「加計学園」が計画している獣医学部をめぐり、内閣府とのやり取りを記したとされる文書について、文部科学省が先月１９日、「存在は確認できなかった」という調査結果を発表した直後、複数の職員が「文書は省内に保管されている」と幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 しかし、この直後に複数の職員が「文書は今も省内のパソコンに保管されている」と、複数の審議官以上の幹部に報告していたことがＮＨＫの取材でわかりました。 職員の証言によりますと、報告を受けた幹部は「わかった」と応じたということですが、文部科学省はその後も、国会などの場で「文書の存在は確認できない」という説明をしています。

文部科学省によりますと、６日、茨城県大洗町にある日本原子力研究開発機構の核燃料の研究施設で、袋の中から放射性物質の粉末が漏れ出し、作業員５人の手袋や服などが汚染されたトラブルで、新たに１人の肺からおよそ２万２０００ベクレルの放射性物質が計測されたということです。どのくらい被ばくしているかは、まだ分かっていないということです。このため、この１人を含む５人全員について内部被ばくについての詳しい検査が必要だとして５人を現在、千葉市の放射線医学総合研究所に搬送しているということです。

JR東海が、特急「ひだ」「南紀」用車両であるキハ85系ディーゼルカーの後継として、ハイブリッド方式を採用した次期特急形車両（試験走行車）を新製します。 ハイブリッド式で国内初の最高120km/h目指す JR東海は2017年6月7日（水）、同社として初めて、ハイブリッド方式を採用した次期特急形車両（試験走行車）を新製すると発表しました。 現在、特急「ひだ」「南紀」に使用されているキハ85系ディーゼルカーの置き換え用として開発。2019年末から試験走行を重ね、ハイブリッド車両としては国内初の営業最高速度120km/hの運転を目指すといいます。 ハイブリッド方式を採用した次期特急形車両のイメージ（画像：JR東海）。 従来のディーゼルカーはエンジンの動力で走りますが、今回のハイブリッド方式を採用した車両は、エンジンで発電した電力と蓄電池の電力を組み合わせて、モーターを回して走ります。 加速時はエン

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It’s that time of week again, folks. Welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular digest of the past week in tech. New here? Not to worry — sign up here to get WiR in your i

日曜日のことだ。 母はジムへ行くと言って出掛けていった。 私もその少し後に家を出て、 駅で友だちと合流してホームに入ったのだけれど、 反対側のホームの先に、母の姿を見掛けたのだ。 もちろん、母の通うジムは、電車を使う必要がない。 （というか、意味がない） あれ？と声が出てしまったけれど、 友だちには理由を話してはいけない気がして、 何でもない、とごまかした。 夕方前に帰宅すると、母もすでに帰ってきていた。 私は洗面所で手を洗い、何気なく洗濯機の中をのぞき込んで、また、 あれ？と思った。 トレーニングウェアが入っていなかったからだ。 トレーニングウェアや、私の体操着など、汗を吸った衣類は、 そのまま放置するのが嫌だからと、いつもなら 洗濯槽に水を張り、漂白剤を入れて漬けておくのに、 それがなかったのだ。 帰ってすぐに洗濯して干したのかな、と思ったのだけれど、 後で母が言うには、ジム仲間とラン

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、ゴマブックス（東京）は7日までに、前川喜平前文部科学事務次官が記者会見で「確実に存在していた」と証言した記録文書を、電子書籍「加計学園問題『総理の意向』文書全文」としてまとめ、配信を始めた。編集部が問題の概要や背景を補った。 ゴマブックスの担当者は「意見が偏らないよう配慮して作った。全文を読んだ上で、何が問題なのかを考えてほしい」とコメント。「紙の本を出すには、それなりに時間がかかる。電子書籍であれば、世を騒がしているニュースに即応できる上、きちんと整理して伝えられると思った」と話している。

