政府は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業や飲食業向けの需要喚起策について、７月下旬から実施する方針を固めた。国内旅行の代金の補助や飲食店で使えるクーポン券などに計約１・７兆円の予算を確保しており、業績の回復につなげる。 喚起策は「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」との名称で、国内旅行の代金を半額補助（１泊あたり最大２万円）するほか、土産物店などで使えるクーポン券を発行する。飲食店向けのプレミアム付き食事券の発行や、イベントチケットの割引なども実施する予定だ。 政府は２５日に緊急事態宣言を全面的に解除し、基本的対処方針で、外出自粛を７月末頃までに段階的に緩和する計画を盛り込む見通しだ。今後、事業者や利用者に周知し、夏休みの旅行シーズンに合わせて実施できるよう準備を進める。

立憲民主党の蓮舫副代表が１８日、自身のツイッターを更新。政府が所得制限を設けず一律１０万円給付を発表したことについてツイートした。 【写真】クボジュン＆森高…一緒に並んで蓮舫氏　ママの笑顔 麻生太郎財務大臣が「手を挙げた方に１人１０万円給付」と発言したことについて「麻生大臣、このお金は貴方のものではありません。国債という国民の借金です。物言いに気をつけてください」とコメント。これに対してネットからは「国債は国民ではなく政府の借金」「国民の借金？いつ私がお金を借りました‥‥？」「完全に勘違いしてます」と突っ込みが次々と投稿された。 国債とは、国が資金を調達するために発行する債券のこと。元本と利子の支払いは日本国政府が行うことになっており、一般的には信用力が高い金融商品とされている。 なお、財務省のホームページでは「国債とは国の発行する債券です。国債の発行は、法律で定められた発行根拠に基づいて

新型コロナウイルスの拡大による在庫不足に便乗する「マスクの高額転売」が社会問題となっている。静岡県焼津市の志太消防本部焼津消防署大井川分署では、男性隊員が備品のマスクを無断で持ち出し、フリーマーケットアプリ「メルカリ」で転売していたことが2月22日にわかった。 【画像】山のように積み上げられた転売用マスク7000枚 さらに悪質なのは「転売ヤー」と呼ばれる転売専門業者による買い占めと価格釣り上げだ。「週刊文春デジタル」では、転売ヤーである20代男性・A氏に話を聞いた。 「マスクの転売は実働1日。100万円以上の売り上げを出しましたね。僕は、今回のコロナでのマスク不足の中、約7000枚のマスクを仕入れ、全て売り切りました。マスク自体、様々の種類を仕入れたので単価はバラバラなんですが、仕入れ値は（総額で）大体35万円。売り上げは110万5000円でした。なので、利益としては約80万円ですね。僕を

総務省が昨年末に打ち出したＮＴＴグループによる通信関連機器などの共同調達を認める方針を受け、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクなど通信約３０社が近く、反対の意見申出書を高市早苗総務相に提出することが２６日、分かった。総務省は規制緩和による調達コスト低減で、先進技術への投資やデジタル変革などを促す考えだが、競合企業は公正な競争が阻害されることなどを懸念し、“巨大ＮＴＴの復活”に待ったをかける。 ＫＤＤＩやソフトバンクなど約３０社は意見申出書を２７日にも提出する。公正競争確保のために必要な議論の実施や、共同調達にかかる審査や認可基準を定めることを求めるほか、これらが完了するまでは共同調達を開始しないように指導するよう要求する。 旧電電公社が前身のＮＴＴは昭和６０年の民営化まで通信市場を独占し、関連機器メーカーに対して巨大な購買力を誇った。このため、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーショ

住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。 徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。 「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員） 双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。

企業に70歳までの就業機会確保への努力義務を課す「高年齢者雇用安定法」の改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。定年延長だけでなく、再就職の実現や起業支援などのメニューも加わるのが特徴だ。 改正案は通称「70歳定年法」。2019年6月の閣議で決定され、19年末に始まった政府の全世代型社会保障検討会議の中間報告で明記された。国会で成立すれば、早ければ21年4月から実施される見通しだ。 60代前半については既に、企業は「定年廃止」「定年延長」「継続雇用制度導入」のうちどれかで処遇する義務がある。60歳の定年を63歳に延ばしたり、従業員が希望すれば同じ企業かグループ企業で嘱託や契約社員などで継続雇用したりする必要がある。実行しなければ行政指導を経て最終的には社名が公表される。 厚生労働省の調べによると、19年6月現在で定年

先日、別件で取材したベテラン消防署員から「緊急自動車の運転が難しくなり困っています。特に横断歩道を渡っている歩行者はなかなか協力していただけません」。いったいどういうことでしょうか？　この状況、私（国沢光宏）も常々感じています。「救急車に対しての道の譲り方が不十分」とか「救急車が来ているのに全く気にせず横断歩道を歩く人」を見かけます。 【画像】緊急車両は最強じゃないと押し通れない！最強車両を画像でチェック！ 改めて説明するまでもなく赤色回転灯とサイレンを鳴らして走る緊急自動車（以下、緊急車両）は、急病や火災など秒単位で状況が悪くなる事態のため目的地に急いでいます。 年末年始の場合、お餅がノドに詰まるなど救急車の稼働状況は普段の10倍程度になります。脳や心臓の急な疾病、出血量の多いケガなども、救急搬送の遅れは致命的になります。 もう少し具体的に紹介しましょう。まずクルマ。中央分離帯のある道路

