「選択的夫婦別姓」を導入すべきか否か。これがいま、国会論戦などでテーマとなっている。日本では現行法上、結婚すると戸籍上の姓（法律上は氏）は夫婦同一となるが、別々にするのが認められると、夫婦で責任を共有して子供を育てるという「家族の一体感」は損なわれかねない。こうした理由から導入に慎重な高市早苗前総務相に、「夫婦別姓」の危うさについて聞いた。 ◇ 「日本は歴史上、あくまで『家族』を社会の基礎単位と考えてきた。夫婦親子同姓という戸籍上のファミリーネーム（家族の名称）は明治時代以来、公序良俗として確立し、社会に定着している。これからもしっかり守るべきだ」 高市氏はこう語った。 同氏は「夫婦別姓」に慎重な自民党有志による議員連盟「『絆』を紡ぐ会」の共同代表を務めるなど、党内きっての「別姓反対派」で知られる。 「別姓賛成派」は「結婚で夫婦の一方が姓を変えると、仕事上の連続性がなくなる。自分が自分では

【日本の選択】 わが国では興味深い現象が続いている。報道各社の世論調査をみると、菅義偉内閣の支持率は下落しているが、自民党の政党支持率は高止まりしているのである。内閣支持率が急落すれば与党支持率も下落し、野党支持率が上昇するのが一般的だ。しかし、日本では、ほとんど野党の支持率は上がらない。 この原因を白日の下にさらけ出したのが、２７日、参院予算委員会における立憲民主党の蓮舫議員（５３）の質問だった。 菅首相（７２）が、自宅療養中や宿泊療養中に亡くなった方々について、「大変申し訳ない」との思いを表明すると、蓮舫氏は次のように攻撃した。 「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ、そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あなたには総理としての自覚や責任感、それを言葉で伝えようとする、そういう思いはあるんですか？」

ブドウの「シャインマスカット」やイチゴの「あまおう」を手掛ける農家が怒っている。国内で開発された果物や野菜の「登録品種」について種苗の不正持ち出しを禁じる種苗法改正案をめぐり、野党やＳＮＳで反対論が噴出、女優の柴咲コウ（３８）もツイッターなどで疑問を呈し、話題になった。自民党からも見送り論が浮上するが、貴重な国産品種の海外流出を見過ごしていいのか。 ◇ 種苗法改正案では、登録品種（別表）の不正な持ち出しについて刑事罰や損害賠償の対象とすることが可能となる。 農家が次期作のために種苗を「自家増殖」する際に、育成権者らに許諾料を支払う必要が生じることで、「農業経営を著しく圧迫する」と野党などが反対。柴咲も《このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます》とツイートし、その後削除した。 「外資に農業が乗っ取られる」と陰謀論まがいの説も出るなかで、自民党の森山裕国対委員長は法案成立を見送る

日本の新型コロナウイルス対策は「ＰＣＲ検査が少ない」「自粛措置が甘い」などの批判もあり、厚労省は８日、感染の有無を調べるＰＣＲ検査や治療に向けた相談・受診の目安を見直し、公表した。ただ、欧米諸国に比べて、日本の死者数や死亡率がケタ違いに少ないのは厳然たる事実である。この謎について、京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と、吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループが「日本ではすでに新型コロナウイルスに対する集団免疫が確立されている」という仮説を発表して注目されている。感染力や毒性の異なる３つの型のウイルス（Ｓ型とＫ型、Ｇ型）の拡散時期が重症化に影響したといい、日本は入国制限が遅れたことが結果的に奏功したというのだ。

【日本復喝】外国人労働者の受け入れ拡大を図る改正出入国管理法が施行されて、間もなく１年となる。見直しが進められている１つが、外国人患者の受け入れや対応である。外国人労働者に日本人同様、健康な生活を送ってもらうためにも、医療体制の整備は喫緊の課題だ。 一方で、忘れてならないのは、日本の医療制度に悪乗りする外国人の存在である。高額な医療を安く受けるために来日する外国人が後を絶たない実態が放置されている。 医療保険制度は、われわれ日本人が毎月、保険料を支払うことで成り立っている。ところが、保険料など払ったことのない外国人が、法の抜け穴をくぐり、甘い汁を吸っているのだ。 中には、４００万円もの高額医療費を、わずか８万円の自己負担で済ませたケースもあった。治療後に母国へ帰る「ヒットエンドラン」で、真面目に保険料を払っている日本人には許しがたい。日本の医療制度を知らず、日本語も話せない。そんな外国人が

