「現在、中国は初の経済危機に直面しているとも言われている」 ある研究会での中国人企業家の発言だ。これまでにも中国は経済危機が起きたことはあるし、足元の経済も良くはないとはいえ大騒ぎするようなレベルではないように思うが、中国国内でも悲観論が広がっていることのあらわれなのだろう。 確かにここ1～2年、中国で景気のいい話は聞かない。 中国を代表するIT企業のアリババグループに巨額の罰金が科されたり、「共同富裕」という濃厚な社会主義風味を感じさせる政治スローガンが登場したりと、政府は市場主義経済を締め付けようとしているのではないかなんて見方も広がった。その煽りを食って、ナスダック・ゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数（米ナスダック市場に上場している中国企業の株価の指数）は2021年2月のピークから3分の1ほどにまで落ち込んでいる。 昨年からは新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖連発による経済停滞、

現地2023年6月5日、アップルが「Apple Vision Pro」という新製品を発表した。発売は2024年初頭を予定しており、価格は3499ドル（約49万円）となる。 Apple Vision Proは見た目はちょっと大きめのスキーゴーグルといった感じだ。目を覆うカタチでゴーグルを頭に装着する。すると目の前にコンピューターグラフィックスが表示され、メールやブラウザといったiPhoneでよく見るアプリのアイコンが並ぶ。 起動したいアプリを見ると、ちょっとだけ大きく表示されるので、親指と人差し指を「ポン」と軽くつまむとアプリが起動して使えるようになるというものだ。

◆◆◆ ChatGPTとしのぎを削るライバルたち ――ChatGPTのほかにも似たようなサービスはあるんですか？ 深津貴之氏（以下、深津）　ありますよ。ChatGPTはいわゆる「大規模言語モデル（LLM）」というジャンルのAIで、このジャンルに限ると、開発中のGoogleの「Apprentice Bard」やMetaの「LLaMA」、すでに運用されているMicrosoftの「Bing Chat」などが有名どころですかね。 Microsoftの「Bing Chat」使用画面 AmazonもHugging Face（編集部注：機械学習アプリケーションを作成するためのツールを開発しているアメリカの企業）と連携してこれから開発したい、みたいなノリです。Appleだけは沈黙を守っているという状況ですね。 ――それぞれのサービスで得意なことは変わってくるのでしょうか。 深津　LLMはネット中の文章を全

◆◆◆ 「確率的に確からしい」という言葉を続けるロボット ――最近、ChatGPTという言葉をよくインターネットで目にします。なんとなく「こんなことができるのかな……？」というイメージは湧いているのですが、具体的なサービス内容を簡単に教えてもらえるでしょうか。 深津貴之氏（以下、深津）　一言で言えば「人間の言葉で質問すると、人間の言葉で答えてくれるロボット」です。 例えば、質問に答えてくれたり、相談に乗ってくれたり、長文を要約してくれたり……。これまでの“検索”とは違って、人間的な知性があるかのように“文章で返答をしてくれる”のが大きな特徴というサービスですね。 お昼ごはんについて質問したときの回答。これまでの“検索”とは良くも悪くも勝手が違うことがよくわかる これはAIに大量の単語を学習させることで、「直前の単語に対して、最も可能性が高い次の単語を予測している」んです。例えば「むかしむか

◆ ◆ ◆ 肩身が狭くなっている、“古のコスプレイヤーたち” 夏川春香さん（仮名・30歳）は、コスプレ歴10年。あくまでも趣味として活動しており、本来の意味でのコスプレイヤーという自負があるそうだ。 「私は自分の好きなマンガやゲームのキャラクターのコスプレをする、ということをやってます。レイヤーのなかには、オタク界隈で盛り上がっている流行りの作品をいちはやく取り入れるというタイプもいますが、私はあくまでも自分が好きな作品を深めるという意味でコスプレするキャラクターを選んでいます」 春香さんが主に活動しているのは「合わせ」と呼ばれる撮影会だ。仲間同士で担当するキャラを事前に決め、イベント会場や貸しスタジオなどに集合してその作品の世界観を再現するような撮影をする。お互いに顔を合わせたことがないレイヤーたちが、ネットの募集などで集まることもあるそうだ。 「私は衣装もイチからぜんぶ自分で作ります。

