[ワシントン １４日 ロイター] - バイデン米大統領はイスラエルのネタニヤフ首相に対し、イランに対するいかなる対抗措置にも米国は参加しないと伝えた。ホワイトハウス当局者が１４日に述べた。 イランは１３日、今月初めにシリアにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けた報復として、イスラエルに数百のドローンやミサイルを発射した。 もっと見る バイデン氏は同日発表した声明で、イスラエルが「前例のない攻撃に対しても防御し、打倒する並外れた能力を発揮した」とネタニヤフ氏に伝えたと明らかにした。イスラエルの対応や米国が関与する可能性について協議したかどうかには言及しなかった。

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。炎上するコンサートホール。３月２２日撮影（２０２４年　ロイター／Maxim Shemetov） [ドバイ １日 ロイター] - ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。

３月２５日、 ロシア外務省のザハロワ報道官はモスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。写真は２４日、モスクワの裁判所に連行される、乱射事件の容疑者（２０２４年　ロイター/Shamil Zhumatov） [モスクワ ２５日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は２５日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射事件の実行犯が過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」だという米国の主張に疑問を投げかけた。 ２２日に起きたこの事件では１３７人が死亡、１８２人が負傷した。ＩＳが犯行声明を出しており、米政府はこの声明を信じるとしている。米政府高官は、今月初めにロシアに攻撃を受ける可能性を警告していたと明らかにした。 もっと見る

３月２０日、トランプ前米大統領の選挙陣営は、ニューヨーク州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。米サウスカロライナ州で先月２０日撮影（２０２４年　ロイター／Sam Wolfe） [２０日 ロイター] - トランプ前米大統領の選挙陣営は２０日、ニューヨーク（ＮＹ）州のジェームズ司法長官に提起された民事訴訟で州内に所有する資産が差し押さえられる恐れがあるとして、１００万人の支持者に献金を呼びかけた。 トランプ氏は同訴訟で、一族企業が資産価値を偽って不正な利益を得たとして４億５４００万ドルの支払いをＮＹ州地裁に命じられており、弁護団が１８日、控訴中に罰金の保証金を引き受ける保証会社を確保できていないと明らかにした。保証金を用意できなければ資産が差し押さえられる可能性がある。 もっと見る

[ソウル １６日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。

米コロラド州最高裁判所は１２月１９日、トランプ前大統領（写真）の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。アイオワ州ウォータールーで同日開かれた選挙集会で撮影（２０２３年　ロイター/Scott Morgan） [ワシントン ２１日 ロイター] - 米コロラド州最高裁判所は１９日、トランプ前大統領の支持者が２０２１年に連邦議会議事堂を襲撃した事件への関与を巡り、来年の大統領選に向け共和党候補を決める州予備選へのトランプ氏の参加を認めない判決を下したが、この判決は共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏の一段の追い風になりそうだ。 州最高裁の判決は「暴動や反乱」に関わった者が官職に就くことを禁じる合衆

パリのイダルゴ市長は１１月２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。２１日、パリで撮影（２０２３年　ロイター/Sarah Meyssonnier） [パリ　２７日　ロイター] - パリのイダルゴ市長は２７日、米ソーシャルメディアのＸ（旧ツイッター）を退会すると発表した。Ｘは憎悪や偽情報を広めることで民主主義を破壊する「巨大な世界規模の下水道」と化していると批判した。 イダルゴ氏は英語とフランス語の長文の投稿で「Ｘとその所有者は意図的に緊張と対立をあおっている」とし、ごまかしや偽情報、反ユダヤ主義に加え、科学者や気候学者、女性、リベラル派への攻撃を挙げた。 イダルゴ氏は２０２２年の仏大統領選に出馬し、１．７％の得票率で落選した。

１０月１３日、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は、米国の半導体製造装置の対中輸出規制の免除が無期限に延長される見通しを示した。３月６日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京／シンガポール／アムステルダム　１５日　ロイター］ - 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）(2330.TW), opens new tabが半導体の需要低迷に一段と神経をとがらせ、最先端半導体向け製造装置の納入を遅らせるよう取引メーカーに要請したことが分かった。事情を知る関係者２人が明らかにした。 米アリゾナ州で４００億ドル（約５兆９０００億円）かけて進める新工場建設が遅延しているＴＳＭＣはコスト管理を徹底させており、落ち込む半導体需要をこれまで以上に懸念していることの表れだと関係者らは話す。

[キーウ ３日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は３日、レズニコフ国防相の更迭を決めたと明らかにした。４日からの週内に議会に対して国有財産基金のトップ、ウメロフ氏を後任とする承認を求めるとしている。 レズニコフ氏は２０２１年１１月から国防相を務め、ウクライナが西側諸国から多額の軍事支援を獲得する上で大きな役割を果たしてきた。ただ今年に入って、ウクライナ国防省の食料調達を巡る汚職疑惑が浮上すると、レズニコフ氏の監督責任も問題視されるようになった。

ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年　ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。

［モスクワ　２８日　ロイター］ - ベラルーシのルカシェンコ大統領は、ロシアのプーチン大統領が武装反乱を起こした民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏の「抹殺」を一時企てたが、説得して思いとどまらせた、と明らかにした。ベラルーシの国営メディアが２８日、軍高官や記者団にルカシェンコ氏が語ったプーチン氏との切迫したやり取りの詳しい内容を伝えた。 プーチン氏は当初、ワグネルの反乱を武力鎮圧すると表明したが、結局はルカシェンコ氏が間に入る形で態度を軟化させ、プリゴジン氏やワグネルの戦闘員がベラルーシに出国することに同意した。プリゴジン氏も矛を収め、モスクワへの進軍を停止してワグネルの部隊に宿営地への撤退を命じた。

報道によると、チャットＧＰＴを開発したオープンＡＩの財務状況は、米アルファベット傘下のグーグルから主要な人材を採用する費用などがかさみ、昨年の損失が約５億４０００万ドルに倍増した。２月３日撮影（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration/File Photo） [４日 ロイター] - 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発したオープンＡＩの財務状況について、米アルファベット傘下のグーグルから主要な人材を採用する費用などがかさみ、昨年の損失が約５億４０００万ドルに倍増したことが４日、ジ・インフォメーションの報道で分かった。

[キーウ／バフムト近郊（ウクライナ）　１１日　ロイター] - ロシアの民間軍事会社ワグネルのトップ、エフゲニー・プリゴジン氏は１０日、自社の部隊がウクライナ東部ソレダルを制圧したと明らかにした。ただ、戦闘は続いているという。複数のロシア通信社が伝えた。 一方、ウクライナはこれに先立ち、ロシアの猛攻にもかかわらず、ウクライナ軍はまだ持ちこたえているとしており、情勢は不透明だ。ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日夜、ソレダルの支配について言及しなかった。 岩塩坑があることで知られるソレダルは、ロシアが近郊の要衝バフムトとウクライナ東部ドンバス地域の攻略の鍵と見なし、激戦地となっている。ロイターは現地の状況を独自に確認できていない。 ロシアの通信社によると、プリゴジン氏は声明で「ワグネル部隊がソレダル全域を掌握した」とした上で、中心部では市街戦が行われていると述べた。また「捕虜の数は明日発表す

ベラルーシ国防省は２９日、ウクライナのＳ３００地対空ミサイルを撃墜したことを明らかにした。ミサイルの破片の捜索、提供写真。（２０２２年　ロイター/BelTA） [２９日 ロイター] - ベラルーシ政府は２９日、ウクライナから飛来した防空ミサイルを撃墜し、この件についてウクライナ大使を呼んで抗議したと発表した。 国営ベルタ通信が西部ブレスト当局者の発言をソーシャルメディアに投稿、地元住民は全く心配することはないと当局者は述べ、１１月にはウクライナの迎撃ミサイルがポーランドに着弾したことを指摘した。 ベラルーシ外務省のアナトリー・グラス報道官は「われわれはウクライナがミサイル発射に関する状況を徹底的に調査して法的責任を問い、再発防止へ包括的措置を取るよう要求する。このような事態は誰にとっても破滅的な結果につながりかねない」と述べた。 ウクライナ国防省はロシアによる民間人を狙った「野蛮な」ミサイ

１２月１日、ロシアのラブロフ外相は会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。ウクライナ・ドネツク州で１１月撮影。ウクライナ軍提供（２０２２年　ロイター） ［１日　ロイター］ - ロシアのラブロフ外相は１日の会見で、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナを支援しており、ウクライナ戦争に直接参戦しているとの見解を示した。

ドイツのショルツ首相は３０日、ロシアはもはや戦場でウクライナに勝つことはできないとの見方を示した。３月撮影。提供写真（２０２２年　ロイター/Irina Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS）

ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。写真はクレムリンのぺスコフ報道官。２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。 ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。

１０月２０日、神田真人財務官（写真９は、円が一時１ドル＝１５０円を付けたことを受けて為替介入に踏み切ったか問われ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。都内の財務省でで１月撮影（２０２２年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２０日　ロイター］ - 神田真人財務官は２０日午後、円相場が一時１ドル＝１５０円台に乗せたことを受けて記者団の取材に応じ、「介入をしているか、していないかにはコメントしない」と述べた。円買い介入の原資は「無限にある」と語った。 神田財務官は、先の主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議などで為替相場が大きく変動しているとの認識を共有したことなどを引き合いに、「これまで以上に過度な変動が許される状況になくなっている」との認識を示した。

インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年　ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領（写真）は２６日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。６月２９日撮影。代表撮影。（２０２２年　ロイター） [２６日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領の盟友メドベージェフ前大統領は２６日、ウクライナが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を正式に断念しても、ロシアはウクライナでの軍事行動を継続する考えを示した。