アマゾンが、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を、標準の配達方法にする実証実験を開始した。都市部など一部地域では、利用者が希望すれば「置き配」を選択できるようになっているが、日本では利用者の抵抗感がまだまだ大きい。 【画像】アマゾンの「置き配」図解 だが置き配は、利用者にとってもネット通販事業者にとっても圧倒的に効率的であり、事業者側は置き配を選択する利用者を優遇するようになるだろう。置き配をフル活用するかしないかの違いが、格差を招く可能性すら考えられる状況だ。 アマゾンジャパンは10月から約1カ月間、岐阜県多治見市において、荷物を配達員が指定場所に置いて帰る「置き配」を標準配送方法にする実証実験を開始した。通常通り、対面での受け渡しを希望することもできるが、標準設定の場合には常に置き配になる。 多治見市には、多治見フルフィルメントセンター（FC）と呼ばれるアマゾンジャパンの中で

デジタルカメラ市場の縮小が止まらない。全国の家電量販店やECショップでPOSデータを集計する「BCNランキング」によると、2018年のデジタルカメラ市場は絶頂期である10年の約30％規模まで縮小していることが分かった。19年は、さらに下回る可能性がある。 さらに細かくデータを見てみると、最も販売台数が多かった10年の販売台数を100.0とした際、18年の市場規模は30.2まで落ち込んでいる。19年は、10月までで21.2になっている。30.0を超えることはなさそうだ。カメラ映像機器工業会のデジタルカメラ統計でも、出荷台数が1億2146万3234台（10年）から1942万3371台（18年）へと減少し、約16.0％規模にまで落ち込んでいる。 カメラ大手2社の決算からも、デジタルカメラ市場の厳しい実情が見て取れる。キヤノンは、10月28日に発表した2019年12月期の業績見通しでイメージングシ

神戸・ポートアイランドのスーパーコンピューター「京（けい）」の電源が落とされる８月３０日まで、２カ月余りとなった。理化学研究所（理研）は９月以降に解体を始め、同じ場所に後継機となるスパコン「富岳（ふがく）」を整備するという。開発費などで７９３億円もかかった「京」のハードウエアは、移設したり一部を活用したりできないのか？　理研計算科学研究推進室を取材すると、家庭用パソコンとは異なる、スパコンの特殊性が浮かび上がってきた。（霍見真一郎） 【写真】計算科学研究への寄付お礼に　京の部品プレゼント 京は、理研と富士通が開発。世界で初めて毎秒１京回（京は兆の１万倍）を超える計算速度を達成し、本格稼働前の２０１１年にランキングで世界一になった。１２年６月に米国のスパコンに抜かれ、１８年１１月現在では世界１８位。しかし、国内ではトップ３に入り、依然として高性能であることに変わりはない。 このままどこかに移

運転免許証を自主返納していたにもかかわらず、車を運転し、男子高校生をはねたとして、群馬県警太田署は13日、太田市飯田町の会社役員、伊藤智治容疑者（80）を自動車運転処罰法違反（無免許過失傷害）容疑で逮捕した。 逮捕容疑は、13日午前8時20分ごろ、太田市飯塚町の市道で、無免許で軽トラックを運転し、公園の駐車場に入ろうと左折した際、自転車で通学中の大泉町の高校1年の男子生徒（15）をはね、軽傷を負わせたとしている。伊藤容疑者は「（公園で開催していた）グラウンドゴルフ大会に行きたくて運転してしまった」と容疑を認めている。 太田署によると、伊藤容疑者は今年4月、身体機能の衰えを理由に、免許を返納していた。同居の親族に車の送迎を頼んでいたが、この日は親族が不在だったという。【神内亜実】

政府は16日、平成に代わる新元号について、4月1日に決定した後、速やかに菅義偉官房長官が記者会見で発表する手続きを固めた。 1989年の前回改元時も当時の小渕恵三官房長官が会見で発表した。この段取りに従い、今回も政府のスポークスマンが公表するのが望ましいと判断した。 新元号の選定手続きに関し、政府は8日の検討会議（議長・菅長官）で平成改元時の手続きを踏襲することを確認したが、発表者は決まっていなかった。政府関係者によると、安倍晋三首相が菅長官による発表を了承した。 前回改元時は89年1月7日に小渕氏が会見で「平成」と書かれた額縁を掲げた場面が話題になった。「平成」の文字は書家でもあった総理府（現内閣府）の専門職員が揮毫（きごう）した。今回も肉筆の新元号を掲げる方向で、具体的な発表形式を調整している。首相が筆を執る案も浮上したが、首相の判断で前回同様に専門職員が記す。 4月1日は菅長官が有識

