【主張】患者負担３割超え 保険の意義を守れるのか（1/2ページ）
新たな社会保障費抑制策に向けた検討が、財務、厚生労働両省を中心に本格化してきた。 ７５歳以上の患者負担を現行の原則１割から２割に引き上げる案が、主要論点の一つとして挙がっている。 団塊世代が７５歳以上になると、医療費などの激増が予想される。支払い能力に応じた負担をもう一段進めざるを得ない。有力な選択肢となろう。 健康保険組合は高齢者医療への拠出金が年々重くなり、２割強が解散してもおかしくない状況に追い込まれている。これに対し、多額の資産を保有する高齢者は少なくない。高齢世帯の暮らしへの目配りをしなければならないが、世代間のバランスも重要だ。 一方で、看過できない改革メニューも浮上している。例えば、経済成長や人口減少の進み具合に応じて、患者負担の割合を自動的に増やすという案だ。 現行は「原則３割」だが、勤労世代が減っていくことを考えれば、将来的にはこれを大きく上回る事態となる。 患者負担を３
原発と活断層 規制委調査の波紋 - NHK クローズアップ現代＋
福井県にある日本原電敦賀原発。 ２号機の真下にはＤ‐１と呼ばれる断層があります。 これが将来、動く可能性のある活断層かどうか。 原子炉の下は直接調べられないため、Ｄ‐１の延長線上にある場所で調査が行われました。 専門家たちが注目したのは、活断層の基準となる１２万から１３万年前より新しい年代の地層に断層があるかどうかです。 地震のとき、地層がずれる場所があります。
英内相が辞任、戦後の移民めぐる不祥事で メイ政権に打撃
（ＣＮＮ） 英首相官邸は２９日、メイ首相がラッド内相の辞表を受け取ったことを明らかにした。ラッド氏は、内務省による移民への対応をめぐって批判にさらされていた。 英国では最近、第２次世界大戦後に元英領のカリブ海地域などからやってきた多数の移民「ウィンドラッシュ世代」の入国手続き書類を、内務省が処分していたことが判明した。 政府が不法移民への強硬姿勢を強めるなか、ウィンドラッシュ世代やその子どもたちの一部は在留資格を証明する書類がないために不法移民とみなされ、強制退去の危機に直面している。 ラッド氏は先ごろ開かれた委員会で退去人数の割り当てについて質問された際、認識していないと答えていた。しかし、英紙ガーディアンがこのほど公開したメモでは、ラッド氏が退去人数の割り当てを設定していた。 ラッド氏はこれまでにメイ氏とともに謝罪し、ウィンドラッシュ世代が今後も在留できるよう努めると議会に表明していた
ミッドライフ・クライシス（中年の危機）の真ん中で - いつか電池がきれるまで
p-shirokuma.hatenadiary.com pha.hateblo.jp toya.hatenablog.com 僕がこの「ミッドライフ・クライシス」（中年の危機）という言葉をはじめて意識したのは、12年前でした。 この概念そのものは、けっこう前からあるみたいなんですけど、成人式とか認知症みたいなもので、自分には（時期的に）、まだ（もう）関係ない、と思っているときに触れても「ふーん、世の中には、そんなものがあるんだねえ」みたいな感じだったのでしょうね。 いまから12年前って、僕は30代前半くらいだったのか、独身だったし、ようやく少し仕事らしいこともできるようになったし、という時期だったと思います。 リアルタイムでは、いろんな悩みはあったんだろうけど、どんなものだったかは、もう忘れてしまっています。 そのきっかけになったのが、映画監督の周防正行さんが書いた、この本だったんですよ。
差別デマを拡散する内閣府のプロパガンダ装置 - ロジ・レポート
みんな覚えているかな？ 昨年９月、クラウドワークスというクラウドソーシングサイトで「共産党に票を入れる人は反日」というようなブログ記事を書けば一件につき８００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが判明して度肝を抜かれたよね。 嫌韓・嫌中・反民進・反日などのニュース・話題を探してきてブログ記事を書けば一件につき５０円の報酬をもらえる案件も募集されていた。 特定の民族・国籍の人たちを差別したり特定の政党を誹謗中傷するような文章を書けばお金がもらえるというわけだ。 クラウドワークスだけじゃなくて、ランサーズという同じようなサイトでも「従軍慰安婦は朝日新聞と反日の捏造」、「南京大虐殺は中国のプロパガンダ」といったネトウヨ丸出しのメルマガ記事を書けば一件につき１００円の報酬をもらえる案件が募集されていることが明らかになった。その後も類似案件が発掘され、驚きの連続だったよね。 そして今年２月には
社説：セクハラと日本社会 これが２１世紀の先進国か | 毎日新聞
セクハラの実態を正確につかむことは不可能に近い。被害がなかなか報告されないのだ。なぜか。 財務事務次官を辞任した福田淳一氏のセクハラ問題は、その答えをわかりすぎるほどわからせてくれた。 調査もせず口頭注意で済ませる。それが発覚直後の財務省の態度だった。報道した週刊新潮が問題発言の録音を公開し、「調査」を始めたが、被害者に「名乗り出よ」と言わんばかりの乱暴な手法だった。 福田氏は「全体として見るとセクハラではない」と説明にならない説明を繰り返し、法廷で争うという。 だが最も深刻なのは、次官を監督する立場にある閣僚が、セクハラの本質やその重大性をおよそ理解しているとは言い難い点である。 被害者批判の理不尽 「（加害者扱いを受けている）福田の人権は、なしってわけですか」「（福田氏が女性に）はめられて訴えられたとの意見も世の中にはある」。安倍政権ナンバー２の副総理でもある麻生太郎財務相は、福田氏を
野党ヒアリングが物議、「邪道だ」身内も批判 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
国会で審議拒否を続ける立憲民主、希望、民進など野党６党が、各省庁の担当者を呼び出して説明を求める合同ヒアリングを展開している。 メディアに全面公開して世論に訴える戦略の一環で、２月から７テーマで計８３回開いた。正確な議事録もなく、議場外で官僚に答弁を迫る手法には、与党だけでなく、身内の野党からも「単なるパフォーマンスで邪道だ」と突き放す声が出ている。 ２７日夕、野党６党は国会の一室に財務省の担当者らを集め、福田淳一・前財務次官のセクハラ問題についてただした。財務省がこの日、福田氏を「減給２０％・６月」とする処分を発表したことを受け、急きょ開催されたもので、野党議員が矢継ぎ早に「処分が軽すぎる」「麻生財務相も謝罪すべきだ」などと迫った。
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