さすがの１６３キロ右腕も目を疑ったに違いない。ロッテのドラフト１位・佐々木朗希投手（１８）＝大船渡高、が今月、岩手県大船渡市内のホテルで取材に応じた際、事件は起こった。 メディア各社のインタビューにまとめて応じる１日だったが、問題を起こしたのは某スポーツ紙担当記者。佐々木の取材を滞りなく終えたまではよかったが、写真撮影で壮大な背景にしようとした絵作りがまずかった。 右腕の後ろには絢爛豪華な金屏風。担当記者氏は何を考えたのか、将来の目標などを書いた画用紙を、そこにセロハンテープを丸めてペタペタと貼り付けたのだ。 撮影後の片づけで画用紙をはがしたら、当然ながら金屏風にテープの跡が点々。ホテル側は愕然としたことだろう。金箔がはがれて惨めな姿にされた宴会場のシンボルに、修繕が必要となった。 メディア各社のどこが犯人か目星がつかないホテル側は、請求書をロッテに送付。実に５万６０００円もの貧乏くじを引

第４次安倍再改造内閣が１２日、本格始動した。「政界のプリンス」こと小泉進次郎環境相の抜擢（ばってき）と動向が話題となっているが、安倍晋三首相に近い議員が複数起用されたことも注目だ。「お友達総決算内閣」などと揶揄（やゆ）する声もあるが、国内外の重要課題に対処するため、信頼できる突破力のある面々を集めた。課題の中には「霞が関改革」もある。「反日」で暴走する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対峙（たいじ）する外務省の改革は最終段階だが、次なるターゲットはスキャンダルが続発する伏魔殿・文科省だ。私益・省益優先で、国益を軽視するような「売国官僚」を一掃する狙いもありそうだ。 ◇ 「安定した政治基盤の上に、選挙で約束した政策を１つひとつ実現し、令和の新たな国創りへの挑戦を、果敢に、進めていく」 安倍首相は１１日夜、内閣改造の狙いについてこう語った。 悲願の憲法改正に加え、日本経済復活や社会保障改革な

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、学生の「内定辞退率」を複数の企業に販売していた問題で、大学側がリクナビを「辞退」する動きが相次いでいる。夕刊フジが東西の有名私大を直撃したところ、複数の大学が学生にリクナビを推奨しないと判断、「今後も一切紹介しない」と絶縁を明言する担当者もいる。 リクナビをめぐっては、就職活動中の学生の個人情報を人工知能（ＡＩ）で予測し、学生への説明が不十分なまま大企業に販売、データ算出のために７万４８７８人分の情報を用い、利用者のうち７９８３人が同意を得ないまま、トヨタ自動車やりそなホールディングスなどの大手企業に販売していた。 これに伴い、政府の個人情報保護委員会はリクルートキャリアに初の是正勧告を行った。メガバンクなど１３社が親会社のリクルートホールディングスの株を売却することも話題となった。 就活サイト最大手、リクナビが不祥事で混乱するなか

【有本香の以毒制毒】 ３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。 玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。 「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。 議事録も映像も残っているのだから「

また自民党に新潮砲が炸裂（さくれつ）した－。衆院愛媛３区補選（１０月２２日投開票）に出馬予定の党公認候補、白石寛樹氏（２９）に女性醜聞があると、２３日発売の週刊新潮が報じたのだ。中川俊直、豊田真由子両衆院議員に続く、爆弾となるのか。 寛樹氏は、今年４月にがんで亡くなった白石徹衆院議員の次男で、白石氏の秘書を務めてきた。 新潮によると、寛樹氏は高校時代、別の高校の女子生徒を妊娠・出産させて結婚し、その後、離婚した。昨年も地元企業に勤める女性と交際していながら、「行きずりで別の女性」（同誌）を妊娠・出産させて、今年７月に入籍したという。寛樹氏はこれらの件を、同誌の取材に認めている。 寛樹氏は、麻生太郎副総理兼財務相が全面支援しているが、地元からは「支援しない」という声が相次いでいるという。 １０月の衆院補選は、青森４区と新潟５区を合わせて「トリプル補選」となる見込みで、安倍晋三政権には正念場と

自民党の二階俊博幹事長が２７日の衆院本会議で代表質問に立ち、野党席からのヤジに「黙って聞け」と激怒する一幕があった。 二階氏は、約１３年半ぶりとなる衆院本会議での代表質問で、災害対策を中心に安倍晋三首相に質問をぶつけた。 二階氏が「自然災害の変化に対し、私たち自民党は、強くてしなやかな国づくりのため…」と語ったところで野党席からヤジを浴びせられると、低い声で「黙って聞け」と反論した。 さらに二階氏は質問で、「『コンクリートから人へ』という言葉があったが、今や国民の生命を守るためには、国土を強靱化しなければならないことは、日本全体の共通認識だ」と旧民主党政権を批判。「かつて『３００年に一度の洪水のためにスーパー堤防を作るのか』と批判された方が、野党第一党の大幹部の中にいる」と、民進党の蓮舫代表を念頭に皮肉を重ねた。