いわゆる「萌え絵」への攻撃は、差別的なものであると常々感じていました。2019年の「宇崎ちゃん献血ポスター騒動」から、「君野イマ・ミライ」、「牟田教授のオタク差別発言」、「フェミ議連の京都地下鉄バッシング」、「茜さやバッシング」、「Colabo弁護団のAV職業差別」といった事例を振り返ります。
代表取締役 岩元仁@株式会社ロックシステム @iwam_rock みなみなさまフォローよろしく。親戚のおっちゃんくらいの気持ちで誰でも話しかけてくだしあ。 残業ほぼゼロ ブラック企業をやっつけろ!がスローガンの開発会社ロックシステムの代表取締役です。2021年の1日の平均残業時間は……マイナス3分(!?)まーまー良い会社のはず。一緒に働く人募集! rocksystem.co.jp 代表取締役 岩元仁@株式会社ロックシステム @iwam_rock ここ数年「プログラミングの勉強をしていました」どころか「前職ではパソコンを触ったこともないです」って人がITエンジニアを目指す傾向がある気がする。 人材が集まっているといえば聞こえは良いが、まーまー人を選ぶとお伝えしておきますね。 2023-01-05 19:09:01
なぜColabo陣営の言葉は共産党支持者以外に届かないのか—Colabo✖️暇空茜[傍流編13]-(松沢呉一)-[無料記事] 2023年01月08日 10時34分 カテゴリ: Colabo×暇空茜 • YouTube • ★無料記事 • 与謝野晶子 • 婦人運動(フェミニズム) タグ : TVレイン • 一般社団法人Colabo • 仁藤夢乃 • 女性支援団体Colaboの炎上分析 • 日本共産党 • 暇空茜 • 鳥海不二夫 「「住民監査請求監査結果」の読み方と住民訴訟の効果—Colabo×暇空茜[傍流編12]」の続きです。 Colabo陣営に学ぶ「やってはならないこと」 Colabo陣営は数字でも共産党と強いつながりがあることが明らかになってしまったわけですが、どうして自分らの意見が共産党支持者以外にはめったに受け入れられないのか、一度彼らは真剣に考えた方がいいんじゃなかろうか。そんなこ
Colaboの活動計算書と表3の予算実績報告書を比較して金額が一致していないと騒いでいる人がいるけど、公表されてる活動計算書はColaboの全事業の合計で予算実績報告書はそのうちの委託事業分なのだから当然一致しない。 また、表3の予算実績報告書の費目も活動計算書と異なるのだからより一致しなくて当たり前となる。 加えて、Colaboの弁護団からの説明で良し悪しや東京都の了承を得ていたからは置いておくとして、その費目間流用や予算超過分は自主事業へ振替えたと説明しているので、予算=実績値となるのも当たり前だし、活動計算書の金額ともより乖離することになる。 よってその処理や費目の中身を問題視するのはいいのだが、金額が一致してないことが不正の証明と言わんばかりのコメントをしている人は今のうちにブコメを削除した方がいい。恥ずかしいから。 一部訂正と追記 ブコメにトンチンカン多すぎぃ。 その作成方法の「
どうも。 IPアドレスから住所を割られ、暇アノン界隈からネットリンチを受けたF9です。 私としても今回の盛り上がりは予想外で、困惑しているのが正直なところです。 それもそうです。「IPアドレス(モバイル回線)から住所割れたぜ!」なんて与太話を本気で信じる人が、この令和の時代に大勢いるとは思いませんよね? 特段ITスキルのない人間でも「IPアドレスではおおまかな地域しか絞り込めない」「IPはネットの住所みたいなもの」程度の認識を持っているのが普通です。 謂わば一般常識レベルの話ですが、暇アノン界隈は、そのレベルの知識すらない人間が大量にいたというのが恐ろしいですね。 というのもネタで煽っているのではなく、本当にIPとは何かを理解出来ていない人が大勢いるようですので。(後述) さて、事の経緯についてまとめましょうか。 経緯5ch旧速にあるcolabo本スレ(IPあり)を埋め立てた所、IPアドレ
大規模金融緩和は、もともと日本を活性化できるものではなかった。2022年の物価高騰の中で、その問題点が誰の目にも明らかになった。物価目標の取り下げと金利抑制策の停止によって金融政策を転換し、日本再生への手がかりをつかむ必要がある。 物価目標を取り下げよ 2022年12月20日に日本銀行が長期金利の上限を引き上げた。これは金融緩和の出口に向かう政策ではないとされているが、すでに、金利をはじめとするさまざまな指標が大きく動き始めた。これは、日銀が2013年4月に開始した大規模金融緩和(通称「異次元金融緩和」)の出口に向かっての動きの始まりと捉えるべきものだ。では、いかなる方向を目指すべきか? 大規模金融緩和は、2013年1月22日に安倍晋三首相(当時)が白川方明日銀総裁(当時)と結んだ「政府・日銀の政策協定(アコード)」をもとにしている。 ここで、「目標を消費者物価の前年比上昇率で2%」とし、
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