7日、東京都内では3月2回目の緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い555人の感染が確認されました。500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。都の担当者は「リバウンドしつつある。会食や帰省で感染したケースが散見されるので基本的な感染対策を徹底してほしい」としています。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて555人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の水曜日と比べて141人増えていて、これで7日連続で1週間前の同じ曜日を上回りました。1日の感染確認が500人を超えるのは2か月前の2月6日以来です。 また、7日までの7日間平均は417.0人となり前の週の115.6％となりました。7日間平均が400人を超えるのはことし2月12日以来です。7日間平均を前の週と比べると7日までの26日連続で増加しています。 都の担当者は「7日

どうして。。 https://t.co/gdqEOxp3NQ

大阪府は7日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染者の急増で病床が逼迫していることから、独自基準「大阪モデル」に基づく警戒度を最高の「赤信号」に引き上げ、「医療非常事態宣言」を出すと決めた。これまでは大阪市内を対象に不要不急の外出自粛を要請してきたが、8日から対象を府内全域に拡大する。 また、府の7日の新型コロナ感染者数が過去最多の800人台後半となることが関係者への取材で分かった。800人超は初で、6日の719人に続き、2日連続で最多更新となる。 府内では3月下旬から拡大傾向が顕著となり、6日時点で直近1週間の新規陽性者数は計4千人を上回った。

厚生労働省が賃金統計で短時間労働者の賃金を集計する際、２０２０年分から時給が高い大学教授や医師らを加えたのに、統計法で義務付けられた総務相への変更申請をしていなかったことが分かった。高給の職種を加えたことで平均の時給は前年比２３％上昇。総務相が専門家の意見を聴くため諮問する統計委員会の審議も経ておらず、変更の手続きや意図の説明責任が問われる。　（渥美龍太） この統計は「賃金構造基本統計調査」と呼ばれ、重要度が高い国の基幹統計。厚労省は調査や集計の方法を２０年分から大幅に変更することを決め、先月末に結果を初公表していた。集計対象の約３割を占める短時間労働者は、主にパートなどの非正規労働者で、一部に正社員も含む。 これまでは時給３０００円超の医師や塾講師らを除く平均時給を算出。今回から厚労省は、短時間労働者の多様な働き方を反映するには全体像の把握が必要だとし、全てを含む「全体集計」に変更した。

※本記事は、2021年3月に開催されたオンラインイベント「2020年度　微細加工プラットフォームコンソーシアム　シンポジウム」の内容を再構成したものです。 「王者」インテルでも、TSMCとの技術力の差は歴然 2020年、米国株式市場でエヌビディア（NVIDIA）の時価総額がインテルを超えたと報道された。NVIDIAは、AIで注目される汎用GPUのファブレスメーカーとして知られる。ファブレス（fabless）とは、生産工場を所有しない製造業のこと。　同じく半導体事業を展開するクアルコムとブロードコム、アップルらも実はファブレス半導体メーカーだ。 一方、半導体メーカーの王者として長く君臨してきたインテルは、半導体の設計から製造、販売までの全工程を自社で一貫して行う「IDM（Integrated Device Manufacturer）」に位置づけられる。しかし同社は近年、苦しい状況に追い込まれ

ハイテク分野でも始まった米中の覇権争い 近年のトランプ政権下で始まった米中貿易戦争は、やがて中国のIT企業「ファーウェイ」や動画サービス「ティックトック」などをめぐるハイテク覇権争いへと発展し、2021年に発足したバイデン政権へと引き継がれた。 それは両国の狭間で身を屈めてチャンスを窺う巨大経済圏EUや日本を巻き込み、国際政治と先端技術が複雑に絡み合う「テクノ・ポリティクス」時代の幕開けを告げている。 これを象徴するのがスーパーコンピュータの開発競争だ。スパコンが次なる「エクサ・スケール（1000ペタ級）」に向けて世代交代の時期を迎える中、「富岳の世界ナンバーワンは短期間に終わる」との見通しも当初囁かれたが、間もなく相反する見方も出てきた。 米中のハイテク覇権争いの影響などから、両国による次世代スパコンの開発プロジェクトが滞る気配があるのだ。これらエクサ級のスパコンが実現されない限り、優に

公開質問状の住所が記載された封筒の画像。小林議員のブログ「三重県議会議員　小林たかとら」から。現在は削除されている。 小林議員のブログ「三重県議会議員　小林たかとら」から。現在は削除されている。 三重県の男性の同性カップルが、自民党の小林貴虎県議（47)に公開質問状を送ったところ、県議が自身のブログで、封筒に記された自宅住所や名前、電話番号などを暴露したことが、大きな反響を呼んでいる。小林県議が3月、同性カップルについて「婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさなければその資格はないでしょう」などとツイッターに投稿。男性の同性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議は公開質問状や個人情報などを3月30日に公開し、6日目の4月5日になってようやく削除した。 【写真】小林県議がブログに掲載した写真（現在は削除されている） どういうつもりで、個人情報を公開し、そして削除し

【ソウル=細川幸太郎】韓国LG電子は5日、スマートフォン事業から撤退すると発表した。外部への技術流出を懸念して売却を断念した。約3700人いるスマホ部門の人材は業績好調の家電やテレビ部門に転籍し技術を生かす。かつて日本の電機を追い込んだ韓国勢も中国企業の追い上げを受け、撤退戦を強いられ始めている。LG電子は北米や中南米、韓国中心に世界でスマホを販売。2020年12月期の販売台数は約2500万台

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こんなに頑張っているのに、なぜ日本だけGDPが回復しないのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 春だというのに暗い気分になりそうな、景気の悪い話が聞こえてきた。 早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問の野口悠紀雄氏の「弱いGDP回復力、コロナで日本の国際的地位は低下する」（ダイヤモンドオンライン 4月1日）によれば、IMF（国際通過基金）の推計をもとに中国、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカ、日本の2019年から21年へのGDP増加率を比較したところ、日本が0.46％と最低だった。 中国（14.5％）を筆頭に、ドイツ（11.8％）、フランス（7.4％）などほとんど国が2％以上成長をしている。1日ウン万人という新規感染者が出て、いまだにロックダウンを繰り返し失業者も大量にあふれている国でさえ、着々と経済が回復しているにもかかわらず、日本だけがパッとしないのである。

まさに「駅員さん視点」の欠如。エッセンシャルワーカーの一人として言わせて貰いますが、現場を知らず、人員も補充せず、設備も拡充しない、そういった事に対応できる制度的設計をしない、そんな「上」がいちばん問題なんですよ。あと、こういう「… https://t.co/oGJRBrEInI