日本の海外支援､｢都市鉄道｣こそ強みが生かせる
5月13日、国際協力機構（JICA）は、インドネシア政府との間で「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道（MRT）東西線事業フェーズ1（第一期）」向け円借款貸付契約（L/A）に調印した。 2019年に開業したジャカルタMRT南北線に続いて本邦技術活用条件（STEP）が適用され、土木工事のみならず、信号システムや車両に至るまで日本の技術が用いられることになる。当初予定されていた2024年8月の本体工事着工は厳しい情勢だが、2025年末から2026年初めに着工し、2031年開業を目指す。 南北線の成功を受けて、世界の開発ドナー（援助国・機関）がこの東西線プロジェクトに注目している。他国のドナーをいかにしてまとめてきたのか。そして、東西線が動き出した今、日本が進むべき次なる道筋は――。前編（2024年6月22日付記事「ジャカルタ鉄道新線『日本支援で建設』決定の裏側」）に続き、調印実現に向けてインドネシア政
日本の海外支援､｢都市鉄道｣こそ強みが生かせる
5月13日、国際協力機構（JICA）は、インドネシア政府との間で「ジャカルタ首都圏都市高速鉄道（MRT）東西線事業フェーズ1（第一期）」向け円借款貸付契約（L/A）に調印した。 2019年に開業したジャカルタMRT南北線に続いて本邦技術活用条件（STEP）が適用され、土木工事のみならず、信号システムや車両に至るまで日本の技術が用いられることになる。当初予定されていた2024年8月の本体工事着工は厳しい情勢だが、2025年末から2026年初めに着工し、2031年開業を目指す。 南北線の成功を受けて、世界の開発ドナー（援助国・機関）がこの東西線プロジェクトに注目している。他国のドナーをいかにしてまとめてきたのか。そして、東西線が動き出した今、日本が進むべき次なる道筋は――。前編（2024年6月22日付記事「ジャカルタ鉄道新線『日本支援で建設』決定の裏側」）に続き、調印実現に向けてインドネシア政
衝突事故で｢1両だけ大破｣､欧州鉄道の隠れた課題
6月5日22時49分、チェコ共和国の首都プラハの東約120kmに位置する産業都市パルドゥビツェ付近で、民間の列車運行会社レギオジェットのプラハ発チョップ（ウクライナ）行き夜行列車RJ1021便と、コンテナ列車が正面衝突する事故が発生した。 13両編成の夜行列車には約300人が乗車していたが、機関車の直後に連結されていた客車はくの字形に変形するほど激しく損傷し、乗客4人が死亡、30人以上が負傷した。ただ正面衝突にもかかわらず、双方の運転士は命に別状はなかった。 2両目「だけ」押しつぶされる チェコ鉄道安全当局の最初の調査結果では、夜行列車が赤信号を通過したことが明らかにされ、異常に気付いた運転士が急停止させたが、対向してきた貨物列車のブレーキが間に合わず衝突したことが、現場付近に設置された監視カメラの映像でも確認されている。 パルドゥビツェ駅周辺は、路盤を基礎から作り変える抜本的な改修工事を
日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁を解消 事業から撤退と発表 | NHK
日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は
完全ペアプロは「やりすぎ」だった。失敗を経て辿り着いた、ペアプロ×開発組織の最適解【Tebiki渋谷】 | レバテックラボ（レバテックLAB）
Tebiki株式会社 取締役CTO 渋谷 和暁 神戸大学法学部卒業後、SIerを経てWebシステムの開発会社に入社。ECなどの受託開発やゲームアプリ開発のリードとして従事した後、コーチ・ユナイテッドに転職。クックパッドによる吸収合併のタイミングでCEO貴山氏とともにTebiki社を起業し、取締役CTOを務める。 GitHub Medium アジャイルなプロダクト開発において、コード品質・学習効率・チームワークの向上に効果があるとされる「ペアプロ」。1人でプログラミングすること（＝ソロプログラミング、以下ソロプロ）が主流の中で、ペアプロをどうやって組織に浸透させるべきか、困っている組織は少なくないのではないでしょうか。 かつてのTebiki社も、同じ悩みを抱えていた組織の一つでした。2018年3月に創業し、小売、製造、サービス、物流などの現場マニュアルのDXを目的としたSaaSを開発する同社
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