安倍総理大臣は、安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会で、国会の会期を延長し十分な審議時間を確保したとして、「議論が尽くされたと判断されれば、決める時には決める」と述べ、今の国会で法案を確実に成立させたいという考えを示しました。 これに対し安倍総理大臣は、憲法9条の下でも自衛権は認められるとした昭和34年の砂川事件の最高裁判所の判決に触れて、「明確に、必要な自衛の措置、自衛権が合憲であることを認めた、いわば憲法の番人としての最高裁の判断だ。必要な自衛の措置とは何か、時々の世界の情勢や安全保障環境を十分に分析しながら、常に考え続けなければならない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「平和安全法制の考え方は砂川判決の考え方に沿ったもので、判決の範囲内のものだ。この意味で、砂川事件の最高裁判決は、集団的自衛権の限定容認が合憲である根拠たりうるものであると考えている」と述べました。 公