1996年に、米政府が任意の金額のプラチナ硬貨を造幣できる法案が制定されたという。これを利用して、政府債務の上限を回避できるのでは、というアイディアが米ブロゴスフィアを駆け巡っている（Econospeak（バークレー・ロッサー）、サムナー、フェリックス・サーモン、マット・イグレシアス）。 ロッサーはこのアイディアを簡潔に以下のように説明している。 This is to coin one, or maybe several, platinum coins of very high value, depositing it or them in the NY Fed, and keep on paying bills. （拙訳） 非常に価値の高いプラチナの硬貨を一枚もしくは複数枚鋳造し、それをNY連銀に預け、支払いを継続する、ということである。 イグレシアスが「債務のマネタイズ化」と呼んでいる

バリー・リソルツが表題の件について書いている（原題は「7 life lessons from the very wealthy」；WaPoに書いた記事のリポスト）。仕事の関係で知り合った大金持ちを通じて学んだこととの由。 冒頭には、Bill Vaughanの「Money won’t buy happiness, but it will pay the salaries of a large research staff to study the problem.（金で幸せは買えないが、そのテーマについて研究する多数の研究員の給与を賄える）」という警句が引用されている。 以下はそのエントリの簡単なまとめ。 金は無いよりあった方が良い 金で幸せは買えないが、経済的安定、健康、教育、旅行、快適な引退生活が買える。一言で言えば、自由が買えるということ。 「キャッシュリッチ」で「時間貧乏」になるな

本石町日記さんのツイート経由で知ったが、復興財源に外貨準備を活用せよ、そのために（外貨準備の大宗を占める）米国債を売れ、という議論が盛り上がっているらしい。調べて見ると、そもそもの発端はカーメン＆ビンセントのラインハート夫妻の3/24FT論説のようだ。 本石町日記さんがリンクしている切込隊長さんのブログエントリでは、こうした議論の問題点として以下の2点を挙げている。 外貨準備は、別に我が国の金融資産が積み上がってるわけではなく、国債と両建てになってるのだから、米国債を売っても我が国の国債が償還されるだけの話。 米国債を売ったら猛烈な円高になってしまう。 一方、カーメン・ラインハートに対するインタビュー記事が、実際にインタビューを行った記者のブログに掲載されているが、そこでカーメンは上記の懸念について以下のように述べている。 外貨準備の問題は米ドルを購入するために短期証券を発行して円を再び市

という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、

イースタリーが面白いことを書いているので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 経済学は国は専門に特化せよという…経済学への特化を含めて （Economics tells countries to specialize…including specializing in economics） 経済学で最も権威があり、かつ、私見によれば最も強力な富の創造をもたらす概念は、専門への特化による利得ならびに交易による利得を説く比較優位の考え方だ。周知の通り、国によって得意分野は異なる。スイスはチョコレートを提供してくれるし、ドイツはビール、フランスはワイン、そして英国は…ええと、英国は…、ええと、ええと…。 ああ、そうだ、そもそも英国こそ、比較優位と専門への特化や交易による利得という概念を提供してくれた国だった！ こうしたことを考え付いたのは、将来の経済学博士を目指す学生に対

昨年の12/31に、クルーグマンが中国の通貨政策を批判するop-edを書いた（邦訳はここ、ここ）。そこで彼は、中国の重商主義的な元安政策によって、米国の140万人の雇用が失われる、と批判した。 このクルーグマンの論説を、外交評論家の岡崎久彦氏が批判している（H/T 寝言＠時の最果て）。岡崎氏によると、今回のクルーグマンの主張は、かつての彼のマサチューセッツアベニューモデルによる米国から日本への円高圧力を彷彿とさせるという。 こう見てくると、ここにはクルーグマン一流の、市場センチメントを作ってしまおうとする意図が読み取れるように思えます。実は、2割の円高が2年続けば日本の貿易黒字は2割減る、といういかがわしいモデルによって、1995年に日本円が80円超の円高に引き上げられた時も、最初にこれを言い出したのはクルーグマンでした。後にクリントン政権がこれを採用、あるいは採用したと世界が信じたために