デスク日誌｜被災地の怒り | 河北新報オンラインニュース
被災地の怒り 「河北さん、一体何やってんのすか。報道してくんねえなら、新聞取んのやめっつぉわ」 台風１９号の被災地で、水没した自宅を見に来ていた男性に声を掛けられた。地区の被害実態が全く報道されないため対応が遅く、排水が進まず自宅に戻ることができないのだという。 翌朝、新聞に記事を掲載した。国や宮城県が即座に動き、県南に集中していた排水ポンプを県北に多数振り向けた。作業は徐々に進んだが、地区全体の浸水が解消されたのは台風通過の１０日後だった。 ８年前の東日本大震災の記憶がよみがえる。岩沼支局に在任中の当時は沿岸２市２町が管轄だったため、発災後に亘理、山元両町の取材にかかりきりになり、お膝元の岩沼市の被害を伝え切れずにいた。 「市内の被害が全く報道されない。何とかしてくれないか」。紳士的な当時の市長は言葉こそ丁寧で穏やかだったが、眼光に怒りが見えた。もちろん翌日以降は被害を手厚く報道した。
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 | 河北新報オンラインニュース
＜衆院選岩手＞自民・丸山氏「相手候補に投票する人は脳がおかしい」 自民党の丸山和也参院議員は１９日夜、岩手県一関市であった衆院選立候補者の個人演説会で「相手候補に投票する人は脳がおかしい」などと発言した。 応援弁士として演壇に立った丸山氏は相手候補に投票する有権者を「認知症と言ったら怒られるけど、判断力、脳がおかしいとしか言えない」と批判した。演説会後「言い過ぎたかもしれない」と釈明した。 演説会には約２５０人の支持者が集まった。
年内解体の木造体育館 希少建造物だった | 河北新報オンラインニュース
１９５４年に建造された宮城県岩ケ崎高旧体育館（栗原市栗駒）は、無垢（むく）木材を使用した木造トラス構造の希少な建造物であることが東北工大講師の中村琢巳さん（３９）＝日本建築史＝の調査で分かった。４９年に日本建築学会がまとめた教育施設の標準設計に基づき建てられた。標準設計は６０年ごろに変更されたため、現存する同じ仕様の建造物は極めて少ないとみられる。 中村さんによると、旧体育館は床面積約６５０平方メートル（縦約３６メートル、横約１８メートル）で高さは約１１メートル。建物の内側に圧縮や引っ張りに強い三角形の構造物（トラス）が連なり、屋根や壁など建物全体を支える。県職員の技師が設計した。 ６０年ごろに標準設計が変更され、建材が集成材や鉄骨に改められたため、無垢木材で教育施設が建てられたのは１０年ほどの間に限られる。 旧体育館の土台には腐食しにくいクリ、トラス材には粘りがあって曲がりに強いマツ、建
＜大川小保存＞設計時「津波」思い至らず | 河北新報オンラインニュース
東日本大震災後、石巻市大川小を設計した建築家の北沢興一さん（７９）＝東京都渋谷区＝は「大川小設計者」であることを名乗れずにいた。今年３月、震災遺構として被災した校舎の保存が決まり、心境に変化が生まれたという。５年に及ぶ沈黙を破った北沢さんと９月下旬、同校を訪ねた。（報道部・畠山嵩） ＜児童７４人と教職員１０人が津波の犠牲となった大川小を震災直後に訪ねたが、「大川小設計者」だと名乗れなかった＞ 目立たぬように校舎の被災状況を見て回りました。焼香を終えると、外国人の記者から「学校とはどういう関係か」と聞かれました。遺族の心情を考えると、とても「大川小設計者」とは名乗れず、足早に学校を後にしました。 今年３月に震災遺構として校舎の保存が決まり、取材に応じてもいいと思うようになりました。昇降口や児童が集うアセンブリーホール、低学年の教室はあまり傷んでおらず、修復は可能です。例えばホールを修繕
＜多賀城内館館跡＞空撮で室町後期屋敷跡発見 | 河北新報オンラインニュース
多賀城市南宮の内館館跡（うちだてたてあと）で、室町時代後期の堀に囲まれた屋敷跡が見つかった。発見の契機となったのが航空写真の分析で見つかった農地のクロップ（農作物）マーク。埋没している遺構の影響で農作物の成育に違いが出ており、その場所を調べるとマーク通りに堀の跡が見つかった。市教委は４日午後１時半から現地説明会を開く。 クロップマークは、ＪＲ東北線陸前山王駅から北西約１．５キロの水田で確認された。航空写真では、幅２～３メートルの二重の堀に囲まれた隣接する２区画の形がうっすらと浮き上がって見えた。 堀の内側にあった井戸跡などからは、漆器のわん、すり鉢型の土器、木製のげた、ひしゃくなどの生活用品が出土。柱を立てた穴も数カ所確認され、有力者の屋敷跡と推定された。 多賀城市西部は、鎌倉時代の陸奥国府留守所（るすどころ）の長官の子孫で、代々この地を治めた「留守氏」の屋敷跡がある。内館館跡は、室
河北新報 東北のニュース／査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ”
査定庁改め「真骨庁」に 復興庁の呼称を宮城知事“格上げ” 「査定庁改め真骨庁にします」。村井嘉浩宮城県知事は２８日の定例記者会見で、復興交付金の第２次配分で県の申請額の倍近い１４１８億円の交付が決まったことを受け、自ら名付けた復興庁の呼称を「格上げ」した。 「真骨庁」の命名理由として「被災地に寄り添う復興庁の本領を発揮した。真骨頂だ」と説明。「２歩、３歩前進すると絶好庁（絶好調）になる。ぜひ頑張ってもらいたい」と激励した。 ６月末には復興交付金の３次申請が控える。村井知事は「県も市町村も遠慮せず、やりたい事業はどんどん申請したい」と強調し、「査定庁に戻ることがないように」とプレッシャーをかけることも忘れなかった。 ことし４月の復興交付金の１次配分で知事は、宮城県の申請額の４割が削られたことから「復興庁は査定庁だ」と猛烈に批判していた。 今回は融和を狙ったのか、すかさず硬軟の発言を使
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仙台新生活様式「だ・て・ま・さ・む・ね」 市長協力呼び掛け | 河北新報オンラインニュース