otsune神とヨッピーさんの間の論争を見ていて、メディアのデータ配信を考えるサイドからすると一番の本質は「タイトルに【PR】や【広告】と入れるとアクセスが大きく減る（サイトパワーとタイトルのキーワードから予想されるオーガニックな流入が激減する）」ことにあります。 LINEや個人的なSNSで大活躍している田端信太郎さんも書いていますが、ライフ系の記事では如実にアクセス数が予想より6割以上減少するのがタイトルに「広告」が入った場合です。そもそも、LINE NEWSであれYahoo!newsであれ、広告欄のタップ率は常に課題であって、よくコンテンツマーケティングで言われる「面白いコンテンツならば広告でも読まれる」という神話は根底から瓦解しています。 オーケー、認めよう。広告はもはや「嫌われもの」なのだ — LINE 田端信太郎 https://www.advertimes.com/201705

女でも40近くなってそれなりに稼いでるとヒモ志望っぽい男性と遭遇することもあって増田の苦労はよくわかります。 でも、実際に年下の男性と付き合い始めてすぐに借金を申し込まれた時「自分の女としての魅力の薄さ」を突きつけられたな、と思いました。 増田は「愛情＝カネ」と考える女が多いと考えていて、そこはなんというか楽天的だなと思います。 おそらく「そこまで愛情がもてなくてもカネで代替できる」というのが正しいのだと思う。 だから、実際には「愛情≠カネ」という相手と損得なく付き合える男女はたくさんいて、たぶんもっと早く若くて魅力があるうちに結婚して一緒に生活している。 「魅力」って簡単に書いたけど、愛情を支えるのは、もしかすると、残り時間の多さとか、一緒に成長していける伸びしろとか、白紙の部分とかなのかも知れない。 私達からは残念ながらすでにそういう要素が失われているという現実と向き合わないといけない

トランプ米大統領が地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」から離脱表明したことを受け、米国の９州や１２５都市などが共同で５日、連邦政府に代わって米国の温室効果ガス削減の責任を果たすとする声明を国連に提出した。前向きな州の国内総生産（ＧＤＰ）は全米の３割を超えており、トランプ政権抜きで国際公約を守る動きが広がっている。 独自の取り組みは、国連の都市・気候変動担当特使を務めるブルームバーグ・前ニューヨーク市長の呼びかけで広まった。「Ｗｅ　Ａｒｅ　Ｓｔｉｌｌ　Ｉｎ（私たちはまだパリ協定にいる）」と題した声明には、ニューヨークやカリフォルニアなどの９州や全米１２５都市に加え、９０２の企業・投資家、１８３の大学が署名。企業では、アップル、グーグル、ナイキなどが名を連ねた。 オバマ前政権が掲げた温室効果ガスの削減目標「２０２５年に０５年比で２６～２８％減」の達成に向けて努力を続けることを約束している。参

［東京　６日］ - 筆者はここ数年、日本の労働需給が相当ひっ迫しているにもかかわらず、賃金が上がらない理由に関連し、主に次の２点を論じてきた。１つは統計上、賃金上昇を過小評価している可能性。もう１つは、労働需給ひっ迫が続けば、いずれ賃金上昇が加速する可能性があるということだ。 ６月６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、いずれ高齢者や主婦の余剰労働が枯渇すれば、賃金が急上昇する可能性はあるが、問題はそこに到達するまで日本経済の拡大局面が続くかどうかだと指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） まず念のために言っておくと、日本経済が完全雇用に入ったとみられる２０１４年前半から、多くの賃金データで上昇率は多少高まっている。代表的な賃金データである所定内給与の前年比は、同時期にマイナス幅の縮小が始まった。厳密な問題設定としては、なぜ賃金が上がらないのかではなく、なぜ賃金上昇がこうまで