世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるようになってから、同盟国に5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請した。10年も前から米政府はファーウェイを安全保障のリスクだと結論づけて警戒しており、国防権限法の前から国防総省などは米軍基地での使用禁止措置などをとっていた。 オーストラリアはすぐに反応し、同年のうちに安全保障への脅威からファーウェイを禁止にする予定であると発表した。 では、日本はどう対応したのか。米政府のファーウェイ排除要請の直後、「読売新聞」など大手メ

2010年代後半、最先端の技術に触れようと世界屈指の未来都市「深圳」へ視察に出向く日本企業が爆発的に増えた。しかし、中国在住のでドキュメンタリー監督、竹内亮氏によると、当時の深圳の一部企業では「もう日本企業の視察は受けたくない」といった声が上がっていたという。なぜ日本人の深圳視察は歓迎されなかったのか。 同氏の新著『架僑　中国を第二の故郷にした日本人』（KADOKAWA）の一部を抜粋し、深圳のリアルを紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ 日本人ブームが去った後の深圳 「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」 文筆家の藤田祥平さんが上記の題名で書いた、中国版シリコンバレー・深圳観察記が日本の一部で話題になったのは2017年末のことだ。それから約3年後の2021年1月、私は深圳に向かっていた。当時、「日本が中国に完敗した」という表現はいささか誇張があるも

7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本企業が所有するタンカー「マーサー・ストリート」（リベリア船籍、運航はロンドンに拠点を置くイスラエル系企業「ゾディアック・マリタイム」）がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。ドローンがタンカー攻撃を行ったと公的に認定されたのは初めての出来事であり、さらに死者が出たのも今回が初だ。 しかも今回の攻撃では艦橋に自爆ドローンが命中して、船長を死亡させた。つまり、意図的に命中個所を選んだ可能性が高い。これは今後のシーレーン防衛を考える上で頭の痛い問題だ。

2013年に無形文化遺産に登録された「和食」は、いまも海外での人気が高まり続けている。その証拠に、2006年時点で約2.4万店だった海外にある日本食レストランは、2019年時点で約15.6万店まで増加しているほどだ（食料産業局調査）。 “中東きっての有名日本人” 鷹鳥屋明氏によると、アラブでも日本食は人気で、寿司やラーメンはすでにある程度市民権を得ていると語る。しかし、その陰で流行しているその他の食品もあり……。ここでは同氏の著書『私はアラブの王様たちとどのように付き合っているのか？』（星海社新書）の一部を抜粋。アラブにおける日本の食文化ブームのリアルを紹介する。（全2回の2回目／前編を読む） ◆◆◆ アラブで大人気の日本風パン屋 実はいま、アラブでは日本の食文化がちょっとしたブームになっています。 そのなかですでにある程度市民権を得ている寿司やラーメンについて取り上げるのではなく、ここで

キャッシュレス決済の利用者が急増している。 PayPay株式会社によると、2021年3月までの1年間で決済回数は20億回を突破。前年度の8億回と比較して2.5倍に増えたという。登録者数は3800万人、加盟店舗数は215万ヶ所から316万ヶ所へと拡大した。 キャッシュレス全体をみても利用者の数は確実に増えている。昨年3月に行われたインフキュリオンの決済動向調査によると、QRコードの決済利用者は1年間で12％から43％へと急伸。電子マネー決済の利用者も49％から60％に増加した。消費税増税のポイント還元でキャッシュレス決済に注目が集まり、その後、コロナ禍で非接触の決済を求める人が増えたことで、利用者が急拡大した。 もはやキャッシュレス決済なくして商売は成り立たない キャッシュレス決済に慣れてしまうと、お札や小銭を使うことが億劫になる。JCBがキャッシュレス決済の利用者に行った調査によると、「飲

地方で“独自の進化”を遂げた「ローカル飲食チェーン」が全国に点在している。そこには、ご当地の素材を生かした美味から、怪しげな組み合わせの“謎メニュー”まで、奥深い世界が広がっていた。 日本全国の飲食チェーン店を巡る旅を続けるライターのBUBBLE-B氏に、旅をしたら立ち寄るべき47都道府県のベスト「チェーン店」を挙げてもらった。東日本編に続き、西日本のお店について、料理の写真付きで紹介する。

