ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」。ランブレヒト独国防相は14日、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を
日本は、韓国はおろか、中国やポーランドより物価が安い国になってしまった。アベノミクスの前には、こうしたことはなかった。アベノミクスで円安を進めたためにこうなった。 いまや日本人は、外国で買い物旅行を楽しむことができない。それだけでなく、高いiPhoneや高い原油を買わなければならない。 日本で390円のビッグマックが、中国では442円 英誌『エコノミスト』が作成する「ビッグマック指数」で、日本の地位低下が著しい。 昨年11月7日の本欄「これでよいのか安い日本。ビッグマック指数で中国やポーランドの下位」で、「他国のビッグマック指数が6月時点と変らなければ、日本は中国やポーランドに抜かれる」と述べた。 この予想が的中してしまった。 今年2月の数字では、実際に、中国に抜かれてしまった。ポーランドにも抜かれた。いまや日本より下位にあるのは、ペルー、パキスタン、レバノン、ベトナムなどといった国だ。
事実関係としては、ロシア産を国産を偽って輸入しているという話よりも、漁獲の中心となっているのはロシア側経済水域であってむしろ「日本が獲らせていただいている」「いままでうまい具合にロシア側と調整してモノが入ってきていた」という状態なので、今回「禁輸や」とやられると本当に産業が死ぬのでどうにかしてほしいという事案であろうと認識しています。 他方、ロシアがウクライナでやったことはガチもんの侵略と解され、民主主義国家として日本も国際社会の重要な一員として対ロシア制裁に加わらないわけにはいかない、また、実際に産業が死ぬよりもウクライナ人もロシア人も死んでしまっているわけで、この戦争をやめさせるために態度をしっかり示す目的で禁輸措置も含めた経済制裁をしっかりやらなければならないのもまた当然のことです。 ところが、特定の自民党議員が地元経済からの陳情を理由にロシア側に事実上立って、これらの海産物の禁輸措
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