６月６日、米国の言論の自由擁護協会コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは、トランプ大統領に書簡を送り、短文投稿サイトのツイッターのユーザーをブロックすることは言論の自由を保障する米合衆国憲法の修正第１条に違反しているとした。２０１３年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Lucas Jackson） ［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国の言論の自由擁護協会コロンビア大学ナイト・ファースト・アメンドメント・インスティチュートは６日、トランプ大統領に書簡を送り、短文投稿サイトのツイッターTWTR.Nのユーザーをブロックすることは言論の自由を保障する米合衆国憲法の修正第１条に違反しているとし、ブロックを解除するよう求めた。 トランプ大統領の公式アカウント（@realDonaldTrump）をめぐってはこのところ、大統領の行動に対する批判やからかい、反論を投稿した多

gendai.ismedia.jp リンク先の文章は、いくらか誇張された内容かもしれないが、大筋としては、起こる将来だと思った。 人口が減少し、それまでの社会制度や社会空間が維持できなくなった時、そのことを自己正当化する思想は、後発世代からノロノロと現れて、浸透していくのだろう。 日本や韓国のような国は、先進国化するのも、少子高齢化するのもあまりに急激だったから、人口動態のスピードに、世の中の常識や思想の変化が追いつかない。今、目の前で起こっていることに常識や思想が追いつかないうちは、旧来の常識や思想にもとづいて政治決定が行われ、事態を改善する機会をみすみす見逃す。 十分に事態が悪化してから、おもに後発世代によって、それに即した常識や思想が支持されるのだろう。その遅さを「人間の愚かさ」と断じるつもりは無い。どだい、現行の政治決定のシステムでは避けられないことなのだ。現行の政治システムに、急

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）による獣医学部新設をめぐり、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」などと言われたと記録された文書について、文科省の現役職員が朝日新聞の取材に対し、文書が省内の複数の部署で「共有されていた」と証言した。文科省は文書は確認できなかったと結論づけたが、これについて現役職員は「おかしいと思っている」と語った。 文書については、民進党が文科省内でやりとりされたメールに添付されていた可能性を指摘。朝日新聞も入手している。取材に応じた現役職員は「自分が見た文書、メールと同じで共有されていたものだ」と認めた。文科省の調査結果には「自分は（文書の存在を）知っていたから、大丈夫なのだろうかと思った」と疑問を呈し、「安倍政権の方針に反対ではないが、今回の政府の対応はおかしいと思っている」とも述べた。 文書は「藤原内閣府審議官

今から約３５年前、「アドバタイジング・バード」という題で個人誌に書いた、断片的な序章のようなものが最初です。プロの作家になる前でした。その後、僕が編集長をやっていたデパート業界誌でも書き、さらに短編にして文学賞に応募しましたが落選しました。 １９８７年から「すばる」での連載でいよいよ腰を据えて書こうと思った。１年間の予定でしたが話が終わらず延長して２年半に。編集者が味方をしてくれて「いいですよ」と。今は故人ですが、育ての親ですね。 広告が過剰になり、広告で世の中が汚染される世界に焦点をあてました。「すばる」連載の頃はものすごいバブル景気。あらゆる業種の広告合戦が激しかった。予算も使い放題の企業や政府が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）し、広告が世相をリードしていた時代。消費者を幻惑する広告という仕掛けがさらに進化していったら、生物をも媒体に使う広告戦争の時代が来る。商業主義のあげく闘い合い、殺

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女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

政府は６日の閣議で、国家戦略特区での大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとする答弁書を決定しました。 それによりますと、学校法人「加計学園」が、国家戦略特区に指定された愛媛県今治市に計画している大学の獣医学部の新設をめぐって、内閣府の担当者が「官邸の最高レベルが言っている」などと発言したとされる、去年２８年９月２６日の文部科学省と内閣府との打ち合わせは確認できないとしています。 また文部科学省が、来年４月の開学は困難だとして、開学の時期を平成３１年４月にすることを内閣府に対して提案した事実があるかどうかについて、「文部科学省が内閣府に対して、ご指摘の考え方を伝えた事実は確認できない」としています。 さらに文部科学省が、去年の秋に和泉総理大臣補佐官に対し、獣医学部