実家の物置で「鳳凰」の描かれた100円玉を見つけたのですが、今でも使えますか？ 高く売れたりするのでしょうか？

財務省は8日、国債と借入金などを合計した「国の借金」が、2018年12月末現在で1100兆5266億円と過去最高を更新したと発表した。 8月1日時点の人口（1億2435万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約885万円で、昨年9月末の前回発表時から7万円増加した。 国の借金総額は前回から8兆7581億円増加し、このうち国債が7兆7979億円と大半を占めた。

仮想通貨相場の下落が続いている。代表的な仮想通貨ビットコインは一時１ビットコインあたり４０万円を割り込み、昨年８月以来１年４カ月ぶりの低水準となった。昨年１２月の最高値２００万円超の５分の１以下だ。通貨として利用されるのではなく投機対象となっているが、相次ぐ不正流出や規制強化などで逆風にさらされ、投機としてのうまみも失われつつある。 仮想通貨交換業者ビットフライヤーのデータによると、７日は前日比６％安の３８万円台に下落。週明け１０日はやや戻した。 １月のコインチェックでの不正流出事件後、金融庁は仮想通貨業界への規制を強化し、相場は冷え込んでいる。一時は次世代の通貨といわれたが、通常の決済ではほとんど使われず、投機目的の売買が目立った。ビットコイン相場は昨年１年間で２０倍も上昇したが「バブル」ははじけた。 相場下落には別の要因も指摘される。ビットコインは、「ブロックチェーン」と呼ばれるシステ

書店から参考書２５冊を万引したとして、兵庫県警明石署は３０日、窃盗の疑いで明石市に住む高校３年生の女子生徒（１８）を逮捕した。「参考書を買うお金がなかった」と容疑を認めている。 【写真】入店時顔認証で万引警戒　大型書店など設置広がる 逮捕容疑は、２９日午後７～８時ごろ、ＪＲ明石駅前の大型書店で、「指数・対数が面白いほどわかる本」などの学習参考書２５冊（計約３万６千円）を２回に分けてかばんに入れ、盗んだ疑い。 同署によると、女子生徒は最初に１０冊ほどをかばんに入れて店を出た後、再び入店し、さらに１０冊ほどを詰め込んで店内をうろついた。警備員が不審に思い声を掛けたところ、かばんから参考書が出てきた。「自分で使うためだった」と供述しているという。

活発な梅雨前線による記録的な大雨は７日も降り続いた。西日本を中心に、河川の氾濫や土砂崩れなどの被害が拡大し、各地で救助活動が続いた。毎日新聞のまとめで午後７時半現在、全国で４６人が死亡、３人が心肺停止、少なくとも７１人が安否不明になっている。８日も雨が予想され、被害がさらに広がる可能性もある。 【大雨による各地の被害状況】 死者は、広島県２１人▽愛媛県１７人▽岡山県１人など。このほか安否不明者は、広島県４２人▽愛媛県１０人▽岡山県６人▽京都府４人－－などとなっている。 東広島市災害対策本部によると６日夜、同市黒瀬町を流れる川の橋の欄干で男性（６０）が心肺停止の状態で発見され、救急搬送後に死亡した。７日朝には同市河内町中河内で土砂崩れがあり、３人が生き埋めになっていると消防に通報があった。同市安芸津町三津の県道トンネル付近でも土砂崩れがあり、少なくとも車３台が巻き込まれ、軽乗用車１台が崖下に

神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。

・自民党は防衛費について「必要かつ十分な予算を確保」すべきと提言。 ・防衛費GDP2％論は無根拠。防衛費2倍増なら国民生活は破綻。 ・中国との関係を改善するため、陸自予算・人員を半分にすべき。 【この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明と出典のみ記されていることがあります。その場合はJapan In-depthのサイトhttp://japan-indepth.jp/?p=40295でお読みください】 自民党は防衛費を倍化しろと主張している。5月25日づけブルームバーク「NATOの『GDP比2%』参考に防衛費確保を」では「安全保障調査会と国防部会はそう結論づけた」と報道している。その趣旨は「従来GDP比1％であった防衛費を2％まで増やせ」である。 だが、これは荒唐無稽な主張だ。対GDP比2％は無根拠である。また平時負担では不可能な金額である。選択肢とし

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 4月といえば、新生活が始まる季節。ビジネスパーソンにとっては、新入社員が入ってくる時期でもある。 現代のビジネスパーソンとして必要な3つのPCスキル NECパーソナルコンピュータ株式会社が、昨年2月に発表した「大学生（1年生～3年生）・就職活動経験者（大学4年生）、人事採用担当者を対象とするPCに関するアンケート調査」（N＝1012名）によると、9割以上の大学生がパソコンを所有している一方で、7割以上はパソコンのスキルに自信がないとの結果が出ている。 実際、採用する側も若者のPCスキル不足を実感しているようで、「新入社員にPCスキルの不足を感じるか」との問いに