「渡部が直撃取材を受けたとマネージャーから聞いて、（不倫スキャンダルを起こした）他の方々がやってきていることと同じようにするしかないと思っていました。芸人だからいじられて、なんなら（相方の）児嶋一哉が『俺じゃねえよ！』と言うとか、いろんな形を想像していた。その後、事務所に紙（質問状）が届き、『多目的トイレ!?　えっ、これ気持ち悪ぃじゃん。種類が違うじゃん』って考えを改めたんです。それで自粛という形に腹が固まった」 これまでグルメや高校野球に関する取材に、数多く対応していた渡部　©文藝春秋 渡部は「週刊文春」が報じた複数女性との関係について次のように語った。 「思い起こせば、独身時代はとにかく独身をとことん謳歌しなくてはと思い、好き勝手に過ごしていました。妻と知り合ってから安全な遊び方を知り、そこから抜け出せなかった。彼女たちに対しては気持ちのないまま接していたし、気持ちの上で浮ついたことは

「中国スゴイ！」という文脈で、中国にあるガラス張りの無人コンビニがしばしば取り上げられました。2017年から2018年にかけてのことです。QRコードによるキャッシュレス決済やシェアサイクルの次のネタとして使われたのです。 まさに「あの無人コンビニは今」 中国を代表するネット企業「アリババ（阿里巴巴）」が「ニューリテール（新小売）」なる概念を提唱し、海の向こうのアメリカでは無人商店「Amazon Go」が出た後、負けじと思ったのか、あるいはビジネスモデルを拝借しようとしたのか、ガラス張りの無人コンビニは中国各地に登場しました。 無人コンビニは「面積は小さいのでテナント料は安い」「無人なので人件費も少ない」「だからすぐ儲かる」という論法で小売りの未来を提示しました。華々しく登場して、海外にまでその存在が驚かれた無人コンビニですが、最近の「あの無人コンビニは今」的な報道を見るに、ビジネスモデルと

◆ 地方のウェーイ高校生が中華アプリを使いだした！ 安田　個人的に2018年の印象を言うと、中国のITサービスが日本の一般人の間で抵抗感なく受け入れられるようになった「元年」みたいな感じがあります。動画アプリのTikTokとか、画像加工アプリのMeitu、ゲームの『荒野行動』あたりが代表的です。 中国発のスマホゲーム「ミラクルニキ」の画面。美少女着せ替えコーデバトルだ。なお、画像は安田のアカウントのニキである 山谷　ですね。もちろんこれまでも、一部の日本人はチャットアプリのQQとか微信（ウィー・チャット）を使っていたし、中華ゲームも陰陽師とかミラクルニキなんかはあった。ただ、「中国と仕事で関わる人」や「ゲームマニア」以外の一般の日本人が、中国製であることを意識しないでたくさん使うようになったのは、確かに2018年が「元年」と呼べるかもしれない。 安田　地方のウェーイな高校生が変なEDMに合

2018年3月、愛媛県松山市を活動拠点にする農業アイドル「愛の葉Girls（えのはがーるず）」メンバーだった大本萌景（おおもと・ほのか）さん（享年16）が、自宅で首を吊り亡くなった。 「愛の葉Girls」はご当地アイドルブームが盛り上がりをみせていた2012年12月に、“歌って、踊って、耕すアイドル”としてデビュー。JAや自治体が主催するイベントなどで精力的に農業の魅力をPRする活動を続けてきたが、萌景さんの死を受けて、3月末で活動を自粛。デビュー以来、レギュラーメンバー・研修生を含めて10人以上が卒業や活動を辞退するなどして、最終的には5人編成となっていた。萌景さんの死から約2カ月。まだ心の整理がついていないという萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った。 ◆ ◆ ◆ ももクロが大好きで、アイドルに憧れていた 3月21日に萌景（ほのか）が亡くなってから、私たち家族の明るさ、家の光が失わ

評価経済って、有名人がフォロワー数を誇り、金に変えるシステムなんだろうか？　もしそんな即物的なものでしかないとしたら、評価経済なんかに未来はない。 そういうことを考えるきっかけになったのは、VALUの騒動だ。 VALUとは何か、ということについてはフジテレビのホウドウキョクでくわしく解説した。『人気ユーチューバーのインサイダー騒動も…「VALU」はどうなるのか？』という記事にまとめてあるので、興味ある人は読んでみてほしい。 VALUの公式サイトには、こう書かれている。「毎日、みんなが価値をやりとりしています。これからブレイクしそうな人、ステキな優待がある人……。気になる人、応援したい人を見つけてください」 この「これからブレイクしそうな人を応援したい」という言葉。これが未来の評価経済には大事な要素なんじゃないかと思う。資本市場だって、ヘッジファンドのような悪辣な人たちもいるが、その一方で何