PS5が「失敗したゲーム機」になりそうな3つの理由
黒坂岳央です。 最初にお伝えしておく。筆者はプレイステーション本体の大ファンである。初代PS1からずっと買い続けてきたし、新しいコンソールが出るたびに胸高鳴らせる体験をした。だが、世間的な反応や出荷台数、ソフトの販売本数を見る限り「PS5は失敗した」という声が世間的に優勢になっている状況に失望の念を禁じ得ない。 勘違いしないでほしい。プレイステーションに限らず、ソニーとソニーの商品は大好きでよく買うし、ぜひうまくいってほしい。だが様々な状況を鑑みて、「PS5本体はここからの逆転が難しいかもしれない」と最近思うようになった。 その理由を考察し、取り上げてみたい。 誤った値付け PS5は発売当初、あまりにも安すぎると大きな話題になった。中には「性能を考慮するとこれは安すぎる。分解して部品を売った方がいいのでは？」という声も見られるほどだった。安い方のデジタルエディションはなんと税別3万円台！も
転売はユーザーの利益になる
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
週刊ポスト“断韓”記事非難のリベラルに「ダブスタ」とツッコミ
週刊ポスト（9月13日号）の韓国批判特集が、リベラル系の論客やメディアから「ヘイト記事だ」などと総攻撃を食らい、ポスト編集部が2日、謝罪に追い込まれる事態となった。 しかし、非難している論者たちの中には、あいちトリエンナーレの「表現の不自由展・その後」が非難された少女像などの展示内容は問題視しなかった人たちもおり、右派系のネット民を中心に「ダブスタ（ダブルスタンダード）では無いか」と疑問や批判が噴出している。 ポストの韓国特集は、メインタイトルが「韓国なんて要らない」。サブタイトルも「「嫌韓」よりも「減韓」、「断韓」を考える」といささかセンセーショナルになっているが、 人や物の行き来が多い隣国同士では、経済的、文化的な損失も生まれることになる。ただ、そうした損失やリスクは、どれほどのものなのか。誠意を持って韓国と付き合おうとする際につきまとう膨大なコストと、ここで一度、冷静に天秤に掛けて比
韓国への輸出規制の背景に見え隠れする中国の国家戦略（特別寄稿）
1. 本稿の趣旨 前回の寄稿では半導体材料輸出規制の内容について概観したが、これが幸いにして好評を博したようなので、今回は「徴用工問題への対応」に決して止まらない今回の措置の背景事情を説明させていただこうと思う。具体的には、今回の輸出管理の運用の見直しの狙いの整理、韓国の不適切貿易管理の実態、その背後にある中国製造2025をめぐる国際緊張、についてまとめることとする。 2. 制度見直しの狙いについての整理 前回の記事でも述べたように今回の輸出貿易管理体制見直しは、 A 韓国をホワイト国としたままで特定3品目（フッ化水素、EUV用レジスト、フッ化ポリイミド）については即座に包括輸出許可から個別輸出許可に切り替える B 韓国をホワイト国リストから外す という二重構成になっている。（なおレジストについては、適用が最先端のEUVプロセス向けのものに限られることからEUVレジストと表記している。）こ
韓国に対する「特別扱い」の終了：「逆切れ」している場合ではない
日本政府は、この度、韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出などについて、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととした。 これらは、韓国の主力産業である半導体やディスプレイ製造に不可欠の素材であり、日本が市場の70～90％独占しているため、禁輸措置ではなくただの優遇措置解除ではあるものの、韓国のビジネスに影響必至と思われるため、韓国側が激烈な反応を見せている。 先日、某討論番組に出演して本件について話してきたところだが、改めて自分の思うところを書いておこうと思う。 1. 事実関係 まず、日韓マスコミの報道で誤解されている可能性が高いので改めて事実につき強調しておくと、韓国に対する禁輸措置ではない。 これまで、信頼関係に基づいて、輸出手続を包括的に許可していたのだが（ホワイト国指定）、この優遇措置を
民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
民主党に決定的に欠けるのは「希望」や「明日」をつくるリーダーシップ
社会の抱える課題が複雑性を増せば増すほど、従来の発想、また制度手法の限界に壁が生じ、なんらかの新たな切り口を見出し、実行に移していくことが求められれば求められるほど、必要なのは強いリーダーシップではないかと思います。すくなくともビジネスの世界では、リーダーの資質が経営成果の鍵をにぎる時代になってきましたが、政治の世界も同じでしょう。 もう保守だ、革新だとポジション遊びにはなんの意味もない時代になってきています。必要なのは問題解決能力です。保守基盤を固めてきた安倍総理が、経団連にまるで労働組合のように、ベアを求めるのは、それが有効かどうかの議論は別にして、そういった過去の遺物の思想からではなく、日本の内需を回復させるために必要だという判断からでしょう。 時の政権への拮抗力として機能する野党は、政権をチェックし、政治に緊張感をつくりだし、よりよい政策を生み出すためには国民にとっては重要なことで
マクドナルドがチャレンジするも空振りに終わる
マクドナルドの月次セールスレポートが発表されています。5月末に、サイドメニューが追加料金無しで選べる新バリューセットの投入、スマイル0円の復活、安全対策強化など、マクドナルド再生をかけたオペレーションが展開されたので、疑心暗鬼ながら、どれほど成果がでたのかと見に行くと、全店の売上高が前年同月比でマイナス23.5%と、痛々しい数字がでていました。 マクドナルドの見解としては、「ビジネスの回復に向けたリカバリープランを実行しており、客数は改善の傾向にある」とまるで大本営のような発表をしていますが、ちょっと甘いんじゃないでしょうか。あきらかに作戦の失敗、空振りに終わった感じです。 確かに、異物混入問題の影響で、激しい客離れが起こり、なんと客数が前年同月比でマイナス28.5%と最悪の減少となった1月以降、客数の対前年同月比の推移を見ると、減少幅は小さくなってきており、6月はマイナス10.4%で、客
世界の学界も「性奴隷」を否定した
世界の歴史学者の「日本の歴史家を支持する声明」という安倍首相に対する公開書簡への賛同者が457人に増えた、と各メディアが報じているが、これは朝日新聞の誤報から始まった「性奴隷」説を否定するものだ。全文（日本語版）を引用しておこう。 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警
解雇条件で争える大企業正社員という特権階級
城さんのつぶやきがなかなか衝撃的でした。ただ、どうもこの赤旗の内容を見るとどうも解雇そのものを認めていないような気がします。 「解雇します」ってIBMは相変わらずど真ん中に直球投げるのが好きやねｗ → これがＩＢＭの退職強要/ＪＭＩＵ支部公開の録音データ #BLOGOS http://t.co/hrQLSDQrF4 — jo shigeyuki (@joshigeyuki) 2015, 3月 5 赤旗の内容は日本IBMが解雇をするときの会話について記載しています。内容を見ていると、業績不振によって部下の人に会社都合の解雇になるか、それとも自己都合退職にするかどっちがいいか？ということを迫っています。言葉遣いも特に厳しいものではなく、脅し・恐喝などは一切ありません。それどころか退職金を割増して支払うということ、そして新しい職場の斡旋も協力してくれるということでした。 なんという好条件なのでし
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