，ウ

Paul Krugman, “Sins, Both Moral and Intellectual,” Krugman & Co., October 10, 2014. [“Knaves Fools, and Quantitative Easing,” The Conscience of a Liberal, October 2 2014] 罪深い行状――道義的にも知的にも by ポール・クルーグマン TUNIN/The New York Times Syndicate 都合がわるくなってくると，議論に負けてる人たちは，だんだん礼節をなくしていくものだ．「自分とちがう意見をもってる連中はアホかチンピラだ」と信じ込んでる人たちから，ぼくもよく攻撃される．でも，前にも説明したように，これは主に選択バイアスの問題だ．道理のわかった人たちどうしで異なる意見を交わす場面にでくわすことは，あんまりない．

Paul Krugman, “What to Do When You’re Wrong,” Krugman & Co., November 29, 2013. 間違ってたときにすべきこと by ポール・クルーグマン 評論家の Barry Ritholtz がこの前，オンラインの文章で思い出させてくれたように，通貨毀損とインフレを警告する例の公開書簡がでてから3年目を迎えた．この書簡は，連銀の量的緩和政策が悲惨な帰結をもたらすだろうと警告していた．あからさまに間違ったわけだ． それに，この書簡をいま読み直してみると，執筆陣はいったいどういう経済モデルを念頭においていたのか，不思議になってしかたない．著者たちはこんな風に書いてる：「計画されている資産購入は，通貨毀損とインフレのリスクを冒している．また，この政策によって，雇用推進という連銀の目的が達成されるとも思えない」 じゃあ，拡張せずしてイ