自民党の谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、16日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。
政府は、将来の原発の比率などを巡って意見を聞く聴取会で、電力会社の社員が意見を発表したことに批判が出たことから、電力会社の社員には発表させない措置をとるとともに、1か所当たりの発表者を現在の9人から12人に増やすことになりました。 政府は、エネルギー政策の見直しに向けて、2030年時点での原発の比率などについて意見を聞く聴取会を、14日から全国で開催していますが、15日の仙台市、16日の名古屋市では、電力会社の社員が、原発の必要性を訴える意見を発表し、出席者から批判の声が上がりました。 これを受けて古川国家戦略担当大臣らは、17日夕方、野田総理大臣と対応を協議しました。 このあと、古川大臣は記者団に対し「野田総理大臣から、『意見聴取会に対する疑念を生じさせてはならず、電力会社の社員の意見表明は遠慮することとしてほしい』という指示があった」と述べました。 また、古川大臣は「エネルギー問題につ
現在、「増税」をめぐって政界再編が起きようとしている。民主主義の政治において重要なのは適切な争点の設定であるが、まさに「増税」ほど不適切な争点はなく、日本の政局の混乱および政治(という以上に民主主義への)不信、政策の停滞の元凶であると断言してよい。 ブログやツイッターなどで発言力の高い経済系の人が増税策に反対しているのは、消費税増税の景気や財政に対するネガティヴな影響の問題である。そうした問題は「科学」に属するので、学問的なスキルを身につけた専門家同士で冷静に議論してもらうしかなく、そこに政治的な判断の入り混む余地はなく、当然ながら選挙の争点にもなり得ない。 そうした専門家で議論されるべき増税の問題が、政治の争点として前面化するとどうなるか、既に日本の現実が語っている。社会保障はもちろんのこと、景気や財政の話ですら重要性がなくなってしまい、「国民は我慢して増税を受け入れるべき」か、それとも
日本では物価が下がり続けています。 物価指標をGDPデフレータで見た場合、前回消費税増税があった1997年以降15年連続のデフレです。*1 この持続的デフレの影響は日本経済全体を覆っています。 象徴的なのは、名目GDPへの影響です。下の図表1のように、実質GDPではなんとか成長を持続している日本ですが、名目GDPではデフレによる停滞ないし減少が続いており、名目GDPと連動性が高い民間給与や税収にも大きな悪影響が出ています。 (ニュースの社会科学的な裏側 からいらっしゃった方へ。名目GDPとサラリーマン給与の連動性については最後に追記しました)。 このように、デフレ状態では実質GDP以上に名目GDPの動向が重要だと考えられます。 図表1 日本の実質GDPと名目GDPの動向 実質GDPはデフレ環境下でもなんとか伸びているが、 名目GDPはデフレで足踏みないし減少を続けている。 出典 World
野田政権下で海外に14兆円をプレゼント 5兆は韓国? http://www.tax-hoken.com/news_acUOZ1pVMs.html?image 10日の衆議院予算委員会で質問に立った自由民主党、森ゆうこ議員が野田政権下で国際機関に約束した資金提供総額を14兆円と断じた。うち韓国への提供は約5兆円となっており、ネット上で物議をかもしている。 今回のことが発覚したきっかけの森ゆうこ議員のサイト http://www.mori-yuko.com/ 野田政権になってから海外にプレゼント 野田佳彦首相が政権の座について、まだ1年にもならないが、その間に外国や国際機関に提供を約束した資金は、総額で約14兆3,000億円にのぼる。 全文はコチラで
法案は先月、民主、自民、公明3党の修正合意により衆院通過したが、参院ではすんなり「可決・成立」といかない可能性も出てきた。自民党が野田首相に不満を強めているためだ。 「今まではシナリオ通りにいってるが、ドラマは参院で起きる」 自民党の伊吹文明元幹事長は14日の読売テレビの番組でこう語った。伊吹氏は、衆院特別委の野党筆頭理事を務め、3党修正合意の「仕切り役」だった。増税は必要との認識から野田政権に協力したわけだが、この日はその姿勢を軌道修正する可能性を示唆した。 伊吹氏の言葉は「ブラフ(脅し)」では片づけられそうもない。11日夜、党の谷垣総裁と会食した際も、「首相は3党合意があるから参院はほっといても通ると思っているようだ。ずうずうしい」「何を勘違いしてるのか」と両氏は首相批判で盛り上がったという。 自民党執行部は、消費増税への協力と引き換えに衆院解散への確約を首相に求めてきた。確約はとれて
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