(株)おくりバント会長 高山洋平 @takayamayohei1 #ワールドJポップ ヤバいの沢山あるので、一回聴きに来て下さい。いよいよ明日(金曜日)18時から心斎橋橋パルコのネオン食堂街でDJをします。 あと西久保さんと『褒めるブース(無料)』を設定します。出演者全員面白くたぶん必ず絶対楽しいので遊びに来て下さい。 #人間酒場 #TANK酒場 #DJマリアージュ pic.twitter.com/tapxPAPwrD 2022-10-20 08:18:01
香港警察は10月17日、尖沙咀一帯で売春摘発を行い16人の女性を逮捕したが、うち1人は日本のセクシー女優の愛沢のあさんであることが分かった。18~19日の香港メディアによると、愛沢さん(27歳)は滞在条件違反の容疑で逮捕された。日本で知り合った華人の手配によって「半観光・半売春ツアー」で来港。ホテルで性的サービスを提供し、1回6000~7000ドルの料金を徴収していた。各国の出入国制限が緩和され始めるとともに多くの外国人女性が来港して売春活動に従事しており、中には日本のセクシー女優も多い。売春グループはテレグラムでAVパッケージを載せるなどで顧客を集めていた。彼女たちは売春グループの香港での仲介の下で正規ルートで入境し、仲介による手配でホテルで性的サービスを提供。料金のうち4000ドルは手数料として仲介に渡っていた。日本ではいわゆるAV新法が施行されてからAV撮影が中止される状況が見られて
4日にシュワブゲート前を訪れたひろゆきさん=名護市辺野古(仁尾淳史さん提供) 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古での抗議活動に対する、ひろゆき(西村博之)さんの発言を受けて、琉球新報社がひろゆきさんへの取材を申し入れ、それを見合わせたことについて、ひろゆきさんが20日午後、「琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」とツイッターに投稿した。 ひろゆきさんのツイートは「『言った。言わない』を避けるために、配信しながら取材をする形で進んでいたのですが、琉球新報側の都合で前日ですが取りやめになりましたー。」と記されている。 本紙は10月中旬、ひろゆきさんと親交がある人を介してインタビュー取材を申し入れていた。ひろゆきさんが提示した21日午後7時から取材をインターネットで配信することを前提に調整を進めてきた。配信は仲介者のユーチューブ・チャンネルを想定していた。 調整を進める中、
10月20日、神田真人財務官(写真9は、円が一時1ドル=150円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで1月撮影(2022年 ロイター/Issei Kato) [東京 20日 ロイター] - 神田真人財務官は20日午後、円相場が一時1ドル=150円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。
(CNN) ウクライナのエネルギー当局は19日、数日にわたるロシアの巡航ミサイルとドローン(無人機)による壊滅的な攻撃で国内の発電能力の少なくとも40%を失ったため、緊急および計画停電を実施せざるを得なくなったと明らかにした。 ウクライナのエネルギー相の顧問オレクサンドル・カルチェンコ氏は「残念ながら、新しいデータによるとインフラと発電能力の約40%が深刻なダメージを受けている」と述べた。 カルチェンコ氏は「復旧・修復作業が進行中だが、奇跡はある程度までしか起こらない」と国営テレビで放送された声明で述べ、「したがって、送電網に過大な負荷をかけないよう、今日と明日は緊急停電だけでなく計画停電も想定しておく必要がある」と説明した。 ウクライナの国営電力会社ウクレネルゴは19日、ミサイル攻撃を受けて電力使用制限の導入を余儀なくされている利用者に「理解と支援」を求めた。 同社は20日午前7時から午
「世界のインフレ率ランキング」2022年 まずは、パンデミック前の日本経済と物価はどのようになっていたのかと言うと、1990年代半ば以降、日本は四半世紀にわたってインフレ率がきわめて低い状態が続いていました。商品(モノとサービス)の値段はほとんど動かない状態が続いていたのです。しかし、そこにインフレがやってきました。 2022年になると、モノやサービスの値上げに関する記事をメディアで見かけることが増えるようになりました。同年夏に行われた参議院選挙では「物価高」が争点のひとつと言われ、その後に行われた内閣改造や国会においても、「物価対策」が重要なアジェンダとされていました。こうした報道に日常的にふれるようになった世の中の人々のあいだでは、現在の日本のインフレ率はかなり高くなったという認識が広がっているかもしれません。 それでは、実際に日本のインフレ率はどのような値となっているでしょうか。ここ
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル/バレルだったが
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