テレビ朝日の報道が、またしても炎上を呼んでいる。 事の発端は、2022年11月3日と同月6日に行われた、JR東日本の特急「とき」のリバイバル運行だ。2日間限定の復活運転に多くの鉄道ファンが集まり、その様子が「テレビ朝日」によって報じられた。 問題となったのは、この特急「とき」に乗っていたという一般客が撮影した映像だ。車窓から外の景色を撮影していたそうだが、その最中に線路わきでカメラを構える“撮り鉄”たちの姿が映りこんでいる。 11月7日の『ANN NEWS』では「線路に身を乗り出さんばかりにカメラを構えた人」や、「(線路敷地内に)三脚を置いて撮影している人」などを例に“迷惑撮り鉄”として取り上げた。さらに同ニュース内では、専門家として登場した弁護士の「これらの行為が刑事罰の対象になる可能性もある」という指摘コメントも報じられた。 “鉄道系YouTuber”のスーツ氏の緊急動画 この報道に対
自身の発言について記者団の質問に答える葉梨康弘法相=国会内で2022年11月10日午前9時53分、竹内幹撮影 松野博一官房長官は10日、「死刑(執行)のはんこを押す時だけニューストップの地味な役職」などの失言があった葉梨康弘法相と首相官邸で会い、厳重に注意した。葉梨氏は面会後、記者団に「(松野氏に)職務を軽んじるような印象を与えたとすれば、率直におわびを申し上げると伝えた」と述べた。松野氏は「軽率な言動はないように」と注意したという。葉梨氏は「言動には慎重を期し、職責をまっとうしたい」と辞任を否定した。 葉梨氏は発言について、記者団に「一部を切り取られた」として撤回する考えがないことを示した。その後、参院法務委員会で「おわびを申し上げるとともに撤回させていただく」と述べた。
[速報]GitHub Codespacesが全ユーザーに無料提供へ、毎月60時間分。JetBrainsとJupyterLabもIDEとして選択可能に GitHubは年次イベント「GitHub Universe 2022」の基調講演で、これまで有料プランのGitHub TeamとGitHub Enterpriseのユーザーに対して提供していた「GitHub Codespaces」を、無料プランの個人ユーザーにも毎月60時間まで無料で提供することを発表しました。 We’re here to help you push what’s possible: Starting today, we’re rolling out GitHub Codespaces for all, with access to 60 hours of GitHub Codespaces free(!) every mon
日本の多くの職場では、従業員が始業時間前に出社して仕事に取りかかる準備をしています。これは、従業員の自主的な行動であり、早めに来た分の給与が支払われることはありません。 では、始業30分前に「掃除の時間」が設けられており、これには必ず参加しなければならないとされている場合、この30分間について給与が支払われないとしたら、法律上問題はないのでしょうか。 【画像】始業時間よりも早く出社した分の時間に対して給与が必要となるかどうかは、「会社の指揮命令下に置かれているかどうか」で決まります。 会社の指揮命令下にあれば給与の支払いが必要である従業員が会社にいる時間のうち、給与が発生するのは「労働時間」についてです。しかし、何が労働時間に該当するのかについて、労働基準法は定めていません。 これについては、最高裁判所の判例があり、「労働時間に該当するか否かは、労働者の行為が会社の指揮命令下に置かれたもの
日常生活で会話する男性はまともに会話できるのに。 マッチングアプリで会う男は、社会人常識レベルの会話が成り立たない人もいるのは何故だ。(特に工場勤務) 私も恋愛経験が多いほうじゃないので高望みしているところがあるかもしれない。 それ抜きにしても意味がわからないのだ。 もはや気持ち悪い。ちょっと精神的な病気なんじゃないかと疑うレベルである。 知らないだけで男性というのは本来こういうものなのだろうか?私はごく一部の人間が異常だと思っていたけれど、実際はまともな男性(会話ができる)の方が少数派なのではないのか? 男性諸君は、以下の特徴があてはまる同性を見たことはあるかチェックして欲しい ・5歳下の女に「誕生日だから」と誕生日プレゼントをねだる、焼肉を奢らせようとする ・食事中に喋るので食事が全て飛んでくる。パーテーションがなかったのでシューティングゲームのように避けなければならなかった ・逆に、
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「何考えているのか?」岸田首相、旧統一教会「被害者救済法案」調整役に萩生田政調会長を指名 あきれる人が続出 社会・政治 投稿日:2022.11.09 17:04FLASH編集部 11月8日、政府は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の被害者救済のため、新しい法律を今の国会に提出する方向で調整していると報じられた。だが、岸田文雄首相が法律案提出に向け、党内調整を進めるよう指示した相手が、まさかの萩生田光一政調会長だったことから、SNSでは非難の声が集中している。 萩生田氏といえば、旧統一教会との関係の深さを指摘されてきた人物のひとりだ。当初は、信者とわかってつき合っていたことは否定し、「地元の皆さんのなかに、そういう関係者がいたかもしれない」と語っていたが、後に、7月に投開票された参院選の公示直前、立候補予定だった生稲晃子参院議員とともに、旧統一教会関連施設を訪れていたことが明らかになった。
ネット広告で商品の宣伝をしている会社について、苦情件数を分析し、グラフ化した。 この文書の意図ネット広告は怪しいものが多い、という認識が広まっている。おそらくその広告の中には、悪質な会社もあるだろう。 筆者は、それぞれの企業の「悪質性」を、何らかの形で定量的に表現できないかと考えていた。そのひとつの手段として、苦情件数に着目した。 一般消費者としては、「苦情が多い会社の商品は買いたくない」と考えるのが普通だろう。通販で商品を買う際の参考にして頂きたい。 なお、分析しているのはあくまでも「苦情件数」のみだ。筆者としては、有益な指標のひとつになるだろうと考えているが、これだけで悪質性を強く断言できるとは思っていないので、その点を最初に申し添えておく。 データの出典など苦情件数の期間は2021年7月~2022年6月の1年間。出典はPIO-NETと毎日新聞の記事だ。 PIO-NETは、「苦